不動産売却後は、確定申告をする必要があることはご存知でしたか?一般的に会社に勤務するサラリーマンの方は、自分自身で確定申告を行うことは滅多にないと思います。

そこで今回は、そのような確定申告初心者の方でもわかるように、確定申告の書き方や手続きの仕方を詳しく解説します。

確定申告の時期

不動産売却後の確定申告は、不動産を売却した翌年に行います。確定申告の申告期間は、毎年2月16日から3月15日と決められているので、申告期間内に確定申告を行わないと延滞税がかかってしまいます。

つまり、不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があるということです。それでは、次に確定申告の流れを紹介します。

確定申告の流れ

不動産売却後の確定申告は、以下のような流れで手続きをします。

<譲渡所得税を計算する>⇒<確定申告に必要な添付書類を用意する>⇒<確定申告書を作成する>⇒<税務署で確定申告の手続きを行う>

一般的な確定申告の申告方法は、申告書に必要事項を記入して確定申告に必要な添付書類と一緒に税務署の窓口に提出する方法です。

税務署の窓口での手続きの他には、郵送での送付や税務署に設置されている時間外文書収受箱へ投函する方法もあるので、自分がスムーズに進められる方法で確定申告を行いましょう。

それでは、次に確定申告に必要な添付書類を紹介します。

確定申告に必要な添付書類

不動産売却後の確定申告では、申告書の他に必要な添付書類を用意して提出する必要があります。

譲渡所得の内訳書

売却した不動産の概要を記載した書類のことをいいます。税務署から譲渡所得の内訳書が届いたら記入して申告書に添付しましょう。

不動産売却時の書類

不動産売却時の売買契約書
売買代金受領書
固定資産税清算書
仲介手数料などの費用の領収書
(すべてコピー可)

など、これらの不動産売却時の書類は自分で用意して申告書に添付しましょう。

不動産購入時の書類

売却した不動産の購入時の売買契約書
固定資産税清算書
仲介手数料などの費用の領収書
(すべてコピー可)

など、これらの不動産購入時の書類は自分で用意して申告書に添付しましょう。

売却した土地・建物の全部事項証明書

法務局で入手できる登記簿謄本の代わりに交付される証明書のことをいいます。「3,000万円控除」「相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例」の申告では、原本を提出する必要はありません。

戸籍の附票

「3,000万円控除」などの特例を利用する場合に必要になる書類です。ただし、不動産売却前の住民票の住所と売却した不動産の所在地が同じであれば必要はありません。

それでは、次に確定申告の書き方を紹介します。

当サイトは、日本最大級の不動産売却査定サイトです。

不動産売却や一括査定のことを知りたいならぜひ一度当サイトTOPページをご覧ください。

イエイが選ばれている6つのポイント

  • マスコミでも注目されている日本最大級の不動産売却専門マッチングサイト
  • 業界最多!1,000社以上の厳選会社から選んで一括査定可能
  • 最短60秒で一括査定依頼
  • 査定額を比較できるから高く売れる
  • 悪徳企業は徹底排除!イエイがトラブルを防ぎます
  • 不動産売却のお悩み全て解決!万全のサポート体制

確定申告の書き方

不動産売却後の確定申告に必要な申告書は、最寄りの税務署で入手するか、国税庁のホームページからも入手できます。税務署で入手する場合は、常時配布されているわけではなく、あまりに早い時期に行くと配布されていない可能性もあるので注意しましょう。

国税庁のホームページから入手する場合は、ホームページの「確定申告書作成コーナー」から、手順通りに必要事項を入力していくと作成できます。作成した申告所を印刷すれば通常の申告書として税務署に提出でき、e-taxによる電子申告にも利用できるので覚えておきましょう。

e-taxとは

e-taxという言葉は耳にされたことがあるかもしれませんが、e-taxを利用するには、事前に電子証明書の取得や、税務署に電子申告等開始届出書を提出して利用者識別番号を取得する必要があるのはご存知でしたか?現在では、国税庁のホームページから作成できるので、e-taxを利用する方は少ないようですが、e-taxを利用すると源泉徴収票などの書類の提出を省略でき、申告期間中は24時間提出できます。

 他にも、譲渡損失の繰越控除などで税金の還付を受ける場合は、通常より早い3週間程度で受けられるメリットもあります。