近年、日本国内で外国籍の方が日本の不動産売買に関わることが多くなってきています。もちろん、非居住者の方でも、原則として国内に住む日本人と同じように売買や、日本人が非移住者に対して売買することも可能です。しかし、注意点がいくつかありますので確認していきましょう。

外国人に売却する場合

本人確認について

まず、本人確認についてです。
国内に滞在する人は写真付の外国人登録証明書を持っていますので、これとパスポートの写しをとって確認するとよいでしょう。なお、外国人登録証明書は登録原票のコピーか、登録原票記載事項説明書が所有権の移転登記の申請を行う際に必要となる。

そのため不動産売却の契約を結ぶまでに書類を揃えるよう伝えましょう。

書類への捺印ついて

次に、書類への捺印についてです。登記の申請は、一般的に代理人に委任することになるので申請書の捺印は必要ありません。ただし、登記原因証明情報には捺印が必要です。

登記原因証明情報には捺印が必要

現在、外国人も印鑑登録が可能ですので、実印を作成しておくと良いでしょう。

書類の言語について

次に書類の言語についてです。

外国人の不動産の売買には日本の法律が適用されます。そのため書面の形式や内容は原則として日本語となります。とはいえ、言葉が通じなければ契約は成立しないので、その際には翻訳言語を添付する必要があります。
書面の形式や内容は原則として日本語

さらに通訳をつけたときは、売買契約書や重要事項説明書の説明にあたり、通訳を利用する旨の委任状をとることと、通訳にも売買契約書、重要事項説明書への署名と捺印をお願いする必要があります。

なお、代金の支払いについては永住許可のある人以外はローンは使用できないので、売却の際は一括決済が原則となります。

マンションの場合

マンション売却を行う際でも、原則として国内に住む日本人と同じように売却することが可能です。

しかし、永住権の有無によって購入にかかる手続きや住宅ローン、税金などが違ってくることや契約書の翻訳が必要となることもあるため、通常とは異なる契約方法を取るのが一般的です。

いろいろな面で違いや必要なことが出てくるので注意が

マンション売却の際の購入資金については、通常、住宅ローンを利用しますが、銀行などで取り扱われる一般的な住宅ローンは日本国籍もしくは永住権を有する人しか利用できない場合が多く、たとえ国内に現住所があったとしても永住権を持たない外国人の場合利用することができません。

そのため、日本国籍も永住権も持たない外国人にマンション売却を行うのであれば、購入資金の出どころをしっかり確認することが大切です。おそらく購入資金は海外からの銀行送金となりますが、法律で決められた規定額を越える場合は財務省への手続きが必要となります。

契約の際に、これらの手続きにかかる証明書類なども提出を求めることで、支払い能力を確認することができ、後々の金銭的トラブルへの対策にもなります。

納税義務は日本人と同じ

また、マンションなどの不動産を売却する際には、

  • 譲渡所得税
  • 不動産所得にかかる源泉徴収税
  • 固定資産税などの税金

などが発生しますが、非居住者の外国人であっても同様に納税義務が課されます。

源泉徴収税や固定資産税は買い手が支払うため、買い手に十分な理解がなければ後々のトラブルにもなりかねません。そのため、マンション売却の際にはこれらの理解についても十分確認しておくことも大切なのです。

このように、外国人へのマンション売却は通常と異なるため、不動産業者などを仲介する場合は外国人への売却事例があるところを選ぶと良いとはいえ、法律や税金などが関係することから後々のトラブルを避けて、スムーズな手続きができるよう税理士などの専門家に任せるのがオススメです。

外国人が売却する場合

次は逆に外国人が売却する場合の注意点を説明していきます。

実は、外国人が不動産を売却する場合は、本来支払われる金額の90%しか支払われません。残りの10%は源泉徴収になります。何故このような制度にしているのかというと、申告漏れを防ぐためなのです。

海外で居住をしているとどうしても、申告漏れをしてしまうことがあります。そこで、あらかじめ税金を取る制度にしたことによって、申告漏れがおきないようになりました。

ただ、この非居住者の支払った不動産売却による源泉徴収は、後でまた確定申告をすることによって取り戻せる場合もあります。結果的に払いすぎている場合もあるためです。

源泉徴収がない場合

非居住者の不動産売却でも、価格が一億円以下でさらに、買う側が自分のためや親族のために購入した物件の場合は源泉徴収はありません。ちなみにここでいう親族というのは6親等までの人を指します。

6親等までの親族

売主が日本に居住している場合は必ず源泉徴収されるというわけではないので、よく調べておくことが大事です。また当たり前のことですが、非居住者が売却をして源泉徴収を取られるのは日本の不動産の場合に限ります。

海外の不動産を売ってしまう場合には必要ありません。非常に難しい仕組みのように思われますが、これらは不動産の売買の契約をするときに教えてもらえますので、わからないことがあればぜひ聞いてみましょう。

当サイトは、日本最大級の不動産売却査定サイトです。

不動産売却や一括査定のことを知りたいならぜひ一度当サイトTOPページをご覧ください。

イエイが選ばれている6つのポイント

  • マスコミでも注目されている日本最大級の不動産売却専門マッチングサイト
  • 業界最多!1,000社以上の厳選会社から選んで一括査定可能
  • 最短60秒で一括査定依頼
  • 査定額を比較できるから高く売れる
  • 悪徳企業は徹底排除!イエイがトラブルを防ぎます
  • 不動産売却のお悩み全て解決!万全のサポート体制

まとめ

非永住者・外国人であっても日本人と同じように売買ができる不動産。しかし、一言で「できる」と言ってもややこしい制度や決まり事が多いため、諦めたり、投げ出すということがあるかもしれません。

そんなとき、きちんとした不動産会社を見つけることができれば、お互いに気持ちよく売買ができるのです。不動産はとても大きな売り物買い物になりますので、慎重に進めて気持ちのいい取引きをしていきましょう。