これから不動産を売却しようと考えている方の中には、「売却を依頼する不動産会社はどこがいいのだろうか。」と、業者選びに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
大切な資産である不動産を売却するのであれば、信頼できる不動産会社に依頼したいですよね。
本記事では、不動産売却を依頼する際の業者選びのコツや選ぶ際にやるべきこと、注意点について詳しく解説します。
この記事を通して、信頼できる不動産会社を見つけるための知識を得て、スムーズな売却を目指しましょう。
この記事の目次
家を売るなら知っておくべき3つのこと

家の売却は人生で何度も経験するものではありません。
そのため、多くの方が「何から考えればいいのか分からない」状態でスタートし、結果的に後悔するケースも少なくありません。
まずは、家を売る前提として必ず押さえておきたい3つのポイントを確認しましょう。
家は「思い立ったとき」に売ると失敗しやすい
感情だけで売却を決めてしまうと、本来得られるはずだった価格よりも安く手放してしまう可能性があります 。
不動産売却の結果は、相場・売却のタイミング・売り方によって大きく左右されるためです。
焦って売るのではなく、市場の動きや成約件数の多い時期を見極めながら、計画的に進めることが重要となります。

住宅ローンが残っていても売却できるケースは多い
住宅ローンが残っている状態でも、家を売却できるケースは多いです。
まず、売却価格が住宅ローン残債を上回る状態であれば、売却代金でローンを完済し、問題なく売却できます。
一方、売却価格がローン残債を下回る場合でも、必ずしも売却を諦める必要はありません。自己資金で不足分を補填する方法のほか、現在のローンと新居のローンを一本化できる住み替えローンを利用することで、売却と購入を同時に進められるケースもあります。
しかしこの場合は注意点があります。
住み替えローンは金融機関の審査が厳しくなりやすく、誰でも利用できるわけではありません。
住宅ローンが残っている場合こそ、早めに残債額と査定額を確認し、複数の選択肢を比較しながら、無理のない売却計画を立てることが重要です。
売却の成否は“最初の準備”でほぼ決まる
初期の判断を誤ると、売れ残りや長期化、想定外の値下げにつながるリスクが高まります。
例えば、相場を十分に調べずに高すぎる価格で売り出してしまうと、内覧が入らず、結果的に何度も値下げを繰り返すことになります。
一方で、相場より安く設定してしまえば、本来もっと高く売れたはずの利益を逃してしまう可能性があります。
このような失敗を防ぐために重要なのが、準備段階でどれだけ正確な情報を集められるかです。
・現在の市場相場はいくらか
・自分の家はいくらで売れそうか
・売れやすい価格帯はどこか
といった情報を事前に把握しておくだけで、売却戦略の精度は大きく変わります。
相場の調べ方に関しては、下記【自分で売却相場を調べておく】で紹介していますので、参考にしてみてくださいね。
家を売るなら最初にやるべきこと【不動産会社に行く前】

家を売却するとなると、「とりあえず不動産会社に相談しよう」と考える方がほとんどではないでしょうか?
しかし実は、不動産会社に行く前の“準備段階”で何をしておくかによって、最終的な売却価格や売却期間は大きく変わります。
ここでは、不動産会社に行く前に、必ず押さえておきたい3つのポイントを順番にご紹介していきます。
自分で売却相場を調べておく
上記でもご紹介した通り、自分で売却相場を調べておくことはとても重要です。
なぜなら、提示された査定額が妥当なのか判断する材料になったり、売却価格の交渉を有利に進めたりできるからです。
自分で相場を調べる方法としては、
①過去の事例を参考にする
②売出し中の物件から調べる
③不動産のAI査定で調べる
などがあります。
査定額=実際に売れる価格ではないワケを知る
不動産会社が提示する査定額はあくまで目安であり、そのままの金額で必ず売れることを保証するものではありません。
なぜなら、査定額は過去の成約事例や周辺相場、物件条件をもとに算出されたものであり、実際の売却価格は、
・市場の需給バランス
・売り出し時期
・内覧時の印象
・競合物件の動き
など、現場の要因によって大きく左右されるからです。
さらに、不動産会社は売却活動の途中で値下げすることを前提に、最初の査定額をやや高めに設定するケースも少なくありません。
そのため、「査定額=そのまま売れる価格」と考えてしまうと、売却期間の長期化や、想定外の値下げにつながるリスクがあります。
大切なのは、査定額の数字そのものではなく、「なぜその金額になったのか」「どの条件ならいくらで売れそうか」という根拠まで確認することです。
査定は複数社に依頼すべきワケを知る
不動産売却で1社だけに査定を依頼すると、その金額が本当に妥当か判断できません。
なぜなら、不動産会社ごとに「得意エリア」「販売戦略」「査定基準」が異なり、同じ物件でも査定額に大きな差が出ることがあるからです。
1社だけの査定を鵜呑みにすると、
・本来より安く売ってしまう
・高すぎる価格で売り出し、売却が長期化する
といったリスクにつながります。
そこでおすすめなのが、複数社にまとめて依頼できる「不動産一括査定サイト」です。
一度の入力で複数社に査定依頼ができ、
・手間なく比較できる
・適正価格と高く売れる可能性を把握できる
というメリットがあります。
「少しでも高く、納得して売りたい」なら、まずは不動産一括査定サイトで複数社を比較することが、後悔しない売却への第一歩です。
「おすすめの不動一括査定サイト」もいくつか紹介しているので、そちらも参考にしてみてくださいね。
机上査定と訪問査定の違いを理解する
不動産会社に査定を依頼する前に、査定方法を理解することも重要です。
実は、不動産会社による査定方法は、「机上査定」と「訪問査定」の2種類があります。
それぞれ特徴があるため、あなたのニーズにあった方法で依頼するようにしましょう。
|
査定方法 |
特徴 |
メリット |
デメリット |
こんな方におすすめ! |
|---|---|---|---|---|
|
机上査定 |
過去の取引事例や不動産の立地などのデータを参考に査定額を算出する方法 |
・即日〜数日で査定が完了する ・近隣住民に物件を売却することが知られない |
・大まかな価格しか把握することができない ・やたら高額な金額で査定する業者も存在する |
・すぐに査定額が知りたい方 ・大まかな金額が知りたい方 |
|
訪問査定 |
不動産会社の担当者が訪問し、不動産の状況や周辺状況などを直接調査して査定額を算出する方法 |
・正確な査定額を把握することができる ・担当者と直接コミュニケーションがとれる |
・査定が完了するまで1週間程度時間がかかる ・近隣住民に物件を売却することが知られてしまう可能性がある |
・正確な査定額が知りたい方 ・売却前にしっかり不動産会社を見極めたい方 |
家を売るならおすすめの不動産一括査定サイト
ここからは、実際に家を売る際におすすめの不動産会社をご紹介します。
|
不動産一括査定サイト |
特徴 |
査定可能件数 |
対象の物件種別 |
対象エリア |
|---|---|---|---|---|
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・全国対応835店舗 ・大手6社が共同運営 |
最大6社 |
戸建て住宅 分譲マンション 土地 ビルなど |
全国 ※一部地域は除く |
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・約2,000社以上もの不動産会社と提携を組んでいる ・地域密着型の不動産会社とも提携を組んでいる |
最大6社 |
戸建て住宅 分譲マンション 土地 ビルなど |
全国 |
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・NTTグループが運営 ・日本で初めて一括査定サービスを開始 ・20年以上の実績あり |
最大6社 |
一戸建て マンション ビル 土地 店舗 事務所 倉庫など |
全国 |
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・約3,600社以上もの不動産会社と提携 |
最大10社 |
戸建て住宅 分譲マンション 土地 投資用物件など |
全国 |
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・最大15社に査定依頼可能 ・価格推定アルゴリズムで精度の高い査定が可能 |
最大15社 |
戸建て住宅 分譲マンション 土地 |
全国 |
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|
・物件掲載数は業界トップクラス ・過去の成功事例から売却を勤めた不動産会社の情報が閲覧可能 |
最大10社 |
戸建て住宅 分譲マンション 土地 |
全国 |
|
|
・お断り代行サービスやなんでも相談室などあり ・売却成立でAmazonギフトカード最大10万円分がもらえる |
最大6社 |
マンション、戸建て、土地、工場、農地、山林など |
全国 |
不動産売却はどこがいい?信頼できる業者を選ぶコツ

安心して不動産売却を進めるためには、不動産会社選びが重要です。
ここでは、信頼できる不動産会社を選ぶコツについて紹介します。
以下の7つのポイントを見極めることで信頼できる業者を選ぶことができます。
売却実績が豊富か
家を売却する際は、売却実績が豊富な不動産会社を選ぶことが重要です。
不動産会社には「賃貸仲介」と「売買仲介」があり、売買仲介を専門としている業者を選ぶのがおすすめです。
売買仲介に強い会社ほど、売却実績が多く、専門知識も豊富なため、手続きをスムーズに進めやすい傾向があります。
売却実績は、不動産会社のホームページなどで確認できます。
あわせて、自分の物件と同じタイプの売却実績があるかもチェックしておくと安心です。
売却したい不動産がある地域に詳しいか
売却したい物件のある地域に詳しい不動産会社を選ぶことも、非常に重要なポイントです。
大手や全国展開の不動産会社であれば安心と思われがちですが、必ずしもスムーズに売却できるとは限りません。
その会社が該当地域の相場や需要に詳しくない場合、適切な売却戦略を立てられない可能性があるからです。
不動産の売却は、地域ごとの需要によって大きく左右されます。
物件の種類や売り出し方、そのエリアで「どんな物件が売れやすいか」を把握しているかどうかで、売却結果は大きく変わります。
地域に詳しい不動産会社であれば、「このエリアではこのタイプが人気」といった地域特有の傾向を踏まえた販売戦略を立てられるため、よりスムーズな売却が期待できるでしょう。
親身になって対応してくれるか
不動産会社を選ぶ際は、担当者の対応にもしっかり注目することが大切です。
不動産の売却には、平均で3〜6ヶ月程かかると言われており、その間、長期に渡る関わりが続きます。
そのため、最後まで親身に対応してくれる担当者を選ぶことが重要です。
例えば、「質問に対して丁寧に回答してくれるか。」「返事が早いか。」「専門的な知識を持っているか。」
といった点に注目して担当者を選ぶと良いでしょう。
「宅建士」の資格を持っているか
安心して不動産を売却するには、担当者の対応や経験だけではなく、専門的な知識があるかどうか見極めることも重要です。
担当者が「宅建士(宅地建物取引士)」の資格を持っているか確認することで、不動産取引に関する一定以上の知識を持っているかを判断することができます。
宅建士の資格を持っているかは、担当者の名刺に書かれていることが多いので、打ち合わせをする際などに確認すると良いでしょう。
広告活動に力を入れているか
不動産売却を成功させるためには、広告活動に力を入れている不動産会社を選ぶことも重要です。
自社サイトだけでなく、不動産ポータルサイトなどにも積極的に物件情報を掲載していれば、より多くの購入希望者に物件を知ってもらうことができます。
その結果、問い合わせが増え、スムーズな売却につながりやすくなります。
また、
・写真が充実しているか
・動画を活用しているか
・物件の魅力が伝わる文章になっているか
といった広告の質も重要な判断ポイントです。
査定額の根拠を明確に示してくれるか
査定額の根拠を明確に説明してくれるかどうかも、信頼できる不動産会社を選ぶ際の重要なポイントです。
一部の不動産会社では、自社と契約させやすくするために、根拠を示さずに高い査定額を提示するケースもあります。
こうした不動産会社と契約してしまうと、契約後に値下げを要求されてしまうこともあり得る話です。
このようなリスクを避けるためにも、「過去の事例を参考にした査定か。」「どのような理由でその査定額に至ったのか。」をしっかりと説明してくれるかどうかを確認しましょう。
囲い込みをしないか
信頼できる不動産会社を選ぶには、囲い込みをしない会社かどうかを確認することも大切です。

囲い込みが行われると、他社から高額の購入希望があっても断られ、自社内だけで買主を探すことになり、売却までに時間がかかるケースも少なくありません。
さらに、売主がその事実に気づかないまま売却が進まないままになるリスクもあります。
このリスクを避けるには、片手仲介(売主か買主どちらか一方だけを仲介する方法)を行う不動産会社に依頼するのがおすすめです。
また、媒介契約前に担当者に囲い込みの有無を直接確認しておくことで、安心して売却を進められます。
大手不動産会社と地元の不動産会社 どちらに依頼すればいいの?

不動産売却を依頼する業者を選ぶ際は、大手と地元の不動産会社の違いについて知ることも大切です。
それぞれの大まかな特徴については、以下の表の通りです。
| メリット | デメリット | |
| 大手不動産会社 |
|
|
| 地元の不動産会社 |
|
|
これらの特徴についてさらに詳しく説明をしていきます。
大手不動産会社の特徴
大手不動産会社は、売買仲介だけでなく、賃貸仲介やリフォーム事業など幅広く展開しているのが特徴です。
これらの事業は、分野ごとに子会社として運営されることが多く、それぞれ専門性を高める体制が整っています。
そのため、売買仲介に特化した中小の不動産会社や、複数事業を一社でまとめて行う会社と比べると、知識や実績に差が出ることもあります。
地元の不動産会社の特徴
地元の不動産会社は、大手不動産会社と比べると、規模や資金力が小さい傾向にあります。
しかし、顧客とのコミュニケーションを重視し、親身に対応してくれる業者が多いのが特徴です。
さらに、その地域の情報や特性、不動産の需要なども詳しく把握しているため、地域に根ざしたアドバイスを受けながら、安心して売却を進めることができるでしょう。
不動産売却を依頼する業者を選ぶ際の注意点

不動産売却を依頼する業者を選ぶ際には、以下の2点にも必ず注意しましょう。
- 業者によって仲介手数料が異なるのを理解しておく
- 専任媒介契約・専属専任媒介契約のみを提案する業者には注意する
これらの点をなぜ注意しなくてはいけないのか、説明をしていきます。
業者によって仲介手数料が異なるのを理解しておく
不動産を売却する際、買主が見つかると、その買主と売買契約を結びます。
契約が成立すると、売主が不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
不動産売買における仲介手数料の上限は以下の通りです。
-
400万円超の場合…取引額(税別)×3%+6万円+消費税
-
200万〜400万円以下の場合…取引額(税別)×3%+2万円+消費税
-
200万円以下の場合…取引額(税別)×5%+消費税
このように上限は定められていますが、下限は定められていないため、不動産会社によって手数料が異なります。
必ず不動産会社と契約する前に、手数料はどれくらいになるのか確認しましょう。
また、手数料が低いからといって、必ずしも良いというわけではありません。
「どんなサポートをして、そのサポートに対してどれくらい手数料がかかるのか」と考慮して、契約する不動産会社を選ぶことが大切です。
専任媒介契約・専属専任媒介契約のみを提案する業者には注意する
不動産会社と売却活動を進めるには、媒介契約を結ぶ必要があります。
媒介契約には
・一般媒介契約
・専任媒介契約
・専属専任媒介契約
の3種類があります。
中には、自社内で売買を完結させ手数料を得るために、専任や専属専任のみを提案する業者も存在します。
特定の会社に強く依頼したい場合は問題ありません。
そうでなければ、自由に複数社と契約できる一般媒介契約で進めることをおすすめします。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 売却を依頼する不動産会社の数 |
複数社 ※1社でもOK |
1社 | 1社 |
| 不動産会社の活動報告の義務 |
なし ※報告を求めることは可能 |
2週間に1回以上 文書または電子メールで報告を受ける |
1週間に1回以上 文書または電子メールで報告を受ける |
| レインズへの登録義務 |
なし ※登録は可能 |
締結の翌日から7日以内 | 締結の翌日から5日以内 |
| 媒介契約の期間 |
無期限 (一般的には3ヶ月以内) |
3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 |
家の売却に関するよくある質問

ここからは、家の売却でよくある質問をご紹介していきます。
【家の売却に関するよくある質問】
Q.家の売却の流れを知りたいです
Q.家を売るのにかかる費用は?
Q.売るか迷っている場合の最初の行動は?
Q.家の売却の流れを知りたいです
A.家の売却の流れは主に以下の通りです。

実際に不動産売却にかかる期間はおよそ5〜6ヶ月程度とされています。
また、不動産を売却して利益が出た場合は、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をおこなう必要がありますので、そちらも忘れずに行いましょう。
Q.家を売るのにかかる費用は?
A.家の売却にかかる費用は主に以下の通りです。
|
仲介手数料 |
(売却価格×3%+6万円)+消費税 |
|---|---|
|
譲渡所得税 |
保有期間や売却価格などによって異なる |
|
印紙税 |
1,000円~6万円 |
|
登記にかかる費用 |
登記費用+司法書士への依頼手数料 |
|
住宅ローンの返済にかかる費用 |
0円~3万円 |

Q.売るか迷っている場合の最初の行動は?
A.「まだ売ると決めていない」「本当に今が売り時かわからない」そんな段階でまずやるべきなのは、無料・匿名の査定でいくらで売れそうか”を確認することです。
実際に価格を知ることで、
・今売るべきか、待つべきか
・住み替えやローン返済にどれくらい充てられるか
といった判断材料が揃い、感覚ではなく数字で検討できるようになります。
「まずは知るだけ」でも問題ないため、売るかどうか迷っている段階でも安心して利用できます。
迷っている今こそ、「売る」のではなく「価格を知る」ことから始めるのがおすすめです。
安心して不動産売却するには業者選びが非常に重要!

スムーズな不動産売却を進めるためには、まず信頼できる不動産会社を選ぶことが非常に重要です。
そのためには、売却の実績や知識、担当者の対応などといったポイントに加え、大手と地元の不動産会社の特徴を理解したうえで選びましょう。
また、査定方法を理解したり、自分で物件の相場価格を調べることで、よりスムーズに売却活動を進めることができます。
しっかりと情報収集をおこない、自分に最適な不動産会社を見つけてください。
また、「どうしても不動産会社が決まらない…。」という方は、当サイトが運営する不動産一括査定サービス「イエイ」を利用してみるのもおすすめです。
「イエイ」は、1700社以上の優良業者と提携しており、あなたが信頼できると思える担当者や不動産会社を見つけることができるでしょう。
これから本格的に不動産売却を始める方は、ぜひ活用を検討してみてくださいね。









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