不動産売買は大きな金額が動く取引です。さらに、いろいろと費用が発生しお金がかかります。費用のなかで、仲介手数料が高いのが気になる人もいます。購入時にも支払った可能性がある仲介手数料は売却時にも支払うことになるので、なんとか安くできないものかと考えるのではないでしょうか。仲介手数料を値引きしたり、安くしたりできるのか詳しく見ていきましょう。

気になる仲介手数料!払わなくてもよい方法は?

仲介手数料を支払わなくても良い方法?

マンションを売却するときは、信頼できそうな不動産仲介会社に依頼して買主を探してもらうことが多いでしょう。しかし、仲介手数料の高さが気になって、なるべく払わないですむ方法はないかと考えることもあります。実は、不動産の取引形態によっては、仲介手数料がまったくかからないケースがあります。

不動産売却時の取引形態は、主に買取、代理、仲介の3つの方法があります。自身が所有しているマンションを売却するとき、代理や仲介などで不動産仲介会社に依頼し、一般の市場で買主を探すことをしないで不動産会社にマンションを直接買い取ってもらうと仲介手数料は発生しません。

しかし、デメリットとしては、仲介手数料が発生しないかわりに代理や仲介で売却したときの価格よりも、60~80%くらいの価格におさえられる可能性があります。そのため、せっかく仲介手数料がかからなくても、マンションの買取価格が低くなるので、売却後の総手取り額を比較しながら慎重に選択する必要があるでしょう。

マンションによっては、買取で仲介手数料がかからない方法が有利になる場合があります。たとえば、大規模な設備や内装のリフォームをしなければならないマンションは、仲介でなく買取してもらえばその分の費用はかかりません。もし、このようなケースにあてはまりそうであれば、仲介と買取した場合のマンション本体の査定価格、自身で行わなければならない修繕費用、仲介や代理で取引した場合の仲介手数料の金額などを含めて、相対的に比較してみましょう。一方で、不動産仲介会社のなかには、仲介手数料を値引きするキャンペーンをしていることがあります。

やはり、仲介で依頼したほうがよさそうだと判断したときは、仲介手数料をあらかじめ値引きしている不動産会社に問い合わせてみるのもよいでしょう。

仲介手数料は必ずかかるもの?

仲介手数料は法定上限内で取引できる

仲介手数料が無料になる方法は、不動産会社に買取してもらうことです。しかし、そもそも仲介手数料は仲介や代理の場合に必ずかかるものなのでしょうか。

仲介や代理の場合には、仲介手数料がかかるケースがほとんどです。広告などで記載されている仲介手数料は、「物件価格×3%+6万円+消費税」です。しかし、この仲介手数料はあくまでも法律上での上限額であることを覚えておきましょう。

たとえば、2,000万円のマンションを仲介などで売却するときは、約71万円の仲介手数料を不動産会社に支払います。しかし、これは法律上の上限額なので、実際には不動産会社が合意すれば仲介手数料は半額でも無料でも問題はありません。

また、マンションの売却価格が200万円以下であれば仲介手数料の上限は物件価格の5%+消費税、200万円以上400万円以下のマンションであれば物件価格の4%+2万円+消費税です。

これらの手数料も法定上限であり、仲介手数料金額を下回って取引しても問題はありません。

不動産会社の収入源!仲介手数料はなぜ高いのか?

仲介手数料はなぜ高いの?

仲介する不動産会社側の立場にたってみると、仲介手数料は会社の収入源であり、できれば仲介手数料は法定上限で取引したいと考えるものです。なぜなら、不動産仲介会社は、売主からマンションの売却依頼を受けると、売却活動前から多くの業務をこなしているために相当のコストがかかっているからです。

主なコストとしては、

  • マンションの物件を調査するための人件費や交通費
  • 登記簿の取得費用
  • 物件を売り出すための広告宣伝費用など


販売を開始すると、売却を完了するまでにマンション購入希望者の内見対応や価格などの交渉でかなりの時間を費やすことになるでしょう。仲介手数料は、マンションの販売活動のコストが含まれています。そのため、仲介手数料の値引きをしてほしいと売主側が思っていても、仲介を依頼した不動産会社の状況によっては難しいといえるでしょう。

仲介手数料、少しでも安く交渉できる?

値引き交渉できることも。。。

不動産会社は、売却依頼を受けるとマンションを販売するために、事前に費用をかけているので仲介手数料の値引きは難しいと考えるかもしれません。しかし、場合によっては仲介手数料の値引き交渉ができる可能性もあります。

1つの方法としては、不動産会社と媒介契約を結ぶときに、専任媒介契約と専属専任媒介契約を検討してみることです。不動産会社は、マンションを売却するときにできるだけ自ら買主を見つけたいと考えます。そのため、専任媒介契約と専属専任媒介契約で売主が契約してくれれば、他の不動産会社と競合することなく販売活動が可能になる条件はありがたいと感じるでしょう。

一方で、一般媒介契約は他の不動産会社と競合するので、必ず仲介手数料が得られる保証はありません。しかし、どの媒介契約を結んだとしても、不動産会社が売主に請求できる法定の仲介手数料の上限額は同じです。

確実に仲介手数料を得られる専任媒介契約または専属専任媒介契約を結ぶことの条件として、多少仲介手数料の値引きができないか打診してみる価値はあります。仮に、値引きの打診を受け入れてもらって仲介手数料が安くなるとありがたいですが、希望通りにマンションを売却することが本来の目的です。

信頼できるかどうか、不動産会社の見極めもしっかり行うことが大切でしょう。

値引き交渉するなら、必ず契約前に!

専任媒介契約または専属専任媒介契約を不動産会社と結べば、必ず値引き交渉がスムーズにいくとは限りません。交渉をするタイミングも大切です。一旦媒介契約を結んでしまうと、その後に仲介手数料の値引き交渉をしても受け入れてもらえない可能性が高いです。そのため、必ず媒介契約を結ぶ前に値引きを打診してみましょう。

交渉のタイミングも大事!必ず契約前に

仲介を依頼したい不動産会社が決まったら、担当者に専任媒介または専属専任媒介で契約するので仲介手数料を値引きしてもらえないか、と伝えればいいだけです。不動産会社にとって有利な条件を提示するので、その分値引きしてくださいという流れで交渉すれば、不動産会社の印象は悪くならないでしょう。

仮に、専任媒介契約または専属専任媒介契約を結んだ後で交渉すると、不動産会社としてはあまりよい気持ちにならない可能性が高いです。仲介手数料の値引きを打診したばかりに、なかなかマンションが売却できないので困ったとなることは避けたいものです。さらに、値引き交渉が比較的しやすい可能性があるのは、規模が小さく担当者の裁量がききやすい不動産会社です。

一方、大手の不動産会社は、たとえ専任媒介契約または専属専任媒介契約を結ぶとしても、仲介手数料の値引きに応じない傾向があるので注意しましょう。なぜなら、大手の場合は仲介手数料を値引きしてよいかどうかを担当者だけの判断で決められず、会社へ打診するのに相当の時間がかかることがあります。さらに、担当者の販売ノルマも厳しい場合があるので、まったく仲介手数料の値引きには応じないというケースも考えられるでしょう。

不動産会社の規模や特徴をしっかり判断したうえで、仲介依頼先を決めて媒介契約を結ぶ前に値引き交渉をしましょう。

仲介手数料の値引きは可能なこともある!

マンションを売却するためには仲介手数料は避けて通れないとこれまで考えていた人も、実は無料にしたり値引きができたりすることを覚えておきましょう。もちろん、不動産会社にとって仲介手数料は収入の元なので、根拠なく一方的に値引きのお願いをすると販売活動を積極的になってくれない可能性があるので注意が必要です。一方、不動産会社によっては仲介手数料の値引きに快く対応してくれることもあります。

マンション売却を依頼する不動産会社選びは、慎重に行うことが大切です。