家を建てるときには、一般的に「角地が良い」といわれています。家の建ち方によっては日当たりが良いですし、少なくとも2面以上が道路に接しているのがメリットです。しかし、忘れてはいけないのは「隅切り」がある点です。そこで、この記事では、角敷地の建築制限といわれている「隅切り」について詳しく紹介します。

敷地の角を切り取る隅切りとは?

角地の家の購入を考えている人の中には、「隅切り」という言葉を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

基本的に、建物を建築するときには建築基準法を守る必要があります。その建築基準法には、道路に接して家などを建てる場合、幅員4m以上の道路に2m以上接続していなければならないというルールがあるのです。その建物がどれくらいの規模なのか、その建物を建てる土地の形状など、条件次第ではさらに厳しいルールをクリアしなければいけません。そのルールの1つが「隅切り」なのです。

「隅切り」とは、角地に建物を建てる際に道路の交差部の見通しを良くしたり、車や人などの通行に関して安全を確保したりするために、敷地の角を直線や円弧に削って空き地にしなければいけないというものです。

「隅切り」については、「角敷地の建築制限」と呼ばれることもあります。空き地にした部分には何も建ててはいけないという決まりになっているので、たとえば、塀や門なども基本的に造ることはできません。

ただし、東京都では4.5m以上の空間に関しては、建物を突き出しても良いとなっており、こういった例外もあります。そのため、家を建てたい自治体の役所に必ず確認をしておくのがおすすめです。

もし、「隅切り」をする必要がある場合は、それを考えたうえで家の構造をどういったものにするか、計画をたてたほうが良いでしょう。希望の家の構造と角地で建てるための条件が合わなかったときには、他の土地を探すなど早めに対応を考える必要もでてきます。

自治体によって異なる隅切りの基準

「隅切り」についての条件は、各自治体によって違います。

「隅切り」をしなければいけないものは、都道府県の一般的な道路・私道(開発道路・位置指定道路)などです。「隅切り」は、建築基準法によるもの・各自治体の条例によるものという2種類があります。

特に気をつけなければいけないのが、各自治体の条例によるという点です。また、「隅切り」の罰則について決められていない自治体もあれば、具体的な基準が設けられていない場合であっても、罰則だけは決められている自治体もあるので注意しましょう。

一般的な各自治体の「隅切り」のルールでは、幅員6m未満の道路が交わる角(120度未満)に接している敷地についての決まりがあります。そういった土地に家などを建てる際は、1辺が2mの2等辺三角形を空き地にしなければならないのです。

すべての自治体におけるルールというわけではありませんが、多くの自治体で定めているルールとなっています。道路の幅員や長さの数値については自治体によって変わるので、前もって調べておくとスムーズに計画を進められるでしょう。役所に聞くときは、「建築指導課」に問い合わせてみるとわかります。

隅切り部分は誰が管理するの?

自治体のイメージ

「隅切り」した土地については、道路の一部になるという点から、管理をする人について疑問に感じる人もいるのではないでしょうか。

「隅切り」の基準が各自治体によって違うように、誰が管理するのかということについてもそれぞれで違います。とはいえ、基本的には「隅切り」をしても、所有権については敷地所有者になっている場合がほとんどです。

自治体によっては「隅切り」した部分を道路状に整備しなければいけないと定めているところもありますが、空き地にするだけで良いと定めているところもあります。

「隅切り」した部分については買取制度や寄附制度があるほか、道路状に舗装をする際にかかる費用の助成金や補助金などが出る制度もあるのです。ただし、これらについても各自治体で違うため、できるだけ確認をしておくほうがお得でしょう。

同じ道であっても位置指定道路など私道については、その私道の所有者が管理者となります。もし、その私道の持ち主が複数人いる場合には、全員が共同で管理をしなければいけません。その場合、どのように管理をしていくかを話し合っておく必要が出てきます。

建築確認申請時の隅切り部分の取り扱い

角地に家を建築したときには、「隅切り」した部分に何も建てることができなくなります。

しかし、建築確認において建ぺい率・容積率を計算するときには、敷地面積に「隅切り」した部分の土地を含めることが可能です。建築確認とは、建築基準法を含むさまざまな建築関係の法律に適合しているかを確認することをいいます。

戸建てなどある程度の大きさがある建築物を建てる場合には、必ず建築確認をしなければいけません。角地で家を建てる場合も同じで、「隅切り」についても含めて確認が行われるのです。

つまり、実際には「隅切り」部分を利用することはできませんが、計算に含めたことによって、その分だけ大きな家を建築することができるようになります。できるだけ大きな家を建てたい場合には、こういった点についても覚えておくと便利です。

1つ注意点があるとすれば、もし、「隅切り」部分を自治体などに買取してもらった場合は敷地面積に含まれないので、建ぺい率・容積率の上限ギリギリまでの家を建築したために既存不適格建物になってしまう可能性があります。

つまり、せっかく建てた家がルール違反をしていることになるので、適格建物となるようにいろいろと手を入れなければいけなくなるのです。そうなってしまっては、余計な費用もかかってしまいます。

土地売買での隅切り部分の取り扱い

一般的に「隅切り」をまだしていない土地は、いずれ「隅切り」をする予定の部分についても土地の売買対象となります。ここで重要なのが、「隅切り」予定部分の価値が売買金額に大きく関わってくるということでしょう。

そういった土地を売買する際には、不動産重要事項説明において「隅切り」部分についての説明を行う必要があります。さらに、その土地と接している道路が私道の場合、「隅切り」予定部分に関しては私道の一部として扱われることもあるので注意が必要です。道路が私道の場合は、売買をする前に隅切り部分の扱いについての確認をしておくほうがスムーズに話を進めやすくなるでしょう。

もし、「隅切り」をすでに行っている土地の売買においては、分筆登記しているかどうかが焦点となります。もし、分筆登記を行っており、すでに「隅切り」部分が自治体の土地になっている場合は、その部分については売買できる対象にはなりません

そのため、その部分を省いた土地の分だけ計算します。逆に、分筆をしていなかった場合は、土地と同じ名義あるいは土地と一体扱いとなるので売買対象になるのです。

隅切りに関する規定を確認しよう

角地のメリットには、日当たりが良いことや開放感があることなどがあります。そのため、家を建てたい人からの人気も高いのです。

しかし、角地の場合、「隅切り」しなければいけないという点はつい忘れられがちになります。気に入った角地が見つかったら、その土地では「隅切り」をどの程度しなければいけないか、その部分の管理は誰がすることになるのかなど、自治体に確認をとっておくことがおすすめです

各自治体によって「隅切り」に関する規定が違うので、購入・建築する前に知っておくほうがスムーズに進められます。

まとめ

角地に建物を建てる際には付近の安全のためにも隅切りを行う必要があります。

そのうえ隅切りについては各自治体ごとに異なった規定が設けられているために事前の確認が大切です。