家の解体費用はいくら？不動産の処分で損しないために

家を解体したいと思う動機には、新しい家を建てるためや遠方にある誰も住まない実家を取り壊したいなど、人それぞれさまざまなものがあることでしょう。しかし、家を解体することで結果的に損をしてしまう可能性もあります。今回の記事では、なぜ不動産処分で損をしてしまうのかを解説していきます。

家の解体を検討する方がよいケース

古い家つきの土地を相続した場合、どうしたものかと悩む人は多いのではないでしょうか。実は、家を解体することは思う以上に損にはならないかもしれません。 何故なら土地の売却の場合、更地の場合は買い手がつくケースが多いからです。 

古い家付きの土地を売り出しても、建物にはほとんど価値がなく買い手の心理では解体費用が気になって手を出しづらいという気持ちになりやすのです。したがって、売り手側で家を解体して売り出したほうが買い手も興味を示しやすくなります。

また、あまりにも家が古すぎて倒壊のおそれがある場合は、解体したほうが良いでしょう。もしも自然倒壊によって人やものを傷つけた場合、損害賠償のリスクが発生します。家を解体して更地にしたあとで何か有効的に活用できる場合も、解体の検討に値します。新しく家を建てたり駐車場にしたりする計画があれば、1度更地にする必然性が出てきます。

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解体費用はこうして決まる！3つのポイント

家の解体費用がいくらくらいか気になる人は多いことでしょう。解体費用は主に3つのポイントで決定されるといわれています。

1.家の大きさ・坪数

これは家のサイズが大きくなるほど解体費用がかさむことを意味します。しかし、家の造りによって坪単価の解体費用は異なるので注意が必要です。一般的な解体費用の相場を見ると

これらの相場に坪数をかけて、その他の工事費用を足したものが解体費用となります。

2.人件費などの工事費用

作業人数が増えるほど、また作業期間が長くなるほど人件費は上がっていきます。近隣の家や土地とのスペースが狭く足場などを組む場所が確保できない場合は、作業効率が悪くなり作業日程も伸びるため解体費用に影響が出るでしょう。ここには解体業者の利益も絡んでくるため、工事費用は解体費用の金額を決める重要な役割となっています。

3.廃棄物処理費用

家の解体はただ壊しただけで終わるのではなく、出た廃材を撤去して初めて終了します。しかし、ただ単に撤去しただけでは廃材は行き場を失うため、適切に処分する必要があります。金属など出た廃材の種類によってはリサイクル業者に買い取ってもらうことができるため多少処理費用を浮かせることが可能ですが、多くの廃材は費用を支払って処分しなければなりません。

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トラブルを避けるために押さえるべきポイント

解体工事には少なからず音や振動が発生するため、近所と騒音トラブルにならないように配慮する必要があります。完全に騒音をゼロにすることは難しいですが、防音に努めることはトラブルを避けるためには重要な要素です。 

また、隣との距離が近い場合は養生にも努めて、隣の土地や家屋を傷つけないよう配慮しましょう。特に隣家の境目には気を使う必要があります。
塀にヒビが入ったなどというトラブルは、家の解体でよく聞かれるものです。また、家の解体では粉塵などのホコリも多く出ます。近隣とのトラブルを避けるためには、解体工事前に挨拶へ行き工事の日程などを説明しておくことが大切です。

建設リサイクル法によると、80平方メートル以上を持つ延べ床面積の建物は、許可証がある業者でしか行えません。あまりにも見積もり金額が安い場合は、許可証のない業者かもしれないので注意が必要です。

業者選びの際は許可証があるか、マニフェスト（産業廃棄物管理票）をきちんと持っているかなど、書類の確認をしっかりと行いましょう。業者のなかには利益を第一優先して廃材を不法投棄するものもいます。もしも頼んだ業者がそのような不法行為を犯した場合、依頼主も罰せられたり事情聴取を受けたりする可能性があります。

業者選びは解体費用の安さだけでは行わないようにしましょう。

解体費用を節約するには？

費用を節約するために、見積もりは必ず複数の業者から取ることがポイントです。良い業者を見極めるコツは、見積書に細かく費用内訳を記載しているところです。ただ単に「解体費用一式〇〇万円」とだけ書いてあり、詳しい費用内訳の記載がないところは怪しいと思ってください。依頼主側が余分な費用を支払っている可能性があります。

ハウスメーカーなどから紹介された業者を使うと、紹介料として解体費用の2割～3割程度取られてしまうこともあるので、業者選びは時間や手間がかかってもなるべく自分で行うことが節約へとつながります。

家屋の中にある生活ゴミや家財などの産業廃棄物以外のゴミの処分費用は案外高く、面倒だからとすべて業者に任せると結果的に損をしてしまうおそれがあります。自分で処分するとリサイクル業者に売ったりクリーンセンターに引き取ってもらったりと、安上がりになることもあるので、できるだけ自分で処分しましょう。

最後に、家を解体する際は手続きのし忘れを防いでください。法的手続きを忘れると罰金を取られて損をします。解体工事の手続きは法務局での減失登記が義務付けられています。手続きは解体工事後1カ月以内に行う必要があり、怠ると10万円以下の過料が課せられます。

更地にすると税金が高くなるケースも

使っていない土地付きの家が古くなったからといって、無意味に更地にするのは避けるべきです。実は、土地に家があるのとないのとでは、固定資産税の額が大きく違ってくるのです。

固定資産税は住宅用の土地に対して3分の1～6分の1まで額を低く設定しています。住宅用地とは、すなわち家屋が立っている土地のことであり、古家といえども家として認められているため、むやみに解体してしまうと最高で固定資産税が6倍になってしまう可能性があります。

ただし、古い家を取り壊して新たに家を建てる場合は、もちろん解体しても固定資産税が高くなることはありません。気をつけるべきなのは固定資産税の額は毎年1月1日時点の状態で決定されるため、1月1日に家が建っていればその年の固定資産税は住宅用地のままということです。家を解体しても翌年1月1日までのあいだに新築がその土地に建っていれば、無駄に高い税金を払わずに家の解体は行えます。

ちなみに、古家を解体して更地になったところを駐車場にしたいと考えている場合は、その土地はもちろん住宅用地としては認められず、固定資産税は高くなります。家を解体したあとの使い道についても、固定資産税の知識は生かすことができるでしょう。   

まとめ

家の解体は特に遠方の実家を相続したときなどに発生する悩みです。頻繁に手入れができず、かといって放っておくこともできないという状況は、この時代多く見られます。

もしも不動産の売却を考えているなら、家の解体を検討してみるのも良いでしょう。所有不動産の査定額を知っておくのもいいかもしれません。そうすることで、今回の記事でおおよその解体費用の目安がわかるので、解体が利益になるか損するかの予想がしやすくなります。

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