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この記事でわかること
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これからはじめて空き家を売却することを考えている方の中には、「スムーズに売却を進めたい。」「面倒なことをせずに売却したい。」と思っている方もいるのではないでしょうか。
確かに空き家の売却と聞くと、時間がかかり面倒な手続きが伴うイメージが強いかもしれません。
しかし、事前に注意点をしっかり押さえておくことにより、売却をスムーズに進めることができます。
本記事では、空き家を売却する前と売却した後に注意しておきたい点について紹介します。
空き家を売却する予定がある方は、注意点をしっかり押さえたうえで手続きを進めていきましょう。
この記事の目次
どうして空き家の売却が推奨されるのか？
空き家の売却と聞くと、「手続きが長そう。」「面倒そう。」などとマイナスなイメージを持っている方も少なくはないでしょう。
しかし、あなたが活用予定のない空き家を所有しているのであれば、できるだけ早めに売却することをおすすめします。
活用予定のない空き家を放置してしまうと、余計な費用を負担しなくてはならないほか、空き家のある近隣住宅やその地域で問題が起きてしまうリスクがあります。
空き家をすぐに売却することで、こういったリスクを未然に回避できるので「手続きが面倒そう。」だと思っていても、売却に向けた行動に踏み入れましょう。
また空き家の売却は、国全体でも推奨していることです。
総務省の住宅・土地統計調査によると空き家は年々増加していて、この20年で約1.5倍も増加しているという結果が出ています。
出典：空き家政策の現状と課題及び検討の方向性「空き家の現状-空き家数の推移」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf）
このような現状を受け国土交通省では、空き家の発生を抑制するための特例措置として「空き家の譲渡所得の3000万円特別控除」という制度を設けました。
特例の概要については後ほど詳しく説明しますが、簡単に説明すると一定の要件を満たして空き家を譲渡した場合は、譲渡所得から3000万円控除するというものです。
国が特例を設けたことからもわかる通り、空き家の放置問題は非常に深刻な課題となっています。
この課題を解決するためには、空き家を所有している国民一人ひとりが、積極的に空き家を売却するための行動をおこす必要があるのです。
空き家を売却せずに放置するデメリット
活用予定のない空き家を売却せずに放置してしまうと、次のデメリットが生じます。
- 維持管理をし続けなくてはならない
- 空き巣など犯罪が起きてしまうリスクがある
- 近隣住民とのトラブルになってしまうリスクがある
これらのデメリットが具体的にどういうことなのか説明していきます。
維持管理をし続けなくてはならない
空き家は、管理をせずに放置してしまうと劣化しやすくなってしまいます。
例えば、部屋にカビが生えてしまったり、水道管が劣化してしまったり、家の周りに雑草が生えてしまったりしてしまいます。
こういった状態にしないようにするためには、定期的に換気や掃除などをして維持管理をしなくてはなりません。
維持管理をすると、管理をするための時間が必要となるのはもちろんのこと、空き家が遠方にある場合、行き帰りの時間も考慮してさらに多くの時間が必要となることでしょう。
また維持管理するためには、光熱費や修繕費用などのお金も当然ながらかかります。
さらに、人が住んでいない状態の空き家であっても、毎年固定資産税を支払わなくてはなりません。
このように空き家を放置してしまうと、ただ管理するだけではなく、余計な出費もかかってしまうといったデメリットが発生してしまうのです。
空き巣など犯罪が起きてしまうリスクがある
空き家を放置してしまうと、空き巣などの犯罪が起きてしまうリスクも高まります。
空き家は人の出入りが少なく監視されていないので、不審者が簡単に侵入しやすくなってしまいます。
そして、不審者が住み着いたり、ごみを不法投棄されたりしてしまうこともよくある話です。
また、空き家の中に家具や金品などをそのままにしておくと、盗まれてしまうリスクもあります。
ほかにも人が住んでいないのをいいことに放火するなど、犯罪行為を起こすことも少なくはありません。
こういった犯罪が起きてしまうと、近くにある他の住宅にも被害が及び、トラブルとなってしまう可能性も高くなってしまいます。
被害が拡大してしまうのを防ぐためにも、できるだけ早めに空き家を売却することをおすすめします。
近隣住民とのトラブルになってしまうリスクがある
空き家を管理するのに手間がかかり、放置してしまっている方も少なくはありませんが、放置している期間が長すぎると、近隣住民とのトラブルになってしまうリスクも高まります。
前述したとおり、空き家を維持管理せずに放置してしまうと劣化しやすくなります。
例えば、劣化している状態の空き家が台風や地震などの災害に遭ってしまった場合、倒壊してしまう可能性も考えられます。
そうなってしまうと、近隣住宅を傷つけてしまったり、近隣住民にけがをさせてしまうなどの被害が発生しやすくなるでしょう。
このようにトラブルが発生してしまうと、当然ながら空き家の所有者が責任を取らなくてはなりません。
空き家の放置がきっかけで近隣住民が被害に遭ってしまい、損害賠償を請求されてしまうということもあり得る話です。
維持管理をすることが難しいのであれば、こういったトラブルを避けるためにも、できるだけ早めに売却することを視野に入れましょう。
空き家を売却する際の注意点
空き家を売却する際は、具体的にどういった点に気を付けなくてはいけないのでしょうか。
ここでは、「空き家を売却する前」と「空き家を売却した後」の状況別の注意点について解説していきます。
これから空き家を売却することを考えている方は、必ず注意点をしっかり押さえたうえで売却に向けた行動を進めていきましょう。
空き家を売却する前の3つの注意点
空き家を売却する前は、以下の3つの点に注意しましょう。
- 空き家の名義人を確認する
- 自己判断で更地にしたりリフォームしたりしない
- 抵当権抹消登記をする
空き家の名義人を確認する
不動産を売却する際は、登記名義人が手続きをしなくてはなりません。
自分が購入した家であれば、登記名義人が自分なので問題ありませんが、中には登記名義人が売主と異なるケースがあります。
具体的な例を挙げると、亡くなった親が住んでいた家を売却する際が該当します。
親が住んでいた家を売却しようと思ったら、父親の名義のままだったということも少なくはありません。
親子の関係であったとしても、売主と登記名義人が違う人物の場合は売却することができないので必ず事前に確認しましょう。
名義人を確認する際は、「権利証」「登記識別情報」「登記事項証明書」などの書類で確認することができます。
また、名義人が違っていた場合は、以下の手順で名義人の変更をおこないましょう。
- 戸籍を取得して法定相続人を確定させる
- 遺産分割協議をおこなう（相続人の間で遺産をどう分けるか決める）
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書類を準備する
- 戸籍関係の書類（戸籍謄本など）
- 被相続人の住民票除票
- 不動産を受け継ぐ相続人の住民票の原本
- 遺産分割協議書
- 法定相続人の印鑑証明書（全員分）
- 固定資産税評価証明書
- 司法書士への委任状
- 相続登記申請書を作成する
- 法務局で登記手続きを申請する
これらの手続きは自分でおこなうことも可能ですが、司法書士に依頼すると手間がかからず、スムーズに進めてくれます。
ちなみに現在では、相続に伴う名義変更が義務化されており、変更せずにそのままでいると10万円以下の過料が科される可能性があります。
出典：相続登記義務化のお知らせ（東京法務局）（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/content/001413776.pdf）
空き家を相続で取得したら速やかに手続きをするようにしましょう。
自己判断で更地にしたりリフォームしたりしない
空き家を売却することを考えている方の中には、「解体して更地にしたほうが売れそう。」「リフォームして綺麗にしたほうがよさそう。」だと思う方もいるのではないでしょうか。
しかし、自己判断で更地にしたりリフォームしたりしてしまうと、かえって売れにくくなってしまうことも少なくはないのです。
例えば、古民家カフェなどを開業する目的でそのままの状態の空き家を購入したいと考えている方もいます。
また、空き家を安く購入して、購入後に自分好みにリフォームしたいと考えている方もいるでしょう。
こういう方にとっては、そのままの状態の空き家でも需要があると言えます。
そのため、解体して更地にしたり、リフォームしたりしたほうが売れやすいとは一概には言えないのです。
もちろんそのままの状態ではなく、更地にしたりリフォームしたりすることで売れやすくなるケースもあります。
空き家を売却する際は、解体などをせず「どのような状態にしたほうが売れやすいか。」と不動産会社の担当者に相談し、アドバイスをしてもらいましょう。
抵当権抹消登記をする
空き家を売却することが決定したら、必ず抵当権抹消登記をおこないましょう。
抵当権抹消登記とは、住宅ローンなどのお金を借りた際に、担保に設定した不動産の抵当権を消すための手続きです。
抵当権は、住宅ローンを完済することで自動的に消されると思っている方もいますが、それは間違っており、債務者が自ら手続きをしない限り消されることはありません。
そして、この手続きをおこなわないと、空き家の売却を進めることができないので注意が必要です。
抵当権抹消登記をおこなう際は、以下の必要な書類を用意する必要があります。
| 書類の名称 | 書類の詳細 | 入手先 |
|---|---|---|
| 登記申請書 |
抵当権の抹消など、不動産の情報が変更される際に提出しなければならない書類のこと。 事前に作成する必要がある。 |
法務局 （法務局のウェブサイトからダウンロードすることも可能） |
| 登記識別情報もしくは登記済証 | 不動産の所有者であることを証明するための書類のこと。 | 抵当権者である金融機関等 |
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登記原因証明情報 （解除証書や弁済証書など） |
抵当権の消滅を証明するための書類のこと。 | |
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代理権限証明情報 （委任状） |
代理人の権限を証明するための書類のこと。 |
これらの書類とあわせて、登録免許税額分の収入印紙を法務局に提出してご自身で手続きをおこなうこともできます。
しかし、難しい手続きが伴うこともあるので、よりスムーズに手続きを進めたいのであれば司法書士に依頼するのがベストでしょう。
空き家を売却した後の3つの注意点
空き家を売却した後は、以下の3つの点に注意しましょう。
- 契約内容と異なる場合は契約不適合責任に問われる
- 控除の申請は必ず期限内におこなう
- 確定申告が必要な場合がある
契約内容と異なる場合は契約不適合責任に問われる
空き家を売却して契約内容と違いがあった場合は、契約不適合責任に問われる可能性があります。
不動産における契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約内容と違う場合に、売主が買主に対して責任を負うことです。
例えば、築年数が経過している空き家を引き渡した後に、壁にカビが生えていたり、雨漏りしている箇所が見つかったりすることもあります。
そのような場合、売主がその欠陥に気づかなかったとしても、契約内容と異なるため責任を問われてしまいます。
もしも、契約内容と異なることが発覚してしまったら、買主から契約解除や損害賠償請求を求められてしまうリスクがあるので注意が必要です。
このような事態を避けるためにも、売却する前に欠陥を修繕したり、契約書に欠陥がある旨を記載したりなどして未然に対処をしましょう。
以下の記事では、契約不適合責任についてより詳しく解説しているので、築年数が経過している空き家を売却することを検討している方は、一度お読みください。
不動産売却における契約不適合責任とは？瑕疵担保責任との違いを解説
控除の申請は必ず期限内におこなう
相続などで引き受けた空き家に関しては、一定の要件を満たしていると「3000万円特別控除」という制度を利用することが可能です。
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【3000万円特別控除とは】 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の住まいを相続した相続人が、その家屋又は敷地の譲渡にあたり一定の要件を満たした場合、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円(家屋と敷地のいずれも相続した相続人の数が3人以上の場合は2,000万円)を特別控除する制度 |
出典：空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001715179.pdf
この説明からわかる通り、相続日から起算して3年を経過する日の年の12月末までに売却しなくてはならないという条件があるため、いつでも控除できるというわけではありません。
もしも3000万円特別控除を利用したいと考えているのであれば、まず所有している空き家が条件に該当しているか確認したうえで、期限を守って申請をしましょう。
また、以下の記事では3000万円特別控除を利用する際の注意点を詳しく紹介しています。
控除を利用することを検討している方は、こちらもぜひお読みください。
不動産売却の3000万円特別控除はどんな制度？条件や注意点を解説！
確定申告が必要な場合がある
空き家を売却して利益が発生した場合は、必ず確定申告をおこないましょう。
空き家に限らず不動産を売却した際は、売却益に対して譲渡所得税が課されます。
譲渡所得税とは、以下の税金によって構成されているものです。
| 譲渡所得税＝所得税＋復興特別所得税＋住民税 |
また、これらの税率は不動産の所有期間によって異なります。
以下の記事では、譲渡所得税の詳しい税率について紹介しているのでこちらもぜひ参考にしてみてください。
不動産売却でかかる税金は2つある！節税対策や注意点などを徹底解説！
利益が発生してるにも関わらず、確定申告をしないでいると「無申告加算税」や「延滞税」といった税金が追加で課されるリスクがあるので忘れずにおこないましょう。
ちなみに利益が発生しなかった場合は、譲渡所得税は課さないので確定申告をしなくても問題ありません。
しかし、上記で説明した「3000万円特別控除」などの特例を利用する際は、確定申告が必要ですので忘れないようにしましょう。
関連記事：不動産売却の確定申告は必要？不要なケースと必要書類も解説！
空き家を売却する際の流れや費用
空き家を売却する際は、注意点だけではなく手続きの流れや費用についても事前に理解する必要があります。
ここでは、空き家を売却する際の基本的な流れや費用について紹介していきます。
空き家を売却する際の基本的な流れ
空き家を売却する際は、基本的に以下の流れで進められることが一般的です。
- 不動産会社に査定を依頼する
- 売却する不動産会社と媒介契約を結ぶ
- 不動産会社が売却活動を進める
- 買主と不動産会社が売買契約を結ぶ
- 不動産を引き渡す
不動産仲介業者を経由して、空き家を売却する場合は上記の流れで進められます。
通常の不動産売却と流れに違いはありませんが、空き家の状態によっては売却期間が長期に渡ってしまう可能性も十分にあります。
また、不動産買取業者を利用して空き家を売却する場合は、媒介契約を結んだり、売却活動を進めたりする手間がないため、比較的短期間で売却が完了する傾向があります。
空き家売却のより詳しい流れについては、以下の記事で紹介しているので、こちらもぜひ参考にしてください。
空き家を売却する際に発生する費用
空き家の売却には、単に利益が発生するだけではなく、以下の費用が発生することが一般的です。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 譲渡所得税
- 登録免許税
- 解体費用
不動産仲介業者に空き家の売却を依頼する際は、仲介手数料が発生することが一般的です。
仲介手数料は、売却価格によって計算方法が異なります。
詳しい計算方法については、以下の記事を参考にしてみてください。
ちなみに不動産買取業者に売却を依頼する場合は、売主と買主を仲介することはないので、当然「仲介手数料」は発生しません。
また、印紙税は売買契約書に収入印紙を貼り付けて納税するものです。
こちらも契約金額によって異なりますが、空き家の場合は大体1万～3万円程度の負担になります。
譲渡所得税は、空き家を売却して発生した利益に対して課される税金のことです。
所得税と復興特別所得税、住民税で構成されています。
所有期間が5年以内よりも、5年を超えている場合の方が税率が低いため、売却のタイミング次第では節税することができるでしょう。
登録免許税とは、空き家売却の場合は「抵当権抹消登記」をする際などに課税されます。
1つの不動産につき、1000円の登録免許税が必要となるため、土地と建物のそれぞれに抵当権が設定されている場合は、2000円必要となることになります。
また、抵当権抹消登記は自分でおこなうことも可能ですが、手続きが複雑なため司法書士に依頼することをおすすめします。
司法書士に依頼すると、司法書士への報酬が別途発生するので、依頼時にいくらかかるか確認してみましょう。
これらのほかにも空き家を解体してから売却したいと考えているのであれば、解体費用も発生します。
解体費用については、物件の大きさによって異なりますが、大体3～4万円が相場です。
それぞれの費用の詳しい内容や計算方法については、以下の記事で解説しているのでこちらも確認しておきましょう。
スムーズに空き家を売却するための3つのポイント
注意点や基本的な流れを押さえたうえで、よりスムーズに空き家を売却するためのポイントについて紹介します。
- 複数の不動産会社に査定を依頼する
- スケジュールに余裕を持たせる
- 売却するタイミングを見計らう
空き家の売却は、一般的な不動産売却よりも売却期間が長引いてしまう傾向があります。
しかし、できるだけ短期間でかつスムーズに売却したいと考えているのであれば、これから紹介する3つのポイントをしっかり覚えておきましょう。
複数の不動産会社に査定を依頼する
空き家を売却する際は、まず複数の不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。
複数の不動産会社に依頼することで売却価格を比較できるのはもちろん、担当者の人柄や対応を比較することもできます。
このような点を比較することで、納得のいく価格で空き家の売却を進めることができ、安心して不動産会社に売却手続きを任せることができるでしょう。
また、比較する際は以下の点に着目して不動産会社を見極めることをおすすめします。
- 空き家の取引実績があるか
- 信頼できる担当者であるか
- サービス内容が充実しているか
- インターネット等での広告宣伝に力を入れているか
- 査定価格が明瞭でかつ根拠を示しているか
詳しい選び方のポイントについては、以下の記事もぜひ参考にしてください。
不動産会社の選び方を徹底解説！不動産売却で失敗しないコツや注意点もご紹介
また、「1社ずつ査定を依頼するのが面倒…。」「効率良く査定を依頼したい。」と考えている方は、一括査定サービスを利用するのがおすすめです。
当サイトが運営する不動産一括査定サービス「イエイ」では、1700社の不動産会社の中からあなたに最適な不動産会社をご紹介します。
24時間365日いつでも無料で査定の依頼をすることができるので、ぜひ活用してみてください。
スケジュールに余裕を持たせる
納得できる空き家売却を進めるためには、余裕を持ってスケジュールを組み立てることが大切です。
空き家に限らず不動産を売却する際は、通常3ヶ月から6ヶ月程度の期間がかかります。
しかし、築年数が経過していたり状態が悪かったりする傾向が多い空き家の場合は、さらに時間を要する可能性があります。
このような場合に急いで売却を進めようとしてしまうと、相場よりも遥かに安い価格で売却してしまうなど、納得できない結果を生み出してしまうリスクがあります。
また、空き家が売れない期間でも維持管理費や固定資産税などが発生するので、金銭的な面も考慮しながらスケジュールを組み立てると良いでしょう。
売却するタイミングを見計らう
空き家を売却する際は、タイミングを見計らうことも大切です。
どの時期でも売却できる可能性はありますが、効率良く売却したいと考えているのであれば、以下の3つの要因をもとにして売却タイミングを見計らいましょう。
- 不動産価格指数
- 不動産の築年数
- 住宅ローンの金利
不動産価格指数とは、国土交通省が毎月公表している不動産価格の動向を指数化したデータのことです。
このデータの推移を参考にして、不動産価格指数が右肩下がりの傾向が続くようであれば、早めに売却するほうが良いと考えられます。
反対に、右肩上がりの傾向が続くようであれば、売却タイミングを遅くすると良いでしょう。
出典：不動産価格指数（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html）
また、空き家の築年数も売却するタイミングの要素として重要です。
その理由として、築年数があまりにも古すぎると、空き家の価値がなくなってしまうからです。
実は建物には使用できる期間が定められており、例えば木造一戸建の場合は22年、鉄筋コンクリートの建物の場合は47年といわれています。
そのため、この期間を過ぎてしまうと価値がないとみなされてしまうため、空き家を売却することを考えているのであれば、できるだけこの期間内に売却すると良いでしょう。
ほかにも住宅ローンの金利も空き家を売却するタイミングを見計らう際に大切な要素とされています。
通常、不動産を購入する際、多くの方ができるだけ金利が安いタイミングを狙うことが多いです。
金利が低いほうが利息の支払いが少なく済み、住宅ローンも組みやすいという特徴があるからです。
こういった傾向から金利が低いときが売りやすいタイミングだと言えるのです。
しかし、金利は急激に変動する可能性も十分にあり得るので、タイミングを逃さず気をつけたうえで売却を進めると良いでしょう。
空き家売却にまつわるよくある質問
空き家の売却をおこなう際によくある質問を4つ紹介します。
- 空き家を売却する前に片づけたほうがいいの？
- 空き家の売却価格を調べることはできるの？
- 早く売却したいときはどうすればいいの？
- 空き家の売却に関する相談は誰にすればいいの？
これらの疑問点を解消して、安心して空き家の売却を進めていきましょう。
空き家を売却する前に片づけたほうがいいの？
空き家を売却する際は、できるだけ部屋を綺麗にしたほうが良いでしょう。
そのため、荷物がある場合は片づけることをおすすめします。
荷物をそのままにしてしまうと買主が内覧する際、狭く感じたり、管理されてないと感じたりするなど、あまり良い印象を持ってもらえなくなります。
できるだけ早く売却を進めるためにも、最低限の片づけをしておきましょう。
また、荷物の片づけだけではなく、部屋の掃除をすることもおすすめです。
内覧前の掃除のポイントについては、以下の記事でも紹介しているのでこちらもぜひ参考にしてください。
不動産の査定・売却・内覧で掃除はすべき？ハウスクリーニングは必要？
空き家の売却価格を調べることはできるの？
空き家の売却価格の相場は、以下の方法で調べることが可能です。
- 公益財団法人東日本不動産流通機構が運営する「REINS TOWER」内の「REINS Market Information」で調べる
- 国土交通省が運営している「不動産情報ライブラリ」で調べる
- 不動産ポータルサイトなどで調べる
事前に相場価格を調べることで、査定してもらった際に相場とどれくらい価格に差があるのか、妥当な価格で査定してもらっているかなど確認することができます。
いずれの手段も手軽に調べることができるので、空き家の売却を検討しているのであれば一度調べてみましょう。
早く売却したいときはどうすればいいの？
空き家の売却を検討している方の中には、やむを得ない事情で今すぐ売却したいと考えている方もいるでしょう。
そのような場合は、不動産仲介業者ではなく、不動産買取業者に売却を依頼することをおすすめします。
不動産仲介業者に依頼する場合、買主が見つかるまで空き家を売却することができません。
しかし不動産買取業者の場合は、不動産会社が直接空き家を買取するため、買主を探す手間を省けることができます。
また、不動産買取業者の中には、訳あり物件や事故物件などを専門に買取している業者も中には存在するので、空き家がなかなか売れない場合はこういった業者に依頼すると良いでしょう。
買取の場合、売却価格が相場価格よりも安くなってしまう傾向がありますが、最短で1ヶ月で決済まで完了できるので、短期間で売却したい方はぜひ検討してみてください。
関連記事：空き家の売却は買取がおすすめ！相場や業者、家財整理についてもご紹介
空き家の売却に関する相談は誰にすればいいの？
空き家の売却に関する相談をする場合、目的別に相談窓口が異なります。
単純に「空き家を売りたい。」と売却に関する悩みを抱えているのであれば、不動産会社に相談することがベストです。
また、地域によっては自治体が空き家の活用に力を入れていることもあるので、自治体に相談してみるのも良いかもしれません。
このほかにも空き家を売却する方の中には、相続について悩んでいる方もいるでしょう。
相続に関する疑問や不安については、司法書士や行政書士、弁護士に相談することで適切なアドバイスを得られます。
相続人調査や遺産分割協議などの複雑な作業のサポートもしてくれるので、少しでも相続に関して不安なことがある場合は、相談してみることをおすすめします。
また、近隣に住んでいる住民に相談して空き家を売却することができたというケースもあります。
例えば、近隣に住んでいる人の身内や知人が家を探している場合、タイミングさえあえば売却を成功させることができるでしょう。
売却先が見つからずに困っていたら、思い切って近隣に住んでいる住民に聞いてみるのも良いかもしれません。
【まとめ】空き家売却をする際は注意点をしっかり押さえておこう
空き家を売却する際は、基本的な流れや費用について理解することも非常に大切ですが、細かい注意点について押さえておくことも大切です。
注意点を押さえておかないと、なかなか売却を進められなかったり、金銭面の部分で損したりすることも考えられます。
必ず本記事でも紹介した6つの注意点をしっかり押さえたうえで進めていきましょう。
また空き家の売却を進める際は、自分ひとりで解決しようとせず、不動産会社を頼ることをおすすめします。
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査定価格を比較できるのはもちろんのこと、不動産会社の担当者の対応や人柄を比較することもできるので、あなたが安心できる不動産会社を見つけることができるでしょう。
不動産会社選びに悩んでいる方は、ぜひ「イエイ」の不動産一括査定サービスをお試しください。
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