利用していない古家はなるべくはやく撤去すべきです。ただし、古家を解体するにはさまざまな費用がかかります。とはいえ、場合によっては費用の一部を補助金として受け取ることも可能です。

今回は、古家の解体にかかる費用やスケジュールについて、注意点を交えて解説します。

古家を解体すべき理由

古家を放置しておくと、思わぬトラブルを招くおそれがあります。そのため、古家の管理は徹底しなければなりません。古家の放置を減らすための法整備も行われており、行政などから注意を受けることがないよう気をつける必要があります。

古家をなぜ解体する必要があるのか?

古家を放置すると発生する問題

今後利用する予定のない古家は、なるべく早めに撤去するべきです。古家がそのまま放置されていると、誰も気付かないうちに劣化して倒壊するおそれがあります。その場合、近隣の家に損害が生じたり、通行人がケガをしたりする可能性が高いです。

そうなると、古家の所有者に損害賠償請求が行われることもあるため、注意が必要です。また、古家は犯罪の温床にもなりやすいといわれています。

行政からの注意に背くと罰金が科せられる

古家は不動産的価値がほとんどないと判断されるため、売却するのは難しいでしょう。それでもなお、所有者が古家を残しているのは、建物が立っている土地の固定資産税が最大で6分の1軽減されるという決まりがあるからです。

しかし、放置されている古家が増加しているという問題を受け、「空家対策特別措置法」という法律が2014年に成立し、2015年より施行されました。これにより、「特定空き家」として認定されると、固定資産税の優遇措置が適用されなくなります。

特定空き家として認定されるのは、適切に管理されていない空き家です。そのため、空き家のすべてが特定空き家に認定されるわけではありません。しかし、古家を放置していれば、時間とともに劣化が進むため、特定空き家と認定される可能性も十分あるでしょう。

建物の老朽化が激しかったり、周辺に害を及ぼしていたりすると、行政から注意を受けることもあります。

この注意は、助言・指導・勧告・命令の順に行われ、回数を重ねるごとに強制力が高まります。すべてに応じず命令にも背いた場合は、50万円以下の罰金が科されるため注意が必要です。

【不動産は更地にしてから売却するべき?判断基準を解説!】

解体にかかる費用の内訳

古家の解体には、さまざまな費用がかかります。解体や撤去が必要な部分を事前にしっかり把握することが重要です。

解体の基本費用

古家の解体にかかる費用は、古家の構造によっても異なります。木造家屋なら鉄筋に比べて解体作業が容易なため、費用が比較的安く済むでしょう。ただし、鉄筋などでできている建物であれば資材をリサイクルできることもあるため、処分費用が安くなる可能性があります。

なお古家の解体時には、建物解体そのものの費用・足場の組み立て・廃棄物の搬出と処分・整地・防音対策などにもそれぞれ費用がかかります。これらは、敷地の状態や近隣の建物との関係によっても金額が変わるため、注意しましょう。

車庫・庭木・庭石などがある場合は、その撤去費用も必要です。また、解体作業を行う作業人数が多いほど一般的に解体費用は高くなります。

家電や家具の処分費用

古家を解体する前に、古家の中にある家電や家具についても確認しておく必要があります。特に家電リサイクル法で定められている、家電4品目のエアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機がある場合は、リサイクル費用を支払わなければなりません。

そのほかにも、戸棚やベッドなどの大型家具を処分する場合は、さらに費用が発生します。

地中障害物の撤去費用

建物の解体作業を始めると、地中障害物の存在が明らかになる場合があります。地中障害物とは、建物の基礎や浄化槽・井戸などのことです。これらは事前に把握しておくのが望ましいですが、解体を始める前には分からないことも少なくありません。

解体作業の途中で地中障害物が見つかった場合、見積もり以上の料金がかかることになります。特に、浄化槽を解体する場合は清掃費用も発生するため、注意が必要です。

建物の基礎や浄化槽・井戸などの地中障害物の撤去

古家の解体で利用できる補助金制度

自治体によっては、古家を解体する人に対して補助金などを支給しているところもあります。この補助金制度を利用するための基本的な条件としては、解体する古家が個人所有の建物であること・古家に1年以上誰も住んでいないことなどがあげられます。

自治体によっては、古家の所有者が住民税を滞納していないこと・放置すれば著しい害があると認められる古家であること・古家が耐震基準を満たしていないことなども条件に含まれている場合があります。

一般的には、古家の解体費用の半分程度が支給されることが多いです。こういった補助金制度を利用すれば、負担を大幅に抑えて古家を解体することができます。

古家解体の補助金の有無やその詳しい内容は、各自治体によって異なります。そのため、古家の解体を希望するときはしっかり下調べを行うことが大切です。

自治体のホームページなどには詳しい情報が掲載されていないことが多いため、直接窓口に出向いて相談するとよいでしょう。相談したからといって、すぐに古家を撤去しなければならないわけではありません。ひとつの選択肢として、補助金を利用した古家の撤去を検討してみましょう。

古家解体のスケジュール

古家の解体にかかる期間は、立地条件などによっても変化しますが、平均すると約1週間です。ただし、解体にあたっては、その前後にさまざまな工程が必要となります。そのため、全体としては約2カ月の余裕を見ておくべきだといわれています。

解体にかかるスケジュールを確認して、計画的に古家の解体を進めましょう。

古家解体は全体的にみて約二ヶ月余裕をみる

解体業者を決める

解体業者を選ぶ際は、複数の業者に見積もりを依頼したうえで決定しましょう。少なくとも2社~3社に見積もりを依頼するのが望ましいです。見積もりを出すためには、ほとんどの場合、現地調査が必要になります。そのため、見積もりだけで1カ月程度かかるという見通しをもっておいたほうが無難です。

見積もりが出そろったら、その内容やサービスの質を見極めて、契約を結ぶ解体業者を決定します。

事前準備

業者を決定したら、古家の所有者が事前に対応しなければならないことがいくつかあります。まず、近隣へのあいさつです。解体作業では、騒音や振動、ホコリ等が発生するため、近隣住人に迷惑がかかることが予想されます。

事前のあいさつは、解体作業に関するトラブルの発生を防ぐことにつながるため、できる限り行うにしましょう。

また、電気・ガス・水道といったライフラインの契約が続いている場合は、それらを停止する連絡もしなければなりません。ただし、解体時に水をまいてホコリを防止することもあるため、水道については業者に確認したうえで手続きを進めるようにしましょう。

さらに、家の中に家電や家具が残っている場合は、解体が始まる前までに、処分しておく必要があります。

周辺の解体作業

解体作業は、古家の外側にある門や塀から始まります。通常、この作業にかかるのは1日~2日程度です。

なお、この段階で、解体するために必要な足場などが古家のまわりに築かれます。

人力による解体作業

古家を解体する際は、まず人力による作業が行われます。人力で行う作業は、屋根の瓦や内装など、建物を形成しているさまざまな部分の撤去です。

約2日かけて撤去を行い、同時に廃材の分別も行います。

重機による解体作業

人力によって古家のだいたいの部分の解体が終わったら、重機を使用した解体作業に移ります。

人の力では取り去ることができない部分の撤去が中心です。建物の構造にもよりますが、この作業には、およそ2日~5日程度かかります。最後に、建物を支えていた基礎部分のコンクリートを掘り起こして、解体作業は完了です。

整地

古家の解体が終わった後は、土地を整える作業が必要です。解体作業を終えただけでは、地面に激しい凹凸が残ってしまいます。

重機を半日ほど使用して、土地を平らに整えます。

廃棄物の処理

古家の解体で発生した廃棄物は、法律に従って処分する必要があります。

解体業者は、廃棄物の運搬や処理に関する記録を保管しなければなりません。そのため、解体作業が終わって廃材の処分が終わる頃に業者に連絡をとれば、その記録を見せてもらうこともできます。

古家解体の注意点

古家の解体では、注意すべきこともあります。無用な混乱を避けるために、しっかりと確認しておきましょう。

天候による作業延期を考慮する

解体作業は天候による影響を受けやすいです。そのため、台風や大雪などが起こりやすい季節の解体作業には、予想以上に時間が多くかかることがあります。

解体作業を依頼する場合は、その点も考慮しておくようにしましょう。

近隣とのトラブルの可能性に配慮する

建物の解体作業では、近隣とのトラブルが発生することがよくあります。特に、解体する建物が異なる建物と隣接している場合は、注意が必要です。音や振動をなくすことはできないため、事前のあいさつや説明を徹底するようにしましょう。

また、隣の家に重機などがぶつかって損傷を与えることがないよう、丁寧な作業ができる業者を選ぶことも重要です。

適切な業者を選ぶ

古家を解体する際は、信頼できる業者を見極めて契約を結びましょう。口コミなどがあればそれを参考にしたり、過去に建物の解体したことがある知り合いがいれば相談してみたりするとよいでしょう。

なお、建設リサイクル法により、80平方メートル以上の建物の解体を行うことができるのは、届出のある業者のみと定められています。解体したい古家がこれに該当する場合は、その点を考慮して業者を選ばなければなりません。

利用予定のない古家ははやめに解体しよう

利用していない古家がある場合は、早めに撤去するようにしましょう。解体においては、補助金制度などを活用すると金銭的な負担を少なくすることができます。所有している建物をきちんと管理することで、無用なトラブルを回避することが可能です。

そして、売却できそうであればできるだけ早急に売却しましょう。そのためには、古家の売却価格を知っておくことも大切です。解体しなければならないと思っていたものでも、値段がつき売却できる可能性もあるのです。

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解体が必要な古家なのか査定額がつく古家なのかを早めに知ることも、近隣にとっても所有者にとっても大切なことなのです。