この記事でわかること
「使わない土地を売却したいが、何から始めればいいかわからない」「相続した土地に古い家が建っており、売れるか不安だ」
こんな風に悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
「この土地は本当に売れるのだろうか？」という漠然とした不安を解消するには、まずは土地売却の全体像を把握し、ご自身の状況に合わせた具体的な手順を知ることが大切です。
この記事では、土地売却の基本的な流れから節税対策、売却時の注意点、さらには高値で売却するためのコツまで分かりやすく解説します。
また、相続した地方の土地が売れにくい理由についても触れています。
土地売却についての理解を深め、疑問や不安を解消していきましょう。
この記事の目次
【2026年最新】土地売却における市場動向とベストなタイミング
土地を売却する上で最も気になるのが、「いつ売るのが最適か」というタイミングの判断です。
結論から言うと、現在の不動産市場は全体として「売主優位」な状況が続いています。
しかしその一方で、エリアによる「二極化」が急速に進んでおり、ご自身の土地がある地域の市場状況を見極めることがこれまで以上に重要になっています。
出典：「不動産価格指数（令和７年12月・第４四半期分）」-国土交通省
不動産価格指数を見ると、土地価格は継続的に高水準を維持しています。
円安による資材高騰や、人手不足で新築住宅の価格が上がっているため、相対的に「土地を購入して建てる」「中古住宅をリノベーションする」需要が高まり、土地価格を下支えしています。
2026年の土地売却で注目すべき2つのポイント
【エリアによる二極化の加速】
東京や大阪などの大都市圏、再開発が進む一部エリアでは、地価の上昇が続いています。
一方、地方や郊外エリアでは、横ばい、あるいは下落傾向が見られます。
【金利上昇による買主への影響】
住宅ローン金利の上昇傾向に伴い、買主の予算感や購入意欲が以前よりもシビアになりつつあります。
現在の土地市場は「どこでも高く売れる時期」から「立地や条件で厳しく選別される時期」へとシフトしています。
そのため、需要がまだ活発なうちに早期に動き出すことが、2026年における賢明な売却戦略と言えます。
土地を売りたい！まずは「全体像の手順」を押さえよう
土地を売却する前にはまずは、全体的な流れを把握しておくことが大切です。
ここでは、土地の売却の全体的な流れをご紹介していきます。
①売却活動に必要書類を準備する
土地売却において、最低限準備すべき書類は以下の3点です。
| 書類の種類 | 書類の概要 |
|---|---|
| 実測図（測量図） | 土地家屋調査士が土地を実際に測量し、作成した図面 |
| 購入した時の売買契約書 | 売却後の確定申告で「取得費」を証明するために必要 |
| 登記識別情報通知書（権利証） | 不動産の所有者であることを証明する書類 |
もし登記識別情報通知書（権利証）を紛失している場合、再発行は不可能です。
その際は、司法書士や弁護士に「本人確認情報」を作成してもらうなどの代替措置が必要となり、数万円から数十万円程度の追加費用と日数が発生するため、早めに確認してください。
②相場の把握
査定を依頼する前に、自身でおおよその相場を把握しておくと不動産会社を探す際や条件交渉の際に役立てることができます。
国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」では、実際に行われた不動産取引の価格情報を無料で閲覧することができるため、売却したい土地に似た条件の土地を探し、参考にすると良いでしょう。
【2026年最新】土地の売却相場の調べ方5選！公的データからの算出方法を解説
③査定の依頼
査定は、必ず3社以上の不動産会社に依頼し、査定額とその根拠を比較することが重要です。
1社だけの査定では、その価格が適正かどうか判断できないためです。
【不動産会社を選ぶポイント】
・売却したい土地のエリアでの実績が豊富か
・質問に的確かつ親身に対応してくれるか
・周辺の成約事例など、具体的なデータをもとに査定額の根拠を説明してくれるか
なお、相場より極端に高い査定額を提示して契約を急がせる会社には注意してください。
査定時には金額だけでなく「どのような広告を使い、どのような買主をターゲットにするか」といった具体的な販売戦略まで提案してくれる会社を選びましょう。
当社のサイト「イエイ」であれば、豊富な取引実績を持つ1,700社の不動産会社から一括査定を受けることができます。ぜひご活用ください。
土地の査定方法は2パターンある⁉査定額を決める12のポイントと注意点
④不動産会社と契約
査定内容や担当者を比較し、依頼する不動産会社を決めたら、「媒介契約」を結びます。
これは、土地売却の仲介を正式に依頼する契約です。
媒介契約には3つの種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあるため、ご自身の希望に合ったものを選びましょう。
初心者の方や、まずは1社とじっくり向き合いたい方には、報告義務があり、不動産会社も力を入れてくれやすい「専任媒介契約」がおすすめです。
不動産の媒介契約とは？種類の違い・選び方・後悔しない会社選びを徹底解説
⑤売却活動の開始
媒介契約を結ぶと、いよいよ本格的な売却活動がスタートします。
この段階では、主に不動産会社が主導して活動を進めます。
土地の場合、購入希望者はいつでも見に行けることが多いですが、不動産会社が案内する際は印象が重要です。
雑草を刈り、ゴミや不要な物を片付けて、土地をきれいに保ちましょう。
第一印象が良いと、購入意欲も高まります。
⑥条件のすり合わせ・⑦売買契約
購入希望者が現れると、不動産会社を介して「購入申込書（買付証明書）」が届けられます。
ここから、価格や引き渡し時期の交渉が始まります。
双方の条件が合意に至ったら、重要事項説明を経て「売買契約」を締結します。
この際、買主から「手付金」（売買価格の5〜10％程度）を受け取ります。
⑧支払いと引き渡し
売買契約を締結したら、残代金の受領と同時に、所有権移転登記の手続きと土地の引き渡しを行います。
通常、司法書士や買主が資金を借り入れする金融機関の立ち会いのもと行われます。
土地売買の流れはこれを見れば完璧！土地売買の費用や注意点について
【補足】土地売却後の確定申告
土地売却によって売却益が発生した場合は、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。
損失が出た場合でも、所得税の還付を受けられる特例があるため、申告を検討しましょう。
土地売却における確定申告について解説！書き方や節税対策についてもご紹介
土地を売る前にこれだけはチェック
土地の売却活動を始める前に、チェックして欲しいポイントがあります。
ここでは、売却前にチェックすべきポイントをご紹介していきます。
①名義変更はできているか？
売買契約を進める大前提として、登記簿上の所有者が売主本人である必要があります。
所有者が売主以外の場合、買主は不安を感じ、購入を躊躇するだけでなく、法的に売却手続きを進めることができません。
特に注意すべきは、2024年4月から「相続登記」が義務化されている点です。
相続によって取得した不動産の名義変更を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
手続きが複雑な場合は、司法書士に依頼するのが一般的です。
依頼する場合手数料として5万～10万円程度の費用がかかります。
相続登記とは？義務化で罰金10万円！？自分でやる手順と費用を徹底解説
②境界は確定しているか？
隣地との境界が不確かなままだと、後に大きなトラブルになる恐れがあります。
そのため、多くの買主は「境界確定」を契約の条件として提示します。
土地の境界には、道路などの公共物との境界である「官民境界」と、隣地との境界である「民民境界」の2つがあります。
これらがどちらも確定している場合のみ「確定測量図」が存在します。
確定測量図がない場合は、売却活動前に境界の確定作業を行いましょう。
境界を確定するにはどうすればいい？
土地の境界確定は、土地家屋調査士に依頼しましょう。
測量士は主に公共事業等の測量を扱うため、個人所有の土地境界の確定や不動産登記に伴う測量は、法務省管轄の専門家である「土地家屋調査士」が担当します。
不動産の測量方法には、主に以下の2種類があります。
| 測量方法 | 測量方法の概要と費用相場 |
|---|---|
| 境界確定測量 | ・隣地所有者の合意と立会いが必要 ・費用の相場は40万～50万円程度 |
| 現況測量 | ・現況の面積を簡易的に測量するもの ・費用の相場は10万～20万円程度 |
費用は土地の広さや隣接する地権者の数、境界標の有無などさまざまな条件によって変動します。
確定測量には数ヵ月要することもあるため、余裕を持って依頼しましょう。
【土地を売りたい時の】目的別の相談先
土地を売りたい場合、不動産会社に依頼するのが一般的ですが、目的に応じて不動産会社以外にも依頼できる相談先はあります。
|
目的 |
相談先 |
詳細 |
費用 |
|---|---|---|---|
|
売却を進めたい |
不動産会社 |
・土地の売却を検討した時、まず相談すべき相手 |
・売買契約が成立するまで費用はかからない |
|
相続した土地の名義変更を行いたい |
司法書士 |
・相続登記や名義変更、遺産分割協議書の作成を行ってくれる |
・司法書士への報酬：5万～10万円程度 |
|
税金や節税について相談したい |
税理士 |
・譲渡所得税の計算や節税方法のアドバイスをしてくれる |
・初回相談無料の所が多い |
|
境界があいまいな土地がある |
土地家屋調査士 |
・土地の測量や境界の確定を行ってくれる |
・現状測量：10万円～20万円 |
|
売れない土地の処分に困っている |
市役所・自治体 |
・空き家バンクの紹介や、寄付の相談などにのってくれる |
基本的に無料 |
土地売却にかかる費用
土地売却には、どれくらいの費用と税金がかかるのか事前に把握して不安を解消しておきたいですよね。
当社が行った売却経験者へのインタビュー調査でも「費用を事前に把握しきれず、予想外の出費に驚いた」という声が寄せられています。
不動産売却の実態調査｜経験者12人の本音から見えた会社選びの決め手や後悔しないための準備
後悔せず、納得のいく売却を進めるためにも、まずは土地の売却でかかる費用を把握することから始めましょう。
|
項目 |
費用 |
詳細 |
|---|---|---|
|
解体費用 |
150万円前後 |
土地に建物が建っており解体の必要がある場合のみ発生 |
|
測量費用 |
40〜50万円 |
境界確認書面を作成する際に土地家屋調査士に支払う費用 |
|
仲介手数料 |
取引額によって支払う金額は異なる※ |
不動産会社に査定を依頼し売買契約が成立した時に発生する費用 |
|
繰り上げ返済手数料 |
5千〜3万円前後 |
ローンの残債を、一括返済する際に金融機関に支払う手数料 |
※原則として仲介手数料の上限は法律で定められています。
【仲介手数料の上限】
「取引物件価格×3％＋6万円＋消費税」
不動産・土地売買の仲介手数料はいくらかかる？安く抑える方法も解説
土地売却にかかる税金
ここからは、土地の売却にかかる税金についてご紹介していきます。
土地の売却を検討している方は、どんな税金がかかるのかも事前に把握しておくことが大切です。
| かかる税金 | 税額 | 詳細 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 200円～48万円 ※軽減税率適用時の税額 売却価格によって異なる |
売買契約書に貼って納付する |
| 登録免許税 | 不動産1件につき1,000円 | 抵当権の抹消登記に必要 ・不動産1件につき1,000円 |
| 譲渡所得税 （所得税・住民税） |
売却益の20～40％程度 | 売却益が発生した場合に支払う税金 |
特に譲渡所得税は、土地の所有期間によって税率が大きく変動するため、その期間の計算には細心の注意が必要です。
土地売却に税金はかかる？税金の種類や納税時期・節税方法についてもご紹介
土地売却時の税金を抑えるための節税ノウハウ
土地を売る際、発生する税金を少しでも安く抑える方法があるのなら、積極的に活用して手元に残る資金を増やしたいですよね。
ここでは、土地売却に伴う税負担を和らげるために知っておくべき節税策をご紹介します。
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除
マイホーム（居住用財産）を売却した際に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。
土地売却の際に住んでいた建物を取り壊した場合でも、以下の条件を満たせば適用可能です。
出典：「No.3302 マイホームを売ったときの特例」-国税庁
原則として土地のみの売却には適用されませんが、上記の「取り壊し後の売却」要件を満たせば、大きな節税メリットを得られます。
不動産売却の3000万円特別控除はどんな制度？条件や注意点を解説！
10年超所有軽減税率の特例
所有期間が10年を超えている不動産を売却する場合、通常の長期譲渡所得税率（20.315％）よりも低い税率で計算できる特例です。
この特例が適用されると以下の税率が適用されます。
出典：「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」-国税庁
この特例は上記の「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」と併用が可能です。
適用には、以下の条件を満たす必要があります。
| 1.所有者自らのマイホーム（居住用財産）を売却すること 2.売却した年の1月1日において不動産の所有期間が10年を超えていること 3.売却した年の前年や前々年に、本特例を受けていないこと 4.売主と買主の関係が特別な関係でないこと（例：親子、夫婦など） |
被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除
相続した空き家を取り壊してから土地を売却する場合、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」が適用できます。
要件を満たしていれば、譲渡所得から最高3,000万円が控除されます。
主な要件は以下のとおりです。
・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
・相続から売却まで引き続き空き家であったこと
・売却価格が1億円以下であること
（詳しくは国税庁ホームページ No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例をご参考ください）
また、2024年以降の法改正により、売却後に買主が取り壊しや耐震改修を行う場合でも適用の対象となるなど、要件が一部緩和されています。
相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
相続して土地を売却する際、すでに支払った相続税の一部を「取得費（経費）」として加算できる特例です。
売却益から差し引ける経費が増えるため、結果として譲渡所得税（所得税・住民税）の負担を減額できます。
この特例を受けるためには、主に以下の3つの要件を満たす必要があります。
・相続や遺贈によって、対象の土地を取得していること
・土地を取得した本人に、相続税の納税義務が発生していること
・相続開始の翌日から、申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却すること
具体的な計算については、国税庁が定める以下の算出方法を用いて、売却した土地に見合う相続税額を計算します。
出典：「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」-国税庁
適用期限は、相続開始から「約3年10ヵ月以内」が目安となります。
この期限を過ぎると特例が使えなくなり、税負担が重くなってしまうため、相続した土地の売却を考えている場合は早めに行動するのが得策です。
【パターン別】最適な土地の売却方法
土地を売却するといっても、その土地が相続で得た土地なのかや、土地の種類によって売却方法は異なります。
ここでは、土地の売却方法をパターン別でご紹介していきます。
築年数の古い建物が残っている土地
土地に築年数の古い建物がそのまま残っているというケースもあるのではないでしょうか？
このような土地の場合、一般的に2つの売却方法があります。
①古家付き土地のまま売却
②更地にして売却
①古家付き土地のまま売却
大きさや家の造りによってその費用は異なりますが、古家の解体は決して安い金額ではありません。
そのため、建物を残したまま売却するのは、売主が解体費用を負担する必要がないので、大きなメリットと言えるでしょう。
さらに、住宅が建っている場合は、減税措置が適用されるため、土地分の固定資産税を抑えたまま売却することも可能です。
一方で、建物自体が古いため、買主側からするとフルリノベーションを行うか解体する必要があり、なかなか買い手がつきにくいというデメリットもあります。
また、長期間売れない場合、管理費だけが無駄にかかることや、建物の経年劣化などによって隣家とトラブルになる恐れもあるので、注意が必要です。
②更地にして売却
更地にして売却する場合、買主側からすると家がすぐに建てられる状態なので、高く早く売れる可能性が高まります。
一方で、上記でもご紹介した通り、解体費用は売主側が負担しなければなりません。
また、解体して更地のまま年を越すと、土地の固定資産税が高くなってしまうリスクがあります。
空き家の解体費用がないときの対処法は？相場や注意点もご紹介
古家つきの土地は更地にして売却すべき？解体費用や税金について解説
相続した土地の売却
前述のとおり、まずは相続登記を完了させることが不可欠です。
2024年4月からの義務化により、早急な対応が求められます。
また、相続した地方の土地は、少子高齢化や人口減少が進み、土地の需要が限定的であるケースが多く見られます。
特に、駅から遠い、インフラが整備されていない、周囲に商業施設が少ないといった土地は、購入希望者が見つかりにくい傾向があります。
所有しているだけで固定資産税や管理費を払い続ける「負動産」になるリスクがあるため、地元の市場動向に精通した地域密着型の不動産会社へ相談しましょう。
相続した不動産を売却するにはどうする？基本的な流れや特例、注意点をご紹介
共有名義の土地の売却
土地を自分一人だけではなく、何名かで共有しているというケースもあると思います。
その場合は自分の「持分割合」※を確認することが必要です。共有名義の土地の場合、売却方法は下記の3つがあります。
【「持分割合」とは？】
土地の所有権の割合のこと。法務局で取得できる土地の登記事項証明書に記載されている。
①自分の持分だけ売却する
自分が所有している土地の分だけを売却する方法です。
この場合、他の共有者の同意なしで売却が可能ですが、共有持分の一部分だけを所有しても自由に使いにくいため、買い手が見つかりにくいのが現実です。
②分筆して売却する
分筆とは、一つの土地を持分割合に応じて分けることです。
分筆することで、今まで共有で所有していた土地を自分の持分だけ、それぞれ単独で所有することになるため、売却もスムーズに行えます。
③共有者全員の同意を得て売却する
土地の共有者全員の同意を得て売却する方法です。
この場合、売却が確定し契約する際は全員の同席と実印の押印が必要になるという点に注意が必要です。
売主は共有者全員となり、売却した際の利益は持分割合に応じて受け取ることができます。
もし他の共有者からの同意が得られない場合は、【他の共有者が売却に反対している】で紹介している解決策をご参考ください。
農地や山林の売却
農地は農地法により、農業委員会の許可がなければ売却できません。
買主も地域の農業委員会によって許可を受けた農家か、農業従事者と限定されていることが多く、一般の土地より難易度が高いのが特徴です。
山林については一般の不動産と同様に売却可能ですが、需要が少ないため山林専門のマッチングサイトの活用も有効です。
【山林専門マッチングサイトの例】
・山林売買.net
・森林.net
貸している土地の売却
貸している土地を売却する方法は下記の2つがあります。
①借地人が立ち退いた後に売却する
賃貸中の土地を売却する際は、入居者を強制的に退去させることはできません。
そのため、借地人が立ち退いた後に売却するか、借地のまま土地を売却する必要があります。
②借地のまま土地を売却する
借地のまま土地を売却する方法は、購入と同時に買主に、物件の所有権と賃貸契約、入居者などの引継ぎを行います。
国に不要な土地を買い取ってもらう制度もある
「土地の管理不全」や「所有者の不明化」を防ぐために、「相続土地国庫帰属制度」という制度もあります。
これは、不要な土地を国が買い取る制度です。
買主を探す手間や費用を抑えられる反面、引き取ってもらえない土地があったり、負担額が大きいといったデメリットもあります。
空き家を国が買い取る制度はある？相続土地国庫帰属制度の概要とメリット・デメリット
土地売却の注意点
土地の売買では高額な資金が動くため、予期せぬトラブルを避けるための事前の対策が不可欠です。
特に以下の3点については、売却活動を開始する前に必ず確認しておきましょう。
住宅ローンの完済状況をチェックする
ローンが残っている土地であっても、売却自体は可能です。
ただし、引き渡しまでにローンを完済し、土地に設定されている「抵当権」を抹消しなければなりません。
土地の売却価格がローンの残債を下回る「オーバーローン」の状態では、不足分を自己資金で補填して完済する必要があります。
売却代金で完済できるかどうか、事前に金融機関から届く「返済予定表」などで正確な残高を把握し、余裕を持った資産計画を立てることが重要です。
【図解】オーバーローンとは？
契約不適合責任のリスクを把握する
土地の売却が完了した後に、契約内容とは異なる点が見つかった場合、売主がその責任を負う「契約不適合責任」を問われる可能性があるので注意しましょう。
売買契約後に発生しやすいトラブルの具体的な例としては、以下のようなものが挙げられます。
・「売買契約で定めた面積より実際の面積が小さかった」
・「土壌汚染されていることが判明した」
・「心理的瑕疵となる事件や事故があったのに説明を怠った」
・「地中に埋設物があり撤去しなければならなくなった」
これらが見つかると、損害賠償や代金減額、最悪の場合は契約解除に発展する恐れがあります。
土地の欠点（瑕疵）については、不動産会社と協力して徹底的に調査し、重要事項説明に漏れなく記載することがリスク回避の鉄則です。
不動産売却における契約不適合責任とは？瑕疵担保責任との違いを解説
余裕を持ったスケジュールで動く
土地の売却活動には、平均しておおよそ3ヵ月から6ヵ月程度の期間が必要になるといわれています。
境界確定が必要なケースや、買い手がつきにくい地方の土地などの場合は、さらに時間を要することもあります。
売却期間が迫り、焦って活動を行うと、希望の金額よりも大幅に値下げして売却せざるを得なくなるなど、損失を招くリスクが高まります。
納得のいく価格で売却を成功させるためにも、余裕を持ったスケジュールを組み、計画的に行動しましょう。
土地の売却で失敗しない&高く売るコツ
大切な土地を手放すのであれば、少しでも有利な条件で高く売りたいと考えるのが当然です。
そこでここでは、後悔のない取引を実現し、希望額以上での土地売却を目指すための重要なポイントを詳しく解説していきます。
実績豊富な不動産会社を比較して選ぶ
査定を依頼する際は、必ず複数の不動産会社に依頼してください。
不動産会社によって得意とするエリアや土地の種類が異なり、査定額にも差が出るためです。
複数の会社を比較する際は、単に「高い査定額」を提示した会社を選ぶのではなく、その根拠がデータに基づいているかを確認しましょう。
自身でも事前に周辺相場を把握しておくことで、提示された価格の妥当性を冷静に判断できます。
土地売却のノウハウが豊富で、より良い条件を引き出してくれるパートナーを見極めることが重要です。
不動産売却はどこがいい？失敗しない選び方とおすすめ不動産売却サイト5社を比較
需要が高まる1～3月を狙って売り出す
不動産市場は、新生活が始まる4月に合わせて「1〜3月」に活性化する傾向があります。
この時期に合わせて売り出しを開始することで、購入希望者同士の競合が生まれやすくなり、希望価格での早期成約が期待できます。
また、売却を考えている土地が更地の場合は、売主が建物を建設する期間（約半年～）も考慮する必要があります。
買主の入居に間に合うようなスケジュールで逆算して動くことで、売れ残りによる値下げのリスクを回避できます。
土地を綺麗に整備しておく
購入希望者が現地を見学に訪れた際、雑草やゴミが放置された荒れた環境だと、管理が行き届いていない印象を与え、売却活動に支障をきたす可能性があります。
第一印象が悪い土地は、不当な減額交渉の材料にされる恐れもあります。
専門業者に依頼する、あるいは自身で草刈りや清掃を行うなどして、買い手に「ここなら安心して家を建てられる」と思わせる状態を保っておくことが、資産価値を守ることにつながります。
隣地の所有者に売却を打診する
隣地の土地の所有者は、最も有力な買主候補となり得ます。
隣地の所有者にとっては、隣の土地を買い足すことで、「敷地が広がり、より大きな家を建てられる」「日当たりが改善される」などのメリットがあるため、相場より高い価格で購入してくれる可能性があります。
ただし、直接の交渉は思わぬトラブルを招く可能性があるため、必ず不動産会社を通じて意向を確認してみると良いでしょう。
土地売却で困った！こんな時どうすればいい？
土地の売却を行うにあたって、思うように進まない、あるいは特殊な事情で悩むケースは少なくありません。
ここでは、よくある困りごとへの具体的な解決法を整理しました。
土地がなかなか売れない場合はどうすればいい？
土地を売り出してから一定期間が経過しても成約に至らない場合は、下記の方法を検討してみるのがおすすめです。
①専門の買取業者に相談する
不動産会社に直接土地を買い取ってもらう方法です。
| メリット | ・仲介手数料が不要 ・現状のままで売却可能（リフォームや修繕不要） ・売却期間が短い ・近隣に知られずに売却できる |
|---|---|
| デメリット | ・市場価格よりも安価になる傾向がある（相場の7割程度） |
売れない土地におすすめの買取業者をピックアップ！売れやすくするコツもご紹介
②隣接地の所有者への打診
先述のとおり、隣地の所有者は最も有力な買い手です。
不動産会社を通じて購入の意思があるか再度確認しましょう。
| メリット | ・隣地との一体利用を目的とするため、比較的高い価格での売却が期待できる。 ・売却手続きもスムーズに進む可能性がある。 |
|---|---|
| デメリット | ・不動産会社を通じて、隣地所有者への打診を依頼するのが一般的。 ・直接交渉はトラブルの原因となる可能性があるので避ける必要がある。 |
土地を売るべきか活用すべきか迷っている
売却以外にも、土地の立地条件によっては活用することで安定した収益を得られる可能性があります。
判断に迷う場合は、不動産会社に「売却」と「活用」を比較したシミュレーションを依頼しましょう。
【土地活用の例】
| 活用方法 | 特徴 |
|---|---|
| 賃貸住宅経営 | 社宅や戸建賃貸は一度入居すれば長く賃貸してもらいやすいことからコストや管理の手間を軽減できる。 |
| コインランドリー経営 | 比較的狭い土地でも導入しやすい。 |
| 駐車場経営 | 変形地や狭小地でも始められる。更地のまま活用できるのも大きな魅力の一つ。 |
【2025年最新】土地活用方法のおすすめアイデア10選！後悔しないためのポイントも解説
遠方の土地でなかなか売却活動ができない
売却したい土地が遠方にあり、なかなか売却活動ができない場合は、現地の市場に詳しい不動産会社に依頼することをおすすめします。
地元の不動産会社であれば、その地域の需要を把握しているため、効率的に買主を探すことができます。
また、近年ではオンライン手続きに対応した不動産会社も増えています。
・オンライン面談・IT重説
Zoomなどのビデオ通話ツールを利用し、重要事項説明を非対面で受けることが可能です。
・電子契約
クラウドサインなどの電子署名サービスを利用すれば、書類の郵送や実印の押印、印紙代の負担を削減し、遠隔地からでも契約を完結できます。
どの不動産会社に依頼すればよいかわからない場合は、1,700社以上の提携実績がある当社の「イエイ」をご利用ください。
遠方の物件であっても、信頼できる現地のパートナーをスムーズに見つけることができます。
オンライン手続きに対応している不動産会社もおすすめ
遠方の場合は、オンラインで手続きを行ってくれる不動産会社に依頼することもおすすめです。
例えば、電話やメールだけでなく、Zoomなどのビデオ通話ツールを利用したオンライン面談や、電子契約に対応している会社であれば、手間を大幅に削減できます。
また、必要書類の郵送対応や、書類のデジタル化を進めている会社であれば、遠方の土地であっても、よりスムーズなやり取りを期待できますよ。
共有名義の土地だが、他の所有者が売却に応じてくれない
共有名義の土地を売却したいが、他の共有者の同意が得られない場合は、法的に共有状態を解消する「共有物分割請求」を検討してください。
共有物分割請求には、主に以下の3つの解決方法があります。
| 方法 | 詳細 |
|---|---|
| ①現物分割 | 土地を面積や持分に応じて、物理的に分ける方法。 |
| ②価格賠償 | 一人が土地を単独所有し、他の共有者に持分に応じた対価（金銭）を支払う方法。 |
| ③換価分割 | 裁判所の命令により土地を競売にかけ、売却代金を持分で分ける方法。 |
土地の状況に応じてスムーズに売却しよう
今回は、土地売却の全体的な流れや費用・税金についてご紹介してきました。
土地は一戸建てやマンション以上に個別性が強く、専門的な判断が求められる資産です。
だからこそ、自分の土地の現状を正しく理解し、信頼できる不動産会社を見つけることが、売却成功への最短ルートです。
まずは当サイトが提供する「イエイ」の無料一括査定を活用し、自分の土地が今いくらで売れるのか、市場のリアルな声を聴くことから始めてみましょう。
土地売却が、あなたの将来の資産計画にとってより良い一歩となることを願っています。
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