家を建には、一般的に「角地が良い」といわれています。

家の建ち方によっては、日当たりも良く少なくとも2面以上、道路に接しているのがメリットです。しかし、忘れてはいけないのは「隅切り」がある点です。

この記事では、角敷地の建築制限といわれている「隅切り」について詳しく紹介します。

敷地の角を切り取る隅切りとは?

角地の家の購入を考えている人の中には、「隅切り」という言葉を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

基本的に、建物を建築するときには建築基準法を守る必要があります。建築基準法には

 道路に接して家などを建てる場合
        ↓
   幅員4m以上の道路に
  2m以上接続していなければ

  ならない

というルールがあります。

その建物の規模や、その建物を建てる土地の形状など条件次第ではさらに厳しいルールをクリアしなければいけません。そのルールの1つが「隅切り」です。

「隅切り」とは

   角地に建物を建てる際
       ↓
「隅切り」=「角敷地の建築制限」
       ↓
道路の交差部の見通しを良くしたり
車や人などの通行に関して安全を確
保したりするために
敷地の角を直線や円弧に削って空
地にしなければいけない
       ↓
空き地にした部分には何も建てて
いけないという決まり
(塀や門なども基本的に造ることは
できない)

ただし、東京都では4.5m以上の空間に関しては、建物を突き出しても良いとなっており、こういった例外もあります。そのため、家を建てたい自治体の役所に必ず確認をしておくのがおすすめです。

もし、「隅切り」の必要がある場合は、それを考慮しながら家の構造をどのようなものにするか計画をたてましょう。

希望する家の構造と、角地で建てるための条件が合わない場合は、他の土地を探すなどの対応を早急に考える必要もでてきます。

自治体によって異なる隅切りの基準

隅切りをしなければいけないものは

都道府県の一般的な道路・私道(開発道路・位置指定道路)

などです。

隅切りは、建築基準法によるもの・各自治体の条例によるものという2種類があります。特に気をつけなければいけないのが、各自治体の条例によるという点です。

隅切りの罰則について決められてい
ない自治体

具体的な基準が設けられていない場
合でも、罰則だけは決められている
自治体

などがあるので注意しましょう。

一般的な各自治体では

幅員6m未満の道路が交わる角(120
度未満)に接している敷地について
の決まり
        ↓
このような土地に家などを建てる際
        ↓
1辺が2mの2等辺三角形を空き地にし
なければならない

のようなルールがあります。すべての自治体におけるルールではありませんが、多くの自治体で定めているルールです。

道路の幅員や、長さの数値については自治体によって変わりますので、前もって調べておくとスムーズに計画を進められるでしょう。

役所に聞くときは、「建築指導課」に問い合わせてみましょう。

隅切り部分は誰が管理するの?

隅切りした土地は、道路の一部になるという点から管理する人について、疑問が生じるかもしれません。

隅切り部分の管理者は誰?

隅切りの基準が、各自治体によって異なるように管理する人についても、それぞれ異なります。

とはいえ、基本的には隅切りをしても所有権については敷地所有者になっている場合がほとんどです。

自治体によっては

隅切りした部分を道路状に整備しな
ければいけないと定めているところ
空き地にするだけで良いと定めてい
るところ

もあります。

隅切りした部分については、買取制度や寄附制度があるほか、道路状に舗装をする際にかかる費用の助成金や、補助金などが出る制度もあるのです。

ただし、これらについても各自治体で違うため、できるだけ確認しておくほうが懸命です。

建築確認申請時の隅切り部分の取り扱い

角地に家を建築したときには、「隅切り」した部分に何も建てることができなくなりますが、建築確認において建ぺい率・容積率を計算するときには、敷地面積に隅切りした部分の土地を含めることが可能です。

隅切り部分を利用することはできませんが、計算に含めたことによってその分だけ、大きな家を建築することができるようになります。

できるだけ大きな家を建てたい場合には、こういった点についても覚えておくと便利です。

建築基準法を含むさまざまな建築関係の法律に適合しているかを確認すること

を建築確認といいますが、戸建てなどのある程度の大きさがある建築物を建てる場合には、必ず建築確認をしなければいけません。角地で家を建てる場合も同じで、隅切りを含めて確認が行われます。

注意点

注意点があるとすれば、もし隅切り部分を自治体などに買取してもらった場合は敷地面積に含まれないため、建ぺい率・容積率の上限ギリギリまでの家を建築してしまうと、既存不適格建物になってしまう可能性があります。

適格建物となるように、いろいろと手を入れなければならなくなります。そうなると、余計な費用がかかってしまいます。

土地売買での隅切り部分の取り扱い

一般的に、いずれ隅切りをする予定の部分についても、土地の売買対象となります。

このような土地を売買する際には、不動産重要事項説明で隅切り部分についての説明を行う必要があります。さらに、その土地と接している道路が私道の場合、隅切り予定部分に関しては私道の一部として扱われることもあるため、注意が必要です。

道路が私道の場合は、売買をする前に隅切り部分の扱いについて確認しておくことで、スムーズに話を進めやすくなります。

隅切りを、すでに行っている土地の売買においては、分筆登記しているかが焦点となります。もし、分筆登記を行っておりすでに隅切り部分が自治体の土地になっている場合は、その部分については売買の対象にはなりません。

そのため、その部分を省いた土地の分だけ計算します。逆に、分筆をしていない場合は、土地と同じ名義あるいは土地と一体扱いとなるので、売買対象になります。

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隅切りに関する規定を確認しよう

角地のメリットには、日当たりが良いことや開放感があることなどがあります。そのため、家を建てたい人からの人気も高いのです。

角地に建物を建てる際には、付近の安全のためにも隅切りを行う必要があります。しかし、つい忘れがちになります。

気に入った角地が見つかれば、その土地では隅切りをどの程度しなければいけないか、その部分の管理は誰がすることになるのかなど、各自治体により規定が設けられているため、事前の確認をしましょう。