不動産売却時は、法人の場合でも個人の場合でも様々な税金がかかることはご存知かと思います。

法人の不動産売却時にかかる税金の種類は個人とほとんど変わりませんが、譲渡所得に対する課税方法が法人と個人では大きく異なるので注意が必要です。

そこで今回は、法人の不動産売却時にかかる税金について、法人と個人での課税方法の違いも一緒に解説していきます。

法人の不動産売却時にかかる税金

法人の不動産売却時にかかる税金は、売買契約書に対してかかる「印紙税」、譲渡所得に対してかかる「譲渡所得税」などで個人の不動産売却時にかかる税金とほとんど同じです。

個人と同じように売買契約書の金額によって印紙税がかかり、不動産売却時にかかる費用のひとつである仲介手数料の上限額も法人と個人での違いはありません。

しかし、譲渡所得に対する課税方法が個人と法人では大きく異なります。個人ならば所得税がかかり、法人ならば法人税がかかるのです。

それでは、違いを詳しくみていきましょう。

個人ならば所得税がかかる

個人の所得にかかる税金を「所得税」といいます。所得税は、その年の1月1日から12月31日の1年間に得た所得に対してかかります。

しかし、譲渡所得は他の所得と通算せずに個別で計算される申告分離課税なので、個人が不動産の売却によって売却益(譲渡所得)が出た場合は、その譲渡所得に対して課税されるということです。

それでは、個人にかかる税額を計算してみましょう。

計算方法

1.譲渡所得の計算方法

譲渡所得=売却価格-(取得費+売却費用)
  • 売却価格・・・不動産を売却した金額のことです。
  • 取得費・・・簡単にいえば売却した不動産の購入時の金額のことですが、購入時の金額はもちろん購入時にかかった仲介手数料などの費用もすべて含め、さらに減価償却する必要があるので注意しましょう。
  • 売却費用・・・売却時にかかった仲介手数料などの費用のことです。

2.税額の計算方法

税額=譲渡所得×(所得税率+住民税率)

税率は不動産の所有期間で変わり、売却した年の1月1日において

所有期間が5年以下
所有期間が年超
「短期譲渡所得」39.63%(所得税30.63%+住民税9%)
「長期譲渡所得」20.315%(所得税15.315%+5%)

となります。

法人ならば法人税がかかる

株式会社などの法人の所得にかかる税金を「法人税」といいます。

法人税は、所得の種類に関係なく法人が得たすべての所得に対して一定の税率がかかる総合課税なので、法人が不動産の売却によって売却益が出た場合は、譲渡所得だけでなくすべての所得に対して課税されるということです。

それでは、法人にかかる税額を計算してみましょう。

計算方法

1.譲渡所得の計算方法

譲渡所得=売却価格-(土地・建物の簿価+売却費用)

土地・建物の簿価とは、帳簿価額のことをいいます。個人の取得費と異なり、法人は減価償却が任意なので簿価で計算するのです。

2.税額の計算方法

税額=課税所得×法人税率

個人は所有期間によって税率が変わりますが、法人は関係ありません。会社の規模によって法人税率が変わり、すべての所得に法人税率を掛けて税額を算出します。

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まとめ

法人の不動産売却時にかかる税金について、法人と個人での課税方法の違いを解説しました。

個人は申告分離課税なので、譲渡所得に短期譲渡所得であれば39.63%、長期譲渡所得であれば20.315%の税率掛けて税額を算出します。法人は総合課税なので、譲渡所得だけでなくすべての所得に法人税率を掛けて税額を算出します。

 このように、法人と個人ではかかる税金の種類はほとんど同じでも、譲渡所得に対する課税方法が大きく異なるので注意しましょう。