不動産取得税についてプロが解説！

不動産購入を検討する際、固定資産税は誰もが意識しますが、まだ意識するべき税金があります。それは、不動産取得税という都道府県税です。

不動産を取得した際には、相続によって取得した場合を除き、不動産取得税と呼ばれる税金がかかります。

今回はこの不動産取得税について解説します。

不動産取得税とは

不動産を取得したときに一度だけ徴収される税金です。

不動産取得税の基準

不動産取得税は、不動産の所有権が動いたかどうかを基準にして、課税されています。不動産取得税は、またの名を流通税といい「不動産が流通したときに発生する税」です。不動産の所有権は動き（＝流通）ます。

そのため、不動産取得税とは理論上「たとえ1日だけでも不動産を取得していた」という事実があれば、発生するのです。

不動産取得税は、個人的事情にまったく関係なく課税されます。贈与取得でも、誰かと土地を交換した場合も、改築した場合もすべて発生するということです。

※ただし、相続は、承継取得（既に存在する不動産を譲り受けた）とみなされ、課税対象から除外されます。 

不動産取得税の免税額

土地

新築・増築・改築

その他の家の手入れ

は、免税になります。

不動産取得税の税率

土地・家屋

不動産の適正な時価

ちなみに、固定資産税評価額は時価の70％ぐらいのことが多いと言われています。

では、不動産取得税まで払えない場合には、どうすれはいいのでしょうか。

マイホームを購入した場合、負担を軽減するべく様々な「不動産取得税軽減措置（還付）」が設けられています。しっかりと申告すれば、減税になる場合が多いのが特徴です。

不動産取得税軽減措置（還付）

下記の場合は、1,200万円の控除を受けられます。

新（増・改）築した場合

購入した場合

さらに土地に対しても同様で、個人住宅用の土地の場合、購入した土地に新築住宅を建てる場合など、減税措置があります。 中古住宅の場合は、建築された時期（築何年か）により異なります。また、新築住宅でも時期によってさまざまな「特例」があります。

このような減税措置を利用して、上手に節税できることが望ましいのですが、そのために忘れずにやるべきことがあります。

不動産取得申告

60日以内に届け出ないと減税措置が受けられないことがあります。

ここでいう「不動産取得から60日以内」とは、実際に不動産を取得した日時のことであって、登記書き換え手続きをした日時とは関係ありません。

何かの事情で登記が遅れることがあっても、提出日程だけは気をつけましょう。

手続きに必要な書類は下記の５つです。

※1、2は市町村役場及び県税事務所にあります。インターネットでもダウンロードできます。

まとめ

不動産を取得するときは、少しでも出費を抑えたいものです。さまざまな特例を賢く利用して、円滑にすすめていきましょう。