第一種中高層住居専用地域とはどんな地域かをわかりやすく解説

不動産では地域ごとに種別が決まっており、建物の制限を受けます。

この記事では「第一種中高層住居専用地域」とはどんな地域なのか？受ける制限や、建物を建てる上での注意点を解説していきます。

第一種中高層住居専用地域とは

第一種中高層住居専用地域とはマンションや戸建てといった住居や、ある程度の広さの飲食店、スーパーマーケットといった店舗を建築できる地域のことです。

省略して「1中専」、「1中高」と呼ばれることもあります。

市役所で見せてもらえる地図では黄緑色に塗られている地域です。

同じく住宅を建てる目的で定められている第一種低層住居専用地域と違う点は日影規制さえ守れば高さ10m以上の建物を建てられる点、飲食店やスーパーマーケットなどの建築が認められている点です。

不動産物件には「住宅」「店舗」「ビル」などの用途がありますが、すべての物件にあらゆる用途が認められているわけではありません。

近隣住民との兼ね合いや環境、地盤などの条件によって地域ごとに用途が区別されており、これを「用途地域」といいます。

用途地域はそれぞれ「建物の高さ」「施設の概要」などによって区分されています。

第一種中高層住居専用地域にはどんな建物を建てられる？

第一種中高層住居専用地域にはマンションやスーパーマーケットなどを建てることが出来ますが、一方で建てられない建物も存在します。

どんな建物があって、どんな建物がないのかを表にまとめてみました。

※1・・・店舗や飲食店部分が2階以下で床面積が合計500㎡以内
※2・・・2階以下で床面積が合計300㎡以内

このように生活にまつわる建築物であれば比較的自由に建築することが出来ます。

しかし、オフィスビルや規模の大きな商業施設を建てることは出来ないので騒音も出にくく住居と店舗のバランスがいい住みやすい地域と言えます。

第一種中高層住居専用地域に建物を建てるときの制限

住宅であっても以下のような制限を守った建物しか建てることは出来ません。

建物を立てる際にはしっかりと把握しておきましょう。

建ぺい率とは敷地に対する建物の面積の割合です。建ぺい率が低いほど、敷地に対して狭い建物しか建てられないということを意味します。

敷地面積に対する延床面積の割合を「容積率」といいます。

延床面積とは建物の床面積合計です。たとえば、200平方メートルの敷地に「1階部分が120平方メートル」「2階部分が80平方メートル」の建物を建てたら「容積率は100％」となります。

第一種中高層住居専用地域には絶対高さ制限こそないものの、高さ10mを超える建物は斜線制限を守らなければなりません。

関連して「日影規制」もあります。近隣住宅の日照権を侵害しないため、建物によってできる日影にも注意を払わなくてはいけません。ただし、これらの規制は絶対的なものではなく、あくまで目安です。

「高度地区」「防火地域」などに指定されている不動産物件だと特別な規制をかけられていることもあり、その都度、制限される数値が変動します。

第一種中高層住居専用地域のメリットとデメリットは？

どんな土地にもメリットがあればデメリットもあります。

第一種中高層住居専用地域も例外ではなくいくつかのメリットとデメリットがあります。

住宅を建てる土地を選ぶ際はその土地のメリットとデメリットを自分の生活スタイルと比較するのがいいでしょう。

第一種中高層住居専用地域はファミリー層にとっては買い物の選択肢が広い地域であるため「住みやすさ」を感じるため小さい子供がいる家庭や、中高年の買主にとっては好ましいポイントに映るのではないでしょうか。

第一種中高層住居専用地域では車庫の建設も許されています。マイカー出勤をする家庭では、駅の遠さもさほど苦にはなりません。むしろ、車庫を作るのもひと苦労な都市圏の物件よりも、メリットを感じる層は多いでしょう。

まとめ

第一種中高層住居専用地域はマンションや一戸建てといった住宅と中規模のスーパーマーケットや飲食店が立ち並ぶ住宅街です。

オフィスビルや大規模な商業施設を建築することは出来ないので大きな騒音もなく、住みやすさと暮らしやすさが両立した地域です。

住居を立てる時の高さに制限はありませんが、10mを超える建物には日当たりや風通しに関わる斜線制限というものがあります。
それ以外にも封ぺい率や容積率に関する制限があるので建物を建てる際にはしっかりと確認しましょう。