「3000万円特別控除」とはなにかご存じでしょうか?3000万円特別控除は不動産売却時に条件を満たせば利用できる特例のひとつです。

今回は、3000万円特別控除について一体どのような特例なのかを詳しくお伝えした上で、3000万円特別控除を受けるための適用条件や注意点も一緒にご紹介します。正しい知識を得た後に、自分自身で3000万円特別控除が受けられるのかを知っていただければと思います。

3000万円特別控除とは

 「3000万円特別控除」とは、個人の所有する家屋を売却したときに利益が生じた場合は条件を満たすことで譲渡所得から最高で3000万円までを控除することができるというものです。また、譲渡所得が3000万円以下だった場合に控除しきれなかった残額分を、他の所得から控除できるわけではないので注意しましょう。

譲渡所得が3000万円以下であれば、実際の譲渡所得金額が控除額の上限となります。たとえば4000万円で購入したマイホームを3500万円で売っても、譲渡所得が生じるケースもあります。

3000万円特別控除の適用条件

所有者が自ら居住していた家屋、または家屋とその敷地や借地権も譲渡すること⇒
居住しなくなった日から3年目の年の12月31日までに家屋を譲渡することが必要です
譲渡する相手が配偶者や直系血族・同居する親族・生計を一にする親族・内縁関係者及びその親族・特殊な関係のある法人などの特別な関係者ではないこと⇒
離婚に伴う財産分与の場合、離婚後の資産譲渡の為、該当しません
譲渡した居住用財産について、収容交換など、他の課税特例の適用を受けていないこと⇒
譲渡所得が3000万円以下であればこの「3000万円の特別控除」を適用し、3000万円を超えるときに「買換え特例」か「3000万円の特別控除」のどちらかになります
その居住用財産を譲渡した年の所得について、不動産売却特別控除の適用を受けないこと⇒
不動産売却特別控除の特例の適用を受けた翌年または翌々年に、新しく取得した住宅での居住を開始した場合には、不動産売却特別控除の適用が受けられません
譲渡した年の前年および前々年に同じ3000万円特別控除の特例、または買換えの特例の適用を受けていないこと⇒
3年に一度の適用となります

3000万円特別控除の注意点

  • 居住用と判断される範囲
  • 新しい家の建て替え中で、仮住まいである家や一時的な目的で入居した家
  • 別荘用や趣味、娯楽などの目的で購入した家
  • 両親や祖父母と暮らしている場合
  • 所有者が従来、その家の所有者として住んでいた家であること
  • 所有者がその家に住まなくなった日以降も、その生計を一にする親族が引き続き居住用として住んでいる事(一緒に住まなくなった日以降、一年経過すると適用外となります)
  • 居住用の家の名義人と土地の名義人が異なる場合
  • 居住用の家の名義人と土地の名義人が異なる場合は、居住用の家の名義人は3000万円特別控除の特例が受けられますが、土地の名義人はこの特例を受けることができません

3000万円特別控除の適用には確定申告が必要 

3000万円の特別控除の特例を適用するためには、譲渡した年の翌年2月16日から3月15日の間に確定申告をする必要があります。

確定申告の際に必要な書類

  • 譲渡所得の内訳書
  • 住民票の写し、または住民票除票の写し(住民票の写しが用意できない場合は、以下のものが必要となります。)                     
・戸籍の附票の写し
・住民基本台帳に登載されていなかった事情を記載した書類
・売却した家に住んでいた事を証明できる書類

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まとめ

今回は不動産売却の3000万円特別控除についてお伝えしました。

 不動産売却時の3000万円特別控除を受けるためにはさまざまな条件や注意点があります。その条件に満たない場合もございますので、しっかりと条件や注意点を把握して事前に確認されることをおすすめいたします。