不動産売却により高額の収入を得た場合、保険料が高くなる場合があることはご存知でしたか?

不動産売却によって国民健康保険料が高くなる場合があるので事前に注意が必要です。そこで、不動産売却時に関係してくる国民健康保険を理解していただいた上で、注意点や保険料の仕組みをご紹介します。

不動産売却と国民健康保険料の関係

不動産を高額で売却すると保険料が高くなったり扶養から外されたりする場合があります。

私たちが加入している健康保険にも種類があり

①健康保険(組合保険・協会健保)

②共済組合保険(国家公務員共済組合・地方職員共済組合)

③国民健康保険(市町村や職域国民健康保険組合)

④後期高齢者医療制度(都道府県の高齢者医療広域連合)

に分かれます。この中で①健康保険と②共済組合保険の保険料は標準報酬月額に対して一定の基準に合わせた、保険料となっている為不動産売却による収入は含まれません。

気をつけたいのは③国民健康保険と④後期高齢者医療制度になります。この2つについて詳しく説明していきたいと思います。

※ただし、①と②でも扶養されている家族が不動産売却によって一定の収入を超えると、扶養から外れ国民健康保険に加入しなければならない場合があるので注意しましょう。(60歳未満130万円・60歳以上180万円以上・且つ被保険者の収入1/2)

国民健康保険料の仕組み

では、国民健康保険に関してですが、不動産売却で得た高額な収入に関しては譲渡所得になりますので所得税・住民税に合わせ保険料にも大きく影響してきます。

国民健康保険の構成は4つの試算方法で構成されており

所得割

前年度の所得によって算出されますので、所得割が不動産売却の影響を大きく受けます。所得割額の計算方法は

総所得金額 – 基礎控除額(33万円)×保険料率

この「総所得金額」に不動産売却の時の利益が含まれます。

資産割

自身の資産によって算出さてますので、固定資産税額が大きく関係してきます。

均等割

世帯ごとの国民健康保険加入者を人数で割り算出します。

平等割

負担額を世帯ごとに算出します。

 国民健康保険料は前年度の所得が関係してきますので、4つの構成を理解しておき翌年の保険料をある程度把握しておきましょう。

ただし、国民健康保険料には最大でも59万円までという上限が設けられています。市町村により国民健康保険料は異なるので、各市町村のホームページにあるシミュレーターを参考にするととても分かりやすいです。

後期高齢者医療制度に加入している方も要注意

そして、後期高齢者医療制度とは2008年により開始された、75歳の人が加入することのできる医療制度です。不動産売却を行った場合、国民健康保健の「所得割」と「均等割」が適用されるので金額が高くなる場合がありますので注意しましょう。

高齢化社会が進んでいることもあり、不動産売却を子供が代理人となって手続きを行う場合も増えてきています。年金生活にも関わらず、他に収入がなく知らない間に保険料が値上がりしたという事態を防ぐ為にも不動産売却時には保険料のことも把握しておきましょう。

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まとめ

不動産売却による保険料の値上げは「国民健康保険」に加入されている方は特に注意が必要です。

不動産売却で利益を得た場合は、所得が増加したことになり、保険料の値上がりを防ぐのは大変難しいですが、売却金額をすべて利益と思わず翌年の保険料支払いに備えて準備しておきましょう。

不動産売却について知識をつけておくと回避できる内容でもあるので、不動産売却をお考えの方は知識のある不動産会社に一度ご相談されてみてはいかかでしょうか。

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