古家の解体費用は？スケジュールや注意点とともに解説

利用していない古家はなるべくはやく撤去すべきです。ただし、古家を解体するにはさまざまな費用がかかります。とはいえ、場合によっては費用の一部を補助金として受け取ることも可能です。

今回は、古家の解体にかかる費用やスケジュールについて、注意点を交えて解説します。

古家を解体すべき理由

古家を放置しておくと、思わぬトラブルを招くおそれがあります。そのため、古家の管理は徹底しなければなりません。古家の放置を減らすための法整備も行われており、行政などから注意を受けることがないよう気をつける必要があります。

古家を放置すると発生する問題

今後利用する予定のない古家は、なるべく早めに撤去するべきです。古家がそのまま放置されていると、誰も気付かないうちに劣化して倒壊するおそれがあります。その場合、近隣の家に損害が生じたり、通行人がケガをしたりする可能性が高いです。

そうなると、古家の所有者に損害賠償請求が行われることもあるため、注意が必要です。また、古家は犯罪の温床にもなりやすいといわれています。

行政からの注意に背くと罰金が科せられる

古家は不動産的価値がほとんどないと判断されるため、売却するのは難しいでしょう。それでもなお、所有者が古家を残しているのは、建物が立っている土地の固定資産税が最大で6分の1軽減されるという決まりがあるからです。

しかし、放置されている古家が増加しているという問題を受け、「空家対策特別措置法」という法律が2014年に成立し、2015年より施行されました。これにより、「特定空き家」として認定されると、固定資産税の優遇措置が適用されなくなります。

特定空き家として認定されるのは、適切に管理されていない空き家です。そのため、空き家のすべてが特定空き家に認定されるわけではありません。しかし、古家を放置していれば、時間とともに劣化が進むため、特定空き家と認定される可能性も十分あるでしょう。

建物の老朽化が激しかったり、周辺に害を及ぼしていたりすると、行政から注意を受けることもあります。

この注意は、助言・指導・勧告・命令の順に行われ、回数を重ねるごとに強制力が高まります。すべてに応じず命令にも背いた場合は、50万円以下の罰金が科されるため注意が必要です。

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解体にかかる費用の内訳

古家の解体には、さまざまな費用がかかります。解体や撤去が必要な部分を事前にしっかり把握することが重要です。

解体の基本費用

古家の解体にかかる費用は、古家の構造によっても異なります。木造家屋なら鉄筋に比べて解体作業が容易なため、費用が比較的安く済むでしょう。ただし、鉄筋などでできている建物であれば資材をリサイクルできることもあるため、処分費用が安くなる可能性があります。

なお古家の解体時には、建物解体そのものの費用・足場の組み立て・廃棄物の搬出と処分・整地・防音対策などにもそれぞれ費用がかかります。これらは、敷地の状態や近隣の建物との関係によっても金額が変わるため、注意しましょう。

車庫・庭木・庭石などがある場合は、その撤去費用も必要です。また、解体作業を行う作業人数が多いほど一般的に解体費用は高くなります。

家電や家具の処分費用

古家を解体する前に、古家の中にある家電や家具についても確認しておく必要があります。特に家電リサイクル法で定められている、家電4品目のエアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機がある場合は、リサイクル費用を支払わなければなりません。

そのほかにも、戸棚やベッドなどの大型家具を処分する場合は、さらに費用が発生します。

地中障害物の撤去費用

建物の解体作業を始めると、地中障害物の存在が明らかになる場合があります。地中障害物とは、建物の基礎や浄化槽・井戸などのことです。これらは事前に把握しておくのが望ましいですが、解体を始める前には分からないことも少なくありません。

解体作業の途中で地中障害物が見つかった場合、見積もり以上の料金がかかることになります。特に、浄化槽を解体する場合は清掃費用も発生するため、注意が必要です。

古家の解体で利用できる補助金制度

自治体によっては、古家を解体する人に対して補助金などを支給しているところもあります。この補助金制度を利用するための基本的な条件としては、解体する古家が個人所有の建物であること・古家に1年以上誰も住んでいないことなどがあげられます。

自治体によっては、古家の所有者が住民税を滞納していないこと・放置すれば著しい害があると認められる古家であること・古家が耐震基準を満たしていないことなども条件に含まれている場合があります。

一般的には、古家の解体費用の半分程度が支給されることが多いです。こういった補助金制度を利用すれば、負担を大幅に抑えて古家を解体することができます。

古家解体の補助金の有無やその詳しい内容は、各自治体によって異なります。そのため、古家の解体を希望するときはしっかり下調べを行うことが大切です。

自治体のホームページなどには詳しい情報が掲載されていないことが多いため、直接窓口に出向いて相談するとよいでしょう。相談したからといって、すぐに古家を撤去しなければならないわけではありません。ひとつの選択肢として、補助金を利用した古家の撤去を検討してみましょう。

古家解体のスケジュール

古家の解体にかかる期間は、立地条件などによっても変化しますが、平均すると約1週間です。ただし、解体にあたっては、その前後にさまざまな工程が必要となります。そのため、全体としては約2カ月の余裕を見ておくべきだといわれています。

解体にかかるスケジュールを確認して、計画的に古家の解体を進めましょう。

解体業者を決める

事前準備

周辺の解体作業

人力による解体作業

重機による解体作業

整地

廃棄物の処理

古家解体の注意点

古家の解体では、注意すべきこともあります。無用な混乱を避けるために、しっかりと確認しておきましょう。

天候による作業延期を考慮する

近隣とのトラブルの可能性に配慮する

適切な業者を選ぶ

利用予定のない古家ははやめに解体しよう

利用していない古家がある場合は、早めに撤去するようにしましょう。解体においては、補助金制度などを活用すると金銭的な負担を少なくすることができます。所有している建物をきちんと管理することで、無用なトラブルを回避することが可能です。

そして、売却できそうであればできるだけ早急に売却しましょう。そのためには、古家の売却価格を知っておくことも大切です。解体しなければならないと思っていたものでも、値段がつき売却できる可能性もあるのです。

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解体が必要な古家なのか査定額がつく古家なのかを早めに知ることも、近隣にとっても所有者にとっても大切なことなのです。