この記事でわかること
「使わない土地を売却したいが、何から始めればいいかわからない」「相続した土地に古い家が建っており、売れるか不安だ」と悩んでいる方は少なくありません。
土地売却を成功させるためには、まず全体像を正しく把握し、自身の状況に合った具体的な行動をとることが重要です。
この記事では、土地売却の流れ、かかる費用や税金、節税対策に加え、高く売却するためのコツを解説します。
土地売却に対する理解を深め、一つひとつ疑問点を解決していきましょう。
この記事の目次
【2026年最新】土地売却における市場動向とタイミング
土地を売却する上で最も気になるのが、「いつ売るのが最適か」というタイミングの判断です。
結論から述べると、近年の市場動向は売主にとって有利な状況が続いています。
しかし、その背景にある経済的要因を見極めることが、失敗しないための鍵となります。
出典：「不動産価格指数（令和７年12月・第４四半期分）」-国土交通省
※2026年3月31日公表
こちらは、国土交通省が毎月公表している、不動産価格の動向を示す統計データである「不動産価格指数」です。
ここから読み取れるとおり、土地の価格は継続的に上昇しています。
この背景には、円安による建築資材の高騰や建設業界の人手不足があり、新築住宅の価格が上昇し続けていることが挙げられます。
その結果、相対的に土地そのものの価値や、中古住宅への需要が高まり、売却価格を押し上げる要因となっています。
2026年現在、首都圏や主要都市部では依然として価格の高止まりが見られますが、金利の動向によっては買主のローン借入能力に影響が出る可能性もあります。
売主にとっては高い価格で売却できるチャンスですが、市場の変化を敏感に捉え、早めに動くことが推奨されます。
土地を売る前に必ずチェックすべき3つのポイント
土地の売却活動を始める前に、必ずチェックしておくべきポイントが3つあります。
これらを疎かにすると、後のトラブルや取引の中断を招く恐れがあります。
①名義変更はできているか？
売買契約を進める大前提として、登記簿上の所有者が売主本人である必要があります。
所有者が売主以外の場合、買主は不安を感じ、購入を躊躇するだけでなく、法的に売却手続きを進めることができません。
特に注意すべきは、2024年4月から「相続登記」が義務化されている点です。
相続によって取得した不動産の名義変更を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
手続きが複雑な場合は、司法書士に依頼するのが一般的です。
依頼する場合手数料として5万～10万円程度の費用がかかります。
相続登記とは？義務化で罰金10万円！？自分でやる手順と費用を徹底解説
②必要な書類は準備できているか？
早期の売却を希望する場合、事前に必要な書類を準備しておくことでスムーズに売却活動をスタートできます。
土地売却において、最低限準備すべき書類は以下の3点です。
| 書類の種類 | 書類の概要 |
|---|---|
| 実測図（測量図） | 土地家屋調査士が土地を実際に測量し、作成した図面 |
| 購入した時の売買契約書 | 売却後の確定申告で「取得費」を証明するために必要 |
| 登記識別情報通知書（権利証） | 不動産の所有者であることを証明する書類 |
もし登記識別情報通知書（権利証）を紛失している場合、再発行は不可能です。
その際は、司法書士や弁護士に「本人確認情報」を作成してもらうなどの代替措置が必要となり、数万円から数十万円程度の追加費用と日数が発生するため、早めに確認してください。
③境界は確定しているか？
隣地との境界が不確かなままだと、後に大きなトラブルになる恐れがあります。
そのため、多くの買主は「境界確定」を契約の条件として提示します。
土地の境界には、道路などの公共物との境界である「官民境界」と、隣地との境界である「民民境界」の2つがあります。
これらがどちらも確定している場合のみ「確定測量図」が存在します。
確定測量図がない場合は、売却活動前に境界の確定作業を行いましょう。
境界確定の手順と費用相場
土地の境界確定は、土地家屋調査士に依頼しましょう。
測量士でも境界の測量を行うことはできますが、土地家屋調査士は境界確定後の登記手続きまで一貫して行うことが可能です。
測量方法には、「境界確定測量」と「現況測量」の2種類があります。
| 測量方法 | 測量方法の概要と費用相場 |
|---|---|
| 境界確定測量 | ・隣地所有者の合意と立会いが必要 ・費用の相場は40万～50万円程度 |
| 現況測量 | ・現況の面積を簡易的に測量するもの ・費用の相場は10万～20万円程度 |
費用は土地の広さや隣接する地権者の数、境界標の有無などさまざまな条件によって変動します。
確定測量には数ヵ月要することもあるため、余裕を持って依頼しましょう。
土地売却の基本的な流れ
土地の売却は、一般的に何度も経験することではないため、その手順や流れについて不安を感じる方も多いでしょう。
しかし、事前に売却の手順を正しく理解し、全体像を把握しておくことで、見通しを持ったスムーズな活動が可能になります。
売却を無事に完了させるまでの具体的な流れと、それぞれの段階で必要な準備や手続きについて、以下で詳しくご紹介します。
①相場の把握
査定を依頼する前に、自身でおおよその相場を把握しておくと不動産会社を探す際や条件交渉の際に役立てることができます。
国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」では、実際に行われた不動産取引の価格情報を無料で閲覧することができるため、売却したい土地に似た条件の土地を探し、参考にすると良いでしょう。
また、近年は匿名で利用できる「AI査定」も普及しています。
わずか数分で結果が出るため、忙しい中で概算を知りたい場合に有効な手段です。
②査定の依頼
土地の適正な市場価値を見極めるには、最低でも3社以上の不動産会社へ査定を依頼し、各社の査定額とその根拠を比較することが不可欠です。
1社だけの査定では、提示された価格が妥当であるかどうか客観的に評価することは困難です。
会社を選ぶ際は、エリアでの実績に加え、レスポンスの質や販売戦略の具体性を重視して比較しましょう。
当社のサイトが提供する「イエイ」では、豊富な取引実績を持つ1,700社の不動産会社から一括査定を受けることができます。
ぜひご活用ください。
土地の査定方法は2パターンある⁉査定額を決める12のポイントと注意点
③媒介契約の締結
依頼する不動産会社を決めたら、「媒介契約」を結びます。
これは、不動産売却の仲介を正式に依頼する契約です。
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3つの種類があります。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、ご自身の希望に合ったものを選びましょう。
売却初心者の方や、まずは1社とじっくり向き合いたい方には、報告義務があり、不動産会社も力を入れてくれやすい「専任媒介契約」を選択する方が多い傾向にあります。
④売却活動の開始
媒介契約の手続きが完了すると、不動産会社による広告活動や、具体的な購入希望者へのアプローチがスタートします。
土地の場合、購入希望者はいつでも外から確認できるため、雑草の除去やゴミや不要物の片付けを行い、きれいな状態を保つことが成約率アップにつながります。
⑤条件交渉・売買契約
購入希望者が現れると、不動産会社を介して「購入申込書（買付証明書）」が届けられます。
ここから、価格や引き渡し時期の交渉が始まります。
双方の条件が合意に至ったら、重要事項説明を経て「売買契約」を締結します。
この際、買主から「手付金」（売買価格の5〜10％程度）を受け取ります。
⑥支払いと引き渡し
売買契約を締結したら、残代金の受領と同時に、所有権移転登記の手続きと土地の引き渡しを行います。
通常、司法書士や買主が資金を借り入れする金融機関の立ち会いのもと行われます。
以下の記事では、売主・買主別の土地売却の流れについてご紹介しています。
より詳しい流れを知りたい方は、こちらもご参考ください。
土地売買の流れはこれを見れば完璧！土地売買の費用や注意点について
【重要】土地売却後の確定申告
土地売却によって売却益が発生した場合は、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。
損失が出た場合でも、所得税の還付を受けられる特例があるため、申告を検討しましょう。
こちらの記事では、土地売却における確定申告の方法について解説していますので、あわせてご確認ください。
土地売却における確定申告について解説！書き方や節税対策についてもご紹介
土地売却にかかる費用・税金
土地売却には、どれくらいの費用と税金がかかるのか事前に把握して不安を解消しておきたいですよね。
当社が行った売却経験者へのインタビュー調査でも「費用を事前に把握しきれず、予想外の出費に驚いた」という声が寄せられています。
不動産売却の実態調査｜経験者12人の本音から見えた会社選びの決め手や後悔しないための準備
「手元にいくら残るか」を算出するために、以下の費用や税金を把握しておきましょう。
土地売却にかかる費用
土地売却では、主に以下の諸費用がかかります。
| 項目 | 費用 | 詳細 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 取引物件価格×3％＋6万円＋消費税 | 売買契約が成立したときに不動産会社に支払う報酬 |
| 測量費用 | 約40万〜50万円 | 境界を確定させるために土地家屋調査士に支払う費用 |
| 解体費用 | 150万円前後 | 建物が建っており、解体の必要がある場合に発生 |
| 繰り上げ返済手数料 | 5,000円〜3万円前後 | ローンの残債を一括返済する際に金融機関に支払う手数料 |
※2024年7月の法改正により、売買価格が800万円以下の土地については、不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限が33万円（税込）に引き上げられています。
地方の安価な土地を売却する際は、この新規定を確認してください。
土地売却にかかる税金
土地の売却を検討している方は、上記で紹介した諸費用だけでなく、どのような税金がかかるのかも事前に把握しておくことが大切です。
| かかる税金 | 税額 | 詳細 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 200円～48万円 ※軽減税率適用時の税額 売却価格によって異なる |
売買契約書に貼って納付する |
| 登録免許税 | 不動産1件につき1,000円 | 抵当権の抹消登記に必要 ・不動産1件につき1,000円 |
| 譲渡所得税 （所得税・住民税） |
売却益の20～40％程度 | 売却益が発生した場合に支払う税金 |
特に譲渡所得税は、土地の所有期間によって税率が大きく変動するため、その期間の計算には細心の注意が必要です。
以下の記事では、節税方法についても詳しくご紹介しています。
少しでも手元に残るお金を増やすためにも、ぜひご参考ください。
土地売却に税金はかかる？税金の種類や納税時期・節税方法についてもご紹介
【パターン別】最適な土地の売却方法
土地の売却方法は、その土地の状況や権利関係によって一人ひとり異なります。
ご自身のケースではどのような売り方がベストなのか、よくあるパターン別に最適な進め方を詳しく解説します。
築年数の古い建物が残っている土地
築年数の古い建物がそのまま残っている土地の場合、一般的に次の2つの方法で売却をします。
【古家付き土地のまま売却】
建物を残したまま売却するため、売主が解体費用を負担する必要がないというメリットがあります。さらに、住宅が残っている場合は、減税措置が適用されるため、土地分の固定資産税を抑えたまま売却することが可能です。
しかし、建物自体が古いため、買主側がフルリノベーションや解体する必要があり、購入希望者が見つかりにくいというデメリットもあります。
長期間売れない場合は、管理費だけが無駄にかかったり、建物の経年劣化によって隣家とトラブルになったりする恐れもあるので、注意が必要です。
【更地にして売却】
更地にして売却する場合、買主側からすると家がすぐに建てられる状態なので、高く早く売れる可能性が高まります。
一方で、上記でもご紹介した通り、解体費用は売主側が負担しなければなりません。
また、解体して更地のまま年を越すと、土地の固定資産税が高くなってしまうリスクがあります。
古家つきの土地は更地にして売却すべき？解体費用や税金について解説
相続した土地の売却
前述のとおり、まずは相続登記を完了させることが不可欠です。
2024年4月からの義務化により、早急な対応が求められます。
また、相続した地方の土地は、少子高齢化や人口減少が進み、土地の需要が限定的であるケースが多く見られます。
特に、駅から遠い、インフラが整備されていない、周囲に商業施設が少ないといった土地は、購入希望者が見つかりにくい傾向があります。
所有しているだけで固定資産税や管理費を払い続ける「負動産」になるリスクがあるため、地元の市場動向に精通した地域密着型の不動産会社へ相談しましょう。
相続した不動産を売却するにはどうする？基本的な流れや特例、注意点をご紹介
共有名義の土地の売却
共有名義の土地の場合、売却方法は下記の3つがあります。
①自分の持分だけ売却する
自分が所有している土地の分だけを売却する方法です。
この場合、他の共有者の同意なしで売却が可能ですが、共有持分の一部分だけを所有しても自由に使いにくいため、買い手が見つかりにくいのが現実です。
②分筆して売却する
分筆とは、一つの土地を持分割合に応じて分けることです。
分筆することで、今まで共有で所有していた土地を自分の持分だけ、それぞれ単独で所有することになるため、売却もスムーズに行えます。
③共有者全員の同意を得て売却する
土地の共有者全員の同意を得て売却する方法です。
この場合、契約時に共有者全員の同席と実印の押印が必要になります。
売主は共有者全員となり、売却した際の利益は持分割合に応じて受け取ることができます。
もし他の共有者からの同意が得られない場合は、【他の共有者が売却に反対している】で紹介している解決策をご参考ください。
それぞれの売却方法は、以下の記事でも詳しく解説しています。
共有持分をトラブルなく売却！失敗しない方法・相場・費用を徹底解説
農地や山林の売却
農地は農地法により、農業委員会の許可がなければ売却できません。
買主も地域の農業委員会によって許可を受けた農家か、農業従事者と限定されていることが多く、一般の土地より難易度が高いのが特徴です。
山林については一般の不動産と同様に売却可能ですが、需要が少ないため山林専門のマッチングサイトの活用も有効です。
【山林専門マッチングサイトの例】
・山林売買.net
・森林.net
貸している土地の売却
貸している土地を売却する方法は下記の2つがあります。
①借地人が立ち退いた後に売却する
賃貸中の土地を売却する際は、入居者を強制的に退去させることはできません。
そのため、借地人が立ち退いた後に売却するか、借地のまま土地を売却する必要があります。
②借地のまま土地を売却する
借地のまま土地を売却する方法は、購入と同時に買主に、物件の所有権と賃貸契約、入居者などの引継ぎを行います。
【補足】国が土地を引き取る「相続土地国庫帰属制度」について
「土地が管理されずに放置されたままになること」や「将来所有者のわからない土地が発生すること」を防ぐために、「相続土地国庫帰属制度」という制度もあります。
これは、相続や遺贈で取得した不要な土地を国に買い取ってもらう制度です。
ただし、審査手数料（土地一筆あたり14,000円）や10年分の管理費用に相当する「負担金」の納付が必要であり、建物がある土地や境界が不明な土地は対象外となります。
「相続土地国庫帰属制度」の詳しい内容は下記の記事で解説していますので、あわせてチェックしてみてください。
空き家を国が買い取る制度はある？相続土地国庫帰属制度の概要とメリット・デメリット
土地売却で失敗しないための注意点
土地の売買では高額な資金が動くため、予期せぬトラブルを避けるための事前の対策が不可欠です。
特に以下の3点については、売却活動を開始する前に必ず確認しておきましょう。
住宅ローンの完済状況をチェックする
ローンが残っている土地であっても、売却自体は可能です。
ただし、引き渡しまでにローンを完済し、土地に設定されている「抵当権」を抹消しなければなりません。
土地の売却価格がローンの残債を下回る「オーバーローン」の状態では、不足分を自己資金で補填して完済する必要があります。
売却代金で完済できるかどうか、事前に金融機関から届く「返済予定表」などで正確な残高を把握し、余裕を持った資産計画を立てることが重要です。
【図解】オーバーローンとは？
契約不適合責任のリスクを把握する
土地の売却が完了した後に、契約内容とは異なる点が見つかった場合、売主がその責任を負う「契約不適合責任」を問われる可能性があるので注意しましょう。
売買契約後に発生しやすいトラブルの具体的な例としては、以下のようなものが挙げられます。
・「売買契約で定めた面積より実際の面積が小さかった」
・「土壌汚染されていることが判明した」
・「心理的瑕疵となる事件や事故があったのに説明を怠った」
・「地中に埋設物があり撤去しなければならなくなった」
これらが見つかると、損害賠償や代金減額、最悪の場合は契約解除に発展する恐れがあります。
土地の欠点（瑕疵）については、不動産会社と協力して徹底的に調査し、重要事項説明に漏れなく記載することがリスク回避の鉄則です。
不動産売却における契約不適合責任とは？瑕疵担保責任との違いを解説
余裕を持ったスケジュールで動く
土地の売却活動には、平均しておおよそ3ヵ月から6ヵ月程度の期間が必要になるといわれています。
境界確定が必要なケースや、買い手がつきにくい地方の土地などの場合は、さらに時間を要することもあります。
売却期間が迫り、焦って活動を行うと、希望の金額よりも大幅に値下げして売却せざるを得なくなるなど、損失を招くリスクが高まります。
納得のいく価格で売却を成功させるためにも、余裕を持ったスケジュールを組み、計画的に行動しましょう。
土地売却にかかる税金の節税対策
土地売却で発生する譲渡所得税は、特例を利用することで大幅に軽減できる可能性があります。
要件が細かく設定されているため、自身の土地が適用対象となるか事前に確認しておきましょう。
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除
マイホーム（居住用財産）を売却した際に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。
土地売却の際に住んでいた建物を取り壊した場合でも、以下の条件を満たせば適用可能です。
出典：「No.3302 マイホームを売ったときの特例」-国税庁
原則として土地のみの売却には適用されませんが、上記の「取り壊し後の売却」要件を満たせば、大きな節税メリットを得られます。
不動産売却の3000万円特別控除はどんな制度？条件や注意点を解説！
10年超所有軽減税率の特例
所有期間が10年を超えている不動産を売却する場合、通常の長期譲渡所得税率（20.315％）よりも低い税率で計算できる特例です。
この特例が適用されると以下の税率が適用されます。
出典：「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」-国税庁
この特例は上記の「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」と併用が可能です。
適用には、以下の条件を満たす必要があります。
| 1.所有者自らのマイホーム（居住用財産）を売却すること 2.売却した年の1月1日において不動産の所有期間が10年を超えていること 3.売却した年の前年や前々年に、本特例を受けていないこと 4.売主と買主の関係が特別な関係でないこと（例：親子、夫婦など） |
被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除
相続した空き家を取り壊してから土地を売却する場合、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」が適用できます。
要件を満たしていれば、譲渡所得から最高3,000万円が控除されます。
主な要件は以下のとおりです。
・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
・相続から売却まで引き続き空き家であったこと
・売却価格が1億円以下であること
（詳しくは国税庁ホームページ No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例をご参考ください）
また、2024年以降の法改正により、売却後に買主が取り壊しや耐震改修を行う場合でも適用の対象となるなど、要件が一部緩和されています。
相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
相続して土地を売却する際、すでに支払った相続税の一部を「取得費（経費）」として加算できる特例です。
売却益から差し引ける経費が増えるため、結果として譲渡所得税（所得税・住民税）の負担を減額できます。
この特例を受けるためには、主に以下の3つの要件を満たす必要があります。
・相続や遺贈によって、対象の土地を取得していること
・土地を取得した本人に、相続税の納税義務が発生していること
・相続開始の翌日から、申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却すること
具体的な計算については、国税庁が定める以下の算出方法を用いて、売却した土地に見合う相続税額を計算します。
出典：「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」-国税庁
適用期限は、相続開始から「約3年10ヵ月以内」が目安となります。
この期限を過ぎると特例が使えなくなり、税負担が重くなってしまうため、相続した土地の売却を考えている場合は早めに行動するのが得策です。
土地の売却でより高く・早く売るためのコツ
土地売却を納得のいく価格で成立させるためには、戦略的な活動が不可欠です。
こちらでは、売却成功の鍵となるポイントをご紹介していきます。
実績豊富な不動産会社を比較して選ぶ
先述のとおり、査定を依頼する際は、必ず複数の不動産会社に依頼してください。
不動産会社によって得意とするエリアや土地の種類が異なり、査定額にも差が出るためです。
複数の会社を比較する際は、単に「高い査定額」を提示した会社を選ぶのではなく、その根拠がデータに基づいているかを確認しましょう。
自身でも事前に周辺相場を把握しておくことで、提示された価格の妥当性を冷静に判断できます。
土地売却のノウハウが豊富で、より良い条件を引き出してくれるパートナーを見極めることが重要です。
不動産売却はどこがいい？失敗しない選び方とおすすめ不動産売却サイト5社を比較
需要が高まる1～3月を狙って売り出す
不動産市場は、新生活が始まる4月に合わせて「1〜3月」に活性化する傾向があります。
この時期に合わせて売り出しを開始することで、購入希望者同士の競合が生まれやすくなり、希望価格での早期成約が期待できます。
また、売却を考えている土地が更地の場合は、売主が建物を建設する期間（約半年～）も考慮する必要があります。
買主の入居に間に合うようなスケジュールで逆算して動くことで、売れ残りによる値下げのリスクを回避できます。
土地を綺麗に整備しておく
購入希望者が現地を見学に訪れた際、雑草やゴミが放置された荒れた環境だと、管理が行き届いていない印象を与え、売却活動に支障をきたす可能性があります。
第一印象が悪い土地は、不当な減額交渉の材料にされる恐れもあります。
専門業者に依頼する、あるいは自身で草刈りや清掃を行うなどして、買い手に「ここなら安心して家を建てられる」と思わせる状態を保っておくことが、資産価値を守ることにつながります。
隣地の所有者に売却を打診する
隣地の土地の所有者は、最も有力な買主候補となり得ます。
隣地の所有者にとっては、隣の土地を買い足すことで、「敷地が広がり、より大きな家を建てられる」「日当たりが改善される」などのメリットがあるため、相場より高い価格で購入してくれる可能性があります。
ただし、直接の交渉は思わぬトラブルを招く可能性があるため、必ず不動産会社を通じて意向を確認してみると良いでしょう。
土地売却の困りごとへの対処法
土地の売却を行うにあたって、思うように進まない、あるいは特殊な事情で悩むケースは少なくありません。
ここでは、よくある困りごとへの具体的な解決法を整理しました。
土地がなかなか売れない場合はどうすればいい？
土地を売り出してから一定期間が経過しても成約に至らない場合は、下記の方法を検討してみるのがおすすめです。
①専門の買取業者に相談する
不動産会社に直接土地を買い取ってもらう方法です。
| メリット | ・仲介手数料が不要 ・現状のままで売却可能（リフォームや修繕不要） ・売却期間が短い ・近隣に知られずに売却できる |
|---|---|
| デメリット | ・市場価格よりも安価になる傾向がある（相場の7割程度） |
売れない土地におすすめの買取業者をピックアップ！売れやすくするコツもご紹介
②隣接地の所有者への打診
先述のとおり、隣地の所有者は最も有力な買い手です。
不動産会社を通じて購入の意思があるか再度確認しましょう。
土地を売るべきか活用すべきか迷っている
売却以外にも、土地の立地条件によっては活用することで安定した収益を得られる可能性があります。
判断に迷う場合は、不動産会社に「売却」と「活用」を比較したシミュレーションを依頼しましょう。
【土地活用の例】
| 活用方法 | 特徴 |
|---|---|
| 賃貸住宅経営 | 社宅や戸建賃貸は一度入居すれば長く賃貸してもらいやすいことからコストや管理の手間を軽減できる。 |
| コインランドリー経営 | 比較的狭い土地でも導入しやすい。 |
| 駐車場経営 | 変形地や狭小地でも始められる。更地のまま活用できるのも大きな魅力の一つ。 |
土地の活用方法については、以下の記事でも詳しく解説しているのでこちらもご参考ください。
【2025年最新】土地活用方法のおすすめアイデア10選！後悔しないためのポイントも解説
遠方の土地でなかなか売却活動ができない
売却したい土地が遠方にあり、なかなか売却活動ができない場合は、現地の市場に詳しい不動産会社に依頼することをおすすめします。
地元の不動産会社であれば、その地域の需要を把握しているため、効率的に買主を探すことができます。
また、近年ではオンライン手続きに対応した不動産会社も増えています。
・オンライン面談・IT重説
Zoomなどのビデオ通話ツールを利用し、重要事項説明を非対面で受けることが可能です。
・電子契約
クラウドサインなどの電子署名サービスを利用すれば、書類の郵送や実印の押印、印紙代の負担を削減し、遠隔地からでも契約を完結できます。
どの不動産会社に依頼すればよいかわからない場合は、1,700社以上の提携実績がある当社の「イエイ」をご利用ください。
遠方の物件であっても、信頼できる現地のパートナーをスムーズに見つけることができます。
他の共有者が売却に反対している
共有名義の土地を売却したいが、他の共有者の同意が得られない場合は、法的に共有状態を解消する「共有物分割請求」を検討してください。
共有物分割請求には、主に以下の3つの解決方法があります。
| 方法 | 詳細 |
|---|---|
| ①現物分割 | 土地を面積や持分に応じて、物理的に分ける方法。 |
| ②価格賠償 | 一人が土地を単独所有し、他の共有者に持分に応じた対価（金銭）を支払う方法。 |
| ③換価分割 | 裁判所の命令により土地を競売にかけ、売却代金を持分で分ける方法。 |
土地の状況に応じてスムーズに売却しよう
今回は、土地売却の全体的な流れや費用・税金についてご紹介してきました。
土地は一戸建てやマンション以上に個別性が強く、専門的な判断が求められる資産です。
だからこそ、自分の土地の現状を正しく理解し、信頼できる不動産会社を見つけることが、売却成功への最短ルートです。
まずは当サイトが提供する「イエイ」の無料一括査定を活用し、自分の土地が今いくらで売れるのか、市場のリアルな声を聴くことから始めてみましょう。
土地売却が、あなたの将来の資産計画にとってより良い一歩となることを願っています。
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