第三者に不動産を売却する際、委任状が必要になります。そのため委任状に関するトラブルを避けるためにも委任状についてある程度は理解しておくことが必要です。不動産では大金が動きます。いかに慎重に臨むかが納得できる売却つまり成功の道です。ここでは委任状に関する基礎的な知識と注意すべき点をご紹介します。

不動産売却の委任状とは

不動産売却は本人以外でも可能なため、代理人が行う場合は委任状が必要です。委任状は委任契約をする際に必要です。

「委任」とは、ある物事の処理を他の人に任せることです。民法上、委任状は必ず必要なものではありません。しかしトラブルを避けるために不動産売却する際、通常は交付します。

委任状に決まった形式はありません。しかしインターネットでダウンロードできるようなものは最低限の記載しかないため不動産売却する本人がしっかりと考えて明確に作る必要があります。

委任するケースとは

不動産売却は原則として売却する売り手と買い手が立ち会って行わなければなりません。しかし代理人に委任することもできます。

たとえば不動産売却する本人が海外にいる・入院している・遺産相続により複数人で不動産売却する物件を所有しているなど、やむを得ない場合に限ります。また、不動産売却する所有者である親が子供に不動産の売却を認めた場合も委任することが可能です。

委任状の確認するべきポイント

一番重要な点は委任状によって付与する権限を絞り、明確化することです。そして不動産会社が仲介に入っている場合は一度、不動産会社を呼び寄せて本人確認を行います。

以下はそれぞれのポイントです。

  • 売主の署名と印鑑
  • 売主の署名、実印 委任状の必要事項を記載した後には印鑑証明書(3ケ月以内)と住民票が必要です。 
  • 代理人の住所氏名の明記
  • 代理人の住所氏名を証明できる 写真付きで生年月日が記載されている運転免許証、旅券、住基カードなどが必要です。
  •  委任状の内容

委任状には決まった様式がないため売り主が考えて作成しなければなりません。

委任状に記載する内容

「当人が不動産売買の手続きに立ち会えないため、第三者に手続きを任せる」という内容は最低限記載

                     

不動産売却物件に関すること(地目、地積、所在地、構造など)

                     ⇓

売却価格・手付金の額・買い手への引き渡し日や有効期限などの日にちに関すること
委任の範囲(契約に関する権限、引き渡しや金銭に関する権限などの様々な権限を委任する範囲)

代理人の住所氏名の表示、委任者(所有本人)の住所氏名の署名・押印(実印)、書面日付など

これらのことは不動産売却において非常に重要なことなので、誰がみてもわかるように明らかに記載しなければなりません。明確に記載することによって代理人の判断要素が制限されます。そして代理人のリスクは可能な限り軽減します。

                      

「以上」という言葉を文書の最後に付け加える

記載事項の書き加えを防止するためと、委任者が代理人を立てたいという意思の表れにもなります。

                      

委任状の事項に空白の欄がないかを確かめる

最後に 空白欄がないか確認することも大切です。空白欄がある委任状を白紙委任状と言い、委任の範囲を決めていないためのちのトラブルの原因になりかねませんのでチェックは細部まできちんと行います。

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委任するときの注意点 

不動産売却では高額なお金が動くため、トラブルにあわないよう委任状は改ざんできないように明確に作成し、情報漏えいがないよう扱いには細心の注意が必要です。また、売却額に納得がいかずに揉めるケースも少なからずあるため、所有不動産の価値を知っておく必要があります。またトラブルがあった際に相談できる不動産会社もみつけておきましょう。そのため一度、インターネットの「不動産一括査定サービス」を活用することをおすすめします。

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