不動産売却時は様々な税金がかかりますがどのような税金がかかるかご存知でしょうか?不動産売却では大きな金額が動きます。少しでも税金を安く抑えられれば…と思ったことはありませんか?

そこで、どのような方法で税金を安く抑えることができるのか、不動産売却時にかかる税金対策の方法を項目ごとに丁寧にお伝えしたいと思います。

不動産売却時にかかる税金

不動産売却時にかかる税金は大きく分けて3つの税金に分かれます。

売買契約書に貼付する印紙税

  • 印紙税には、売買契約書に記載された金額によって変動があります
  • 不動産の売買価格が高くなればなるほど印紙税の金額も高くなります

抵当権抹消登記の免許税

不動産売却する時に買主が抵当権のない物件を取得できるよう、その抵当権の登記を抹消する為に手続きが必要となっています

不動産譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産の売却によって発生した所得にかかる税金のことを言います。売却した年度末に確定申告をして税金を納めます

【印紙税】

税金対策の1つ目「印紙税」について詳しくお伝えしていきたいと思います。

印紙税は不動産売却時、不動産売買契約書に印紙を貼り付けて納税します。印紙税の額は、不動産売買契約書に記載されている金額によって異なります。

1,000万円超~5,000万円以下
5,000万円超~1億円以下の場合
10万円を越える場合
20,000円
60,000円
平成32年3月31日まで軽減措置が適用されます

印紙税は、場合によっては節約することも可能です。

一般的には、買主と売主は1通ずつ売買契約書を所有し、それぞれの売買契約書の印紙税を負担することになっていますが、売買契約書をコピーすることで負担すべき印紙税を節約することができます。

譲渡所得税

税金対策2つ目「譲渡所得税」について詳しくお伝えしていきたいと思います。

譲渡所得とは、譲渡価格から売却不動産の取得費と売却時にかかった費用を差し引いた額のことを言います。不動産売却時、利益が出た場合には譲渡所得税・住民税がかかってきます。

譲渡所得税の計算方法をご紹介いたします。

譲渡所得=譲渡価格-(取得費+売却費用)

こちらの式で計算可能です。譲渡所得税を計算するにあたって注意点が3つあります。

不動産の所有期間によって税率が変わること⇒
不動産を譲渡した際の譲渡所得税は譲渡するタイミングでの、その土地・建物の所有期間によって2つに分けられ、税率も大きく異なります
取得費・売却費用には仲介手数料等も含められること⇒
取得費には購入費用のほか、仲介手数料等やマンション・一戸建てなどの建物は減価償却費を差し引きすることができます
取得費がわからない場合は譲渡価格の5%を取得費とすることもできます
特例による特別控除が受けられること⇒
すべてに対して当てはまるものではありませんが、条件を満たせば有利になる様々な特例や軽減措置が用意されています

また、譲渡所得税も場合によっては節約することが可能です。

マイホームの場合の3,000万円の特別控除の特例

「最高3,000万円の特別控除の特例」を受けることができる為、譲渡所得が3,000万円より低い場合、この特例を利用することによって譲渡所得税は支払わなくても良いことになります。

所有期間が10年以上の場合の軽減税率の特例

  • 不動産の所有期間が「10年以上」の場合のみ利用できます。
  • 3,000万円の特別控除の特例と併用することもできます。

買い替えの特例

不動産を売却して、その代わりに居住用の不動産を購入した場合に利用できます。

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まとめ

大きな金額が動く、不動産売却時にはたくさんの税金の支払いを行わなくてはなりませんが、どのような税金を支払う必要があるかをお伝えしました。支払う必要のない税金を払わない為にも税金対策をしっかりと行う必要があります。