不動産業者の取引は多額の金額が動くので、何らかのトラブル生じてお客様にお金が支払われない事態が起きないように、予め供託所にお金を預けて営業をすることを言います。 実はこの営業保証金制度により、 不動産業界が安定して仕事が出来ると言っても過言ではありません。 

営業保証金制度とは

不動産の売却、購入というのは、非常に大きな金額が動きます。 その為、事業に失敗したとなると負債額の金額も非常に大きなものになり、 それに携わっている消費者も莫大な借金や損失をしてしまう事があります。 更に、不動産物件を使い悪用する悪徳業者も存在するのです。

不動産物件を使い悪用する悪徳業者

そういった消費者を救済するために、営業保証金制度があるのです。損害賠償を支払う時に賠償資金が無いということが無いように、 供託金を預けておいてその中から賠償する仕組みになっているというわけです。

以上のことから、 営業保証金制度の目的は宅健業における消費者の保護の為の制度であり、同時に不動産業界の秩序が欠落しないように作られた制度といっても過言ではありません。

不動産業社は営業保証金を預けなければ営業が出来ない

不動産を起業する際には宅建業法で法務局に供託金を納めることが定められております。 供託金を納めなければ不動産の起業を開始する事はできません。では供託金の金額とはいくらなのでしょうか? 実は、供託金の金額は1000万円も必要なのです。主たる事務所は1000万、従たる事務所1ヶ所につき500万】 という事ですので、支店を作る際などは別に500万円が必要になるという事です。

他業との起業と比べると出資額が大きく感じます。 支払いには、国債や有価証券も供託できるようになっています。 しかしここで注意なのは、 有価証券を納める場合、額面全額評価じゃないものがあるという事です。 詳細は以下の通りになります。

国債100% 地方債90% 政府保証金90% 省令で定める有価証券80% 不動産取引上で事故が起きてしまった場合、 宅地建物取引業者は取引当事者の損害を賠償しなくていけないと法律で定められています。 こうする事で消費者を保護救済することが出来るという制度なのです。 

営業保証金

実際こういった高額な供託金の支払いを無視し、宅建の免許を受けたにもかかわらずこの営業保証金を供託しない違法業者が必ず存在します。 こういった違法業者から守るために、 免許を与えてから3ヶ月以内に営業保証金を供託しない業者に対し、国は供託金の催告することができ更に、催告後にも届出をしない業者に対しては免許を取り消すことができます。 

しかし、全ての違法業者を取り締まるのはやはり難しいのが現状です。 その為、営業保証金制度により救われる人が多くいるのは確実であり、 こういったことで不動産業の安全性と秩序の成立した制度とはいえるのは確かです。 ですが、不動産として起業するには最低でも1000万円必要になります。 脱サラで1000万円貯めるとなる並大抵な事ではありませんし、こんな事では不動産業界が低迷してしまいます。 そこで新規起業家を応援する団体が保証協会という所になり、 この保証協会に加入(社員)する事でこの金額を大幅に軽くすることが出来ます。 

ではこの団体はどういったものなのでしょうか? 保証協会とは宅地建物取引で損害を受けた場合に、 宅地建物取引業法に則りその損害額を認証することで、 法務局に供託している弁済業務保証金から被害額の賠償をすることが出来る団体なのです。 違いは、営業保証金との場合直接供託所へ供託するのに対し、保証協会の場合は社員が保証協会へ供託金を収めます。 そして保証協会が代わりに、その納めた供託金を供託所へ収めるという形式とっています。

営業保証金の金額は?

何よりも供託金が安く、主たる事務所60万円で従たる事務所1ヵ所につき30万円と開業時の負担が大幅に軽減でるようになります。 これにより、 資金のない起業家でも低額の出資で不動産業を始めることが出来るようになったのです。 営業保証金制度というのは不動産業では切っても切れない関係であり、この制度を知らなければ起業する事もできません。 また損失を受けた時、武器にもなります。

不動産取引は非常に大きな金額と決断力が必要になります。 その為、取引をする際は必ずこういった基礎は覚えておくにこしたことはありません。