売買価格売買価格不動産に関する専門用語の一つ「片手取引」と「両手取引」、一見するとどんな意味か想像も付きません。実は不動産を売買する時に知っておく必要のある言葉なのです。このページでは、「片手取引」と「両手取引」についてわかりやすく解説しています。

不動産会社の手数料とは

不動産会社が不動産売買の仲介を成立させた時に、不動産会社に入る儲けの事を不動産仲介手数料と言い、その種類は大別して

の四種類あります。これらの意味をしっかり理解しましょう。なお、片手・両手という言葉は人間の手ではなく、手数料の手を表します。

片手取引の流れ

不動産会社は、様々な方法で両手で成約しようとします。不動産会社からすれば、片手よりも二倍の手数料を貰える両手を望むのが、当たり前です。

片手取引

では、初めに片手取引の説明をします。

この場合、手数料を貰えるのはB社とD社の2社です。 売買契約が成立した場合に入る仲介手数料の流れは

A:依頼したB不動産会社へ支払う

C:依頼したD不動産会社へ支払う

という流れになります。

両手取引の流れ

両手取引

次に、両手取引についてです。

入ってくる仲介手数料が、片手取引に比べると2倍です。この流れが、両手取引です。

このように見ると、両手取引は仲介業者にとても利益があるようにみえます。しかし、契約後の登記手配や住宅ローンの手配などを含め、物件を売却するためには宣伝費など、たくさんの経費が必要になります。その経費分を手数料で充当しているのです。そのため、仲介手数料は業者にとって大切な収入源なのです。もし、売買契約がうまく進まなかった場合、それまで発生した費用が全て損になってしまうのです。

大半の不動産会社で依頼から売買契約成立まで至る割合は約2、3割程度とも言われています。そこで、無報酬となった業務分の費用などを売買契約が成立した際の仲介手数料でカバーするケースが多いのです。

仲介手数料に関しては、業者との交渉によって決まりますが、できれば、このような事情があることを考慮して交渉にあたることをオススメします。

次に一例として、仲介手数料がどのくらい必要になるのか試算してみましょう。

不動産手数料の計算

「Aの物件をBが4,000万円で購入」

これが両手取引の場合は、仲介業者はAとBの双方から126万円ずつ受け取る計算になるので

となります。

なお、仲介手数料の金額（上限）は、宅建業法で定められており、その定めは国土交通大臣が定める所によります。この上限を超える金額を仲介業者が受け取るのは違法にあたります。 仲介手数料の法定上限額は以下のようになります。

ここまでの計算上の数字は、仲介業者が受け取れる仲介手数料の上限額であり、交渉次第では半額になる場合もあります。

さらに最近では、仲介手数料無料を謳う業者も出て来ている通り、実際に無料になる場合があります。以下に、その例を挙げます。

建売業者から直接、物件を購入した場合は、買手と売手の建売業者との契約になるため間に仲介業者が入りません。よって仲介手数料は不要になるため必然的に仲介手数料も無料になります。

また、最近では仲介手数料無料を謳った業者も出て来ているので、そのような仲介業者を利用します。ただし、この場合業者によって条件などが定められていることが大半なため、事前の確認や相談が重要です。

まとめ

以上が、不動産会社の手数料についての説明です。

人生の中で住宅購入を含め、不動産の売買に携わる経験はそう多くないと思います。その際に、損をしたり騙されることなく納得のいく不動産取引に臨めるよう、言葉の意味を覚えて理解しておきましょう。