不動産売却の仲介手数料はどれくらいかかる？上限や計算方法を徹底解説

家や土地、マンションなどの売却を不動産会社に依頼すると、仲介手数料が発生します。

しかし、初めて不動産を売却する方は、仲介手数料がどんなもので、なぜ必要なのかわかりにくいと感じることが多いでしょう。

また、どれくらいかかるのかなど、費用目安についても事前に知っておきたいものです。

本記事では、不動産売却時に発生する仲介手数料の基礎知識や計算式、さらに少しでも節約するためのポイントについて解説します。

この記事を参考に仲介手数料の知識を深め、不動産売却の準備を整えましょう。

不動産売却の仲介手数料とは？

一般的な不動産売買では、仲介業者が売主と買主の間に入り、双方のサポートをおこないながら取引を成約させます。

この仕組みを「仲介」と呼び、その対価として売主・買主の双方が不動産会社に支払うのが「仲介手数料」です。

仲介手数料は成功報酬制で、取引が成約しなかった場合は支払う必要はありません。

また、売買契約が締結されるまでは不動産会社から請求されることもありません。

仲介手数料を支払うタイミングは、依頼した不動産会社によって異なりますが、「契約締結時に半金、買主へ物件を引渡した際に残金を支払う」というケースが一般的です。

業者によっては、契約締結時に一括で支払うというケースもあるので、詳しい支払い条件については、事前に業者に確認しておくことをおすすめします。

不動産会社の提案をそのまま鵜呑みにせず、納得のいく形で取り決めをしておきましょう。

不動産売却の仲介手数料の計算方法

不動産売却を検討している方の中には、「仲介手数料ってどれくらいかかるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

ここからは、仲介手数料の計算方法について解説します。

計算方法を理解することで、売却時にかかる費用を事前に把握しやすくなります。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

不動産売却の仲介手数料の上限

計算する前に、まず仲介手数料の上限を理解しておきましょう。

仲介手数料は「宅地建物取引業法」によって上限が定められています。

そのため、不動産会社によって上限に差が出るということはありません。

具体的な上限については、以下のように売却価格によって区分されています。

例えば、売却価格が3,000万円の場合は、以下のように3分割にして計算します。

しかし、この方法で計算をすると非常にややこしく、初めての方がおこなうと間違ってしまう可能性があります。

次項ではさらに簡単に計算できる方法を紹介しているので、こちらも必ずチェックしてくださいね。

また、2018年には、不動産会社が積極的に空き家の仲介をおこない、空き家の減少を目指すために「低廉な空家等の媒介の特例」という制度が設けられました。

この特例は、400万円以下の不動産の売買について、不動産会社は最大「18万円+消費税」の仲介手数料を売主から受け取れるというものでした。

しかし、2024年7月1日の法改定により、以下のように条件と上限が変更されました。

不動産の状況によっては、こういった特例が適用される可能性があるので、計算する際はこの上限も忘れないようにしましょう。

仲介手数料を求める便利な計算式

上記でも紹介した通り、仲介手数料を求める際は、売却価格の区分ごとに分割して計算します。

しかし、分割して計算をおこなうのは面倒ですよね。

そのような時は、以下の速算式を使いましょう。

こちらを用いることで簡単に仲介手数料を求めることができます。

ぜひ以下の計算式を活用してみてくださいね。

例えば、2,500万円の不動産を売却する場合、計算式は以下の通りになります。

このように、速算式をつかっても、区分ごとに分割して計算をしても結果は同じです。

手間を省くためにも、ぜひ速算式を活用しましょう。

不動産売却の仲介手数料早見表

上記の計算式を用いることで、仲介手数料を簡単に求めることができますが、もっと手軽に大まかな費用を知りたい方のために、早見表を作成しました。

こちらの早見表を参考にして、不動産売却時にかかる仲介手数料の目安を把握しておきましょう。

不動産売却の仲介手数料を節約するためには？

これから不動産売却をする方の中には、「仲介手数料を少しでも安く抑えたい」と考えている方もいるでしょう。

ここからは、仲介手数料を節約するための方法についてご紹介します。

• 不動産会社に交渉する
• 仲介以外の方法で売却する

不動産会社に交渉する

上記で紹介した通り、仲介手数料は「宅地建物取引業法」により上限が定められていますが、下限については規定がありません。

そのため、仲介手数料の値引きを交渉しても法律に反するということはありません。

これにより、不動産会社と交渉することで仲介手数料を節約できる可能性があります。

しかし、仲介手数料の値引きを交渉する際には以下のリスクが生じる場合があるため、注意が必要です。

・不動産会社の対応が消極的になる
　手数料が減ることで、担当者のモチベーションが下がる場合があります。

・対応の優先度を下げられる
　ほかの案件に比べて優先順位を下げられる可能性があります。

・広告や販売活動の質が下がる
　買主を見つけるための広告や営業活動が十分におこなわれないこともあります。

不動産会社にとって仲介手数料は、成功報酬にあたるものです。

そのため、値下げ交渉を受けることで対応が消極的になり、買主が見つかりにくくなる可能性があります。

その結果、売却にかかる時間が長引いてしまうリスクもあります。

「できるだけスムーズに売却を進めたい」と考えているのであれば、不動産会社への値下げ交渉は控え、別の方法で節約を試みることをおすすめします。

仲介以外の方法で売却する

先述した通り、仲介手数料は、不動産会社が買主探しや広告宣伝などの売却活動をサポートし、売買が成立した際に発生する費用です。

しかし、仲介以外の方法で売却を進めることで、この仲介手数料を抑えることができます。

仲介以外の売却方法には、主に以下の2つがあります。

これらの詳しい特徴についてご紹介します。

買取

不動産会社が直接、不動産を買い取る方法です。

この場合、買主が不動産会社となるため、不動産会社が買主を見つけるための仲介業務はおこなわれません。

つまり、仲介手数料は発生しないということになります。

ただし、買取時の売却価格は、仲介を通じて売却した場合の価格の7〜8割程度になることが一般的です。

そのため、状況によっては、仲介手数料を払ってでも仲介で売却したほうが、最終的な手取り額が多くなるケースもあるので、事前にしっかりと比較検討することが重要です。

また、買取は仲介よりも手続きが早く進むため、売却を急ぎたい方にとっても非常に有効な手段です。

「できるだけ早く現金化したい」と考えている方にはおすすめの選択肢といえるでしょう。

買取の詳しいメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひ参考にしてください。

不動産買取とは？高く売るコツや失敗しないポイントも解説！

個人売買

親族や近隣住民など、知り合いに不動産を売却する場合、個人売買で進めることも多いです。

個人売買とは、その名の通り不動産会社を介さず、直接知人に不動産を購入してもらう方法を指します。

個人で取引を進めるため、当然ながら仲介手数料は発生しません。

しかし、売買契約書の作成や金額交渉など、本来不動産会社がサポートしてくれる業務を全て自分たちで対応する必要があります。

そのため、専門的な知識がないとスムーズに進めることが難しいでしょう。

また、個人間のやり取りで問題が起きた場合、法律相談や裁判など、自分たちで解決する負担が生じます。

個人売買は仲介手数料を抑えるための有効な手段ですが、その分リスクが大きい点は理解しておくことが重要です。

選択する際は、メリットとリスクをしっかり検討したうえで進めましょう。

もし個人売買を進める場合は、以下の記事を参考にして流れや注意点を確認することをおすすめします。

不動産の個人売買は大変？必要書類・流れ・注意点を解説！

不動産売却時にかかるその他の費用

不動産を売却する際、仲介手数料のほかにもさまざまな費用が発生します。

具体的にどのような費用がかかるのかは、以下の表を参考にしてください。

また、売却する不動産の状況によっては、上記以外にも「解体費用」や「測量費用」などの費用が発生することもあります。

これらの費用について事前に知っておくことで、不動産を売却する際にどれくらいの費用がかかるのか把握しやすくなります。

それぞれの費用の詳しい内容や目安、計算方法については、以下の記事でも紹介しているので、こちらも参考にしてみてください。

不動産売却にはどんな費用がかかる？手数料の目安や計算法を一覧で紹介

不動産売却の仲介手数料に関するよくある質問

ここからは、不動産を売却した際に発生する仲介手数料にまつわるよくある質問をご紹介します。

不明点を解消させて、納得のいく不動産売却を進めましょう。

不動産売却の仲介手数料の相場はいくら？

これまでご説明してきた通り、不動産売却時の仲介手数料は、宅地建物取引業法により上限が定められています。

一方で、下限については定められていないため、「上限額はあくまで目安であり、実際にはもっと安い金額を提示されるのでは？」と思う方もいるかもしれません。

しかし、多くの不動産会社は上限額を適用していることが一般的です。

そのため、不動産売却時の仲介手数料の相場は、法律で規定されている上限額であると言えます。

仲介手数料の上限額は、「不動産売却の仲介手数料の計算方法」で紹介した計算式を使うことで求められます。

また、「不動産売却の仲介手数料早見表」を参考にすることで、簡単に相場を把握することも可能です。

これらを活用して、不動産売却時にかかる仲介手数料の目安をチェックしてみてくださいね。

不動産売却の仲介手数料が無料になることはあるの？

不動産売却時に発生する仲介手数料が完全に無料になることは、一般的にはありません。

すでにご説明したように、仲介手数料は、不動産会社が契約を成立させた際に受け取る成功報酬にあたります。

そのため、仲介手数料が無料になると、不動産仲介会社に利益が入らなくなり、事業を成り立たせることが難しくなります。

ただし、広告宣伝費の削減や業務効率化を理由に、仲介手数料を割安に設定している不動産会社も一部存在します。

そのような場合で仲介手数料が安くなることはありますが、「無料」になるケースはほとんどないと考えたほうが良いでしょう。

不動産仲介業者の「片手」「両手」「あんこ」って何？

不動産売却について調べていると、「片手」「両手」「あんこ」という言葉を目にすることもあるでしょう。

これらは、不動産仲介における手数料配分を示す業界用語のことです。

それぞれの詳しい意味については、以下の図解をご覧ください。

●「片手」とは？

売主と買主それぞれに専属の不動産会社が付き、売主側の不動産会社は売主から、買主側の不動産会社は買主から仲介手数料を受け取る仕組みを指します。

この方法が不動産仲介の標準的な形と言われています。

●「両手」とは？

1つの不動産会社が、売主と買主の双方から仲介手数料を受け取る仕組みのことです。

「1社が両方から手数料を受け取るのは違法なのでは？」と思うかもしれませんが、これは違法ではなく、適切な契約のもとでおこなわれています。

不動産会社が売主と買主の両方の仲介業務を担うため、正当な取引とみなされます。

この両手仲介は、大手の不動産会社で採用しているケースが多いのが特徴です。

●「あんこ」とは？

売主側と買主側の不動産会社の間に、さらに1社以上の不動産会社が介入している状態を指します。

この仲介に入る不動産会社のことを「あんこ業者」と呼びます。

通常であれば、売主と買主それぞれに専属の不動産会社が付き、片手仲介で進むことが一般的です。

しかし、売主側の不動産会社が不動産情報を他社へ流通させ、その情報をさらに別の会社が活用して買主を見つけることがあります。

この場合、最終的に売主・買主が支払った仲介手数料は、あんこ業者を含めた複数の不動産会社内で分配されます。

現在ではこの方法は減少傾向にありますが、かつてはよく利用されていた仲介方法です。

【まとめ】仲介手数料を理解したうえで不動産売却をしよう

不動産会社に家や土地、マンションなどの売却を依頼し、買主が見つかって契約が成立すると、仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料は、不動産会社にとって成功報酬にあたるものであり、法律で定められた上限額で請求されることが一般的です。

ただし、下限については定められていません。

そのため、値引き交渉をすることで手数料を安くできる場合もありますが、その分不動産会社の対応の質が低下するなどのリスクも伴います。

交渉をおこなう際は、慎重に検討しましょう。

また、仲介業者を利用せずに買取や個人売買といった売却方法を活用することで、仲介手数料を抑える選択肢もあります。

不動産売却を進める際は、仲介手数料についての知識を深めるとともに、あなたが納得できる方法で進めることを第一に考えましょう。

そして、売却の方針が定まったら、安心して依頼できる信頼性の高い不動産会社を選ぶことが非常に重要です。

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これから不動産売却を検討している方は、ぜひ「イエイ」を利用してみてくださいね。