不動産のクーリングオフ制度とは、テント張りや案内所など、土地に定着していない場所での不動産売買の契約をした場合、8日間以内であれば契約をなかった事に出来る事を言います。

不動産のクーリングオフ制度というのはあまり聞いたことがない人もいるかもしれません。実際、宅地建物取引業法というもので取り決められているものであり、しっかりとした法律として存在しています。不本意な契約をしてしまった時の救済処置として利用することができるでしょう。

しかし、どんな場合でも適用されることにはなりません。どんな場合でも適用されてしまうと今度は不動産屋の方が困ってしまうことになります。それではどのような時に活用することができるのかを紹介していきます。

クーリング・オフが使える対象は?

まず簡単にクーリングオフ制度の概要を紹介します。

期間内にその契約や購入をなかったことにすることができる法律

クーリングオフ制度というのは、何かの購入または契約をしてしまった時に条件を満たしていれば、期間内にその契約や購入をなかったことにすることができる法律です。商品の詐欺や強制的に契約が存在するなどの背景があり、このような法律が生まれました。

多くの事例が今まででも存在しており、その中には当然不動産による事例も含まれていることになります。

不動産の場合であると、最初は不動産の話ではない別の商品から話がはじまりそして最終的に不動産の話へと持っていき、契約をさせてしまうというような悪徳な手段というのも存在していました。

今は少なくなってきてはいますが、油断することはできません。このような時にクーリングオフ制度を利用することができる場合があります。

適用されるには条件がある

ではどんなときに適用されるのでしょうか。不動産のクーリングオフ制度を利用していくために重要な要素として、宅地建物取引業者が相手であることが必須条件になります。

何でも適用されるわけではない

相手というのは売主のことであり、この売主が宅地建物取引業者でない場合にはクーリングオフ制度を利用することはできないとされているので、注意が必要と言えるでしょう。

不動産のやり取りをする時には、なるべく売主がこの宅地建物取引業者であるかどうかの確認はしておくべきと言えます。

次に重要な要素として、宅地建物取引業者の事務所やまたはそれに関する建物以外の場所での契約かどうかということが重要です。

  • 事務所や、それに関する建物であった場合、クーリングオフ制度は利用することはできない場合が多い 
  • 逆に事務所やそれに関する建物ではない場合には、クーリングオフ制度を利用することができる

この2つの要素は非常に重要になります。

不動産のクーリングオフ制度が利用できるかどうかというのは、「売主が宅地建物取引業者であるかどうか」「契約した場所がどのような場所であるか」にかかってくると言えるでしょう。

ここまでで、不動産でクーリングオフ制度を利用することができるかどうかを紹介してきたことになりますが、クーリングオフ制度が利用できる場合でもそれで安心することはできません。クーリングオフ制度を利用できても気をつける点があります。

クーリング・オフの注意点!

それはクーリングオフ制度ができるということがわかれば(多くの場合宅地建物取引業者から知らされることになります)8日以内に書面にて手続きをしなければなりません。もしこの期間内に手続きをすることができない場合、クーリングオフを含めた法律に関する専門家に相談することが必要になります。

例外のような存在になりますが、クーリングオフ制度を利用することで無条件解約ができなくなってしまう場合もあります。それは不動産売却の契約をした後に、代金をしっかりと払ってしまった場合や、物件を受け取ってしまった後は無条件での解約ができなくなってしまうので注意が必要です。何かおかしいと思った時は料金を支払わず、そして物件には手を出さないで手続きを進める必要があります。

不動産ではクーリングオフ制度を利用することはできますが制度を利用するに当たって必要な条件として

  • 売主が宅地建物取引業者であるかどうか
  • 事務所以外で契約をしたかどうか 

ということが大きく関係してきます。
そしてクーリングオフ制度が利用できるとわかった時それをしっかり生かすには

  • 8日以内に手続きをすることが必要
  • 料金を支払わない、物件に手を出さないことが必要 

ということになります。

さらに注意事項

最後に、 クーリングオフ制度を利用するにあたって、事務所以外であることが必要とありますが 買う側が自宅での契約を希望して、家に売主(宅地建物取引業者)を招いてしまうと、自宅が事務所と同じような役割をもつので注意が必要です。

さらに不動産に関する案内所のような場所で契約している場合にも、事務所やそれに関わる建物として判断されることになりクーリングオフ制度が利用できなくなってしまうこともあります。

8日以内の数え方が重要

またクーリングオフ制度には期限がありますが、これは売主である宅地建物取引業者から書類を受け取ってから8日間となります。

書類を受け取ってから8日以内!

これにはさまざまな見解があるのですが、1つの考え方として書類を受け取ることができない場合にはクーリングオフ制度の期間である8日間は発生していないことになるので、いつまででもクーリングオフ制度が利用できるというように判断される事もあります。

また同様に、書類があまりにもいい加減であったり法的な配慮が欠けている場合も、書類を受け取ったと言うことができずにクーリングオフ制度の期間が始まったとは言えなくなります。

あくまでも一つの考え方ですが、期間が切れている可能性があってもすぐにあきらめる必要はありません。直ぐに専門家に相談することをオススメします。