不動産税は、消費税のように何%と一律には決まっていません。所有する不動産の価格によって変動します。不動産を取得・購入するときにかかる税金には、「消費税」「印紙税」「登録免許税」「贈与税」「固定資産税」「都市計画税」など色々ありますが、「不動産所得税」も上記と同様、税金の1つです。

では、主に不動産所得税の説明していきます。

不動産所得税とは

不動産所得税の計算式

不動産所得税は、「流通税」と世間一般ではよくいわれます。毎年、市町村から支払い通知が届く「固定資産税」とは違い、 不動産を取得した場合に一度だけ払う税金です。そのため、所有権を取得しその後すぐに他人へ所有権の移動をした場合でも、その事実がある限りは税金を払う義務が生じるのです。そしてそれは、未登記・中間登記省略の場合にも課税されます。不動産所得税を払わなくていいケースは相続による不動産取得の場合です。相続は非課税ということを、覚えておいてください。

ちなみに、土地・建物などの所有に対しては「固定資産税」、「都市計画税（市町村税）」などが課税されます。 それぞれ軽減措置がありますので、市町村のホームページ・窓口などで確認してください。    

「不動産所得税」の納め先は都道府県

不動産取得税は、都道府県税になります。納め先は、不動産がある都道府県の税事務所です。住居用の不動産には、課税標準額を軽減する特別措置があります。

「不動産取得税」が軽減される条件とは？

多くの人の不動産購入・所有の目的は「マイホーム」ですが、新築・中古住宅を買った際に、 増改築や住居用の土地を取得した場合など一定の要件に該当すれば、不動産取得税を軽減することができます。ただし、必要書類を所定の期限内に申告する必要があります。

軽減される条件は以下の通りです。

「新築住宅」の軽減条件

未使用の建売住宅や分譲マンションで、床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅の場合は 40平方メートル)以上240平方メートル以内であること。軽減額は、評価額から1,200万円が控除されます。

長期優良住宅の認定を受けた住宅の場合

平成21年6月4日から平成26年3月31日までに新築した場合には、 1,300万円が控除されます。

「中古住宅」の軽減条件

 住宅の床面積が、50平方メートル以上240平方メートル以下であること。取得者が自らその取得した住宅に居住すること。さらに、木造、軽量鉄骨等の住宅を、新築後20年以内に取得した場合、 鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の住宅を、新築後25年以内に取得した場合など、新築物件に比べて条件が細かくなっています。

軽減額は、建物が建てられた年月によって違います。金額は350万円〜1,200万円の間で控除されます。※昭和50年12月31日以前に新築された住宅の控除額は、県税事務所にお問い合わせください。

「土地」の軽減条件

 居住用の土地であれば、課税標準額を評価額の1/2に軽減できます。 さらに、土地の取得前1年以内または取得後3年以内に新築住宅を建てる場合、土地の取得前1年以内または取得後1年以内に自己居住用の中古住宅を取得した場合も控除されます。軽減額は次の、いずれか高い方の額が減額されます。

まとめ

以上が、不動産を取得・購入した際にかかる税金の説明になります。税金の種類は多いので、難しいかもしれませんが、不動産を取得する時はこれらを頭にいれながら、 専門家に相談してみましょう。