定年後に破産状態で生活をしていかなければならない老後破産が社会問題となり、その対策として不動産投資が注目されています。そもそも、なぜ老後破産が増加しているのでしょうか。また、なぜ不動産投資がその対策に適しているのでしょうか。そんな疑問について詳しく解説します。
この記事の目次
なぜ耳にするようになったのか？老後破産の現状
老後破産とは、定年退職後に破産状態の生活をしなければならない状態のことをいいます。老後破産者の数はどんどん増加しており、社会問題になっているほどです。日本には3,200万人以上の高齢者がいますが、そのうちの300万人は生活保護以下の収入しかなく、およそ10人に1人が老後破産、またはそれに近い状態に陥っていることになります。
従来では、ごく一部の人だけが老後破産に陥ると考えられていました。というのも、定年まで会社に勤めればそれなりの貯金が蓄えられ、さらに退職金も数千万円ほどもらうことができるからです。これほどのお金があれば、老後も安心して暮らせるだろうというのが一般的な考え方でした。
しかし、老後破産に陥った人を調べてみると、多くの人が退職金などを十分に貰っており、経済的に余裕のある状態であったことがわかりました。
つまり、誰でも老後破産になる可能性があるということです。それではなぜ、十分なお金があるにも関わらず老後破産になってしまうのでしょうか。
限られた収入
まずは、収入が限られていることが挙げられます。定年後は基本的に年金しか収入がありません。年金受給額は人によって異なりますが、多くの場合はそれほど大きな金額ではないため、現役時代よりも大幅に収入が下がることになります。
度重なる出費
また、老後は出費が重なりやすいことも原因として挙げられます。例えば、自分自身や家族が病気になってしまうと、膨大な医療費が必要になります。継続的に治療を受ける必要があるのならば年金だけではまかなえず、貯金を使わなければなりません。また、子どもが鬱などを理由に働くことができない場合は、その生活費も必要です。
このように、老後には収入が限られているのにも関わらず出費が大きくなる傾向があり、それが老後破産の原因になっています。このような老後破産の現実はあまり知られていませんでしたが、2000年以降徐々にテレビなどでも取り上げられるようになり、2014年にNHKで特集が組まれたことで多くの人が知ることになりました。
十分なお金を持っている人でも老後破産になるというセンセーショナルな結果は、多くの人の関心を集めています。
老後資金はいったいいくら必要なの？
数千万円もの退職金があっても老後破産になるのであれば、一体いくら貯金があれば快適な老後生活を送ることができるのでしょうか。これについては、経済学者やファイナンシャルプランナーなどお金に関する専門家がさまざまな意見を出しています。しかし、その意見はバラバラであり、5,000万円という意見もあれば1億円必要だとする意見もあるほどです。
結局のところ、本当に必要な金額は誰にもわからないということです。そもそも、ライフスタイルやお金の使い方は人によって大きく異なります。また、将来的にどのような病気になるのか、今後リーマンショック級の経済不況は起こりうるのかといったことは予測ができません。
重要なことは、いくら老後資金を蓄えるのかではなく、いかにして老後においても継続的に収入を得るかということです。
もちろん、できる限りお金を蓄えておくことも大切ですが、貯金を守るのではなく貯金を増やしていくことについても意識しておく必要があります。老後においても収入を得ることには、老後破産を防ぐことに加え、もうひとつ大切な意味があります。それは、精神的に安心できる生活を送るためです。
老後破産に陥ってしまう人が多くいるなかで、同時に多くのお金を持っている人もいます。お金に余裕があれば快適な老後生活が送れそうですが、実際には不安を抱え、なかにはお金を使うことに恐怖を覚える人もいるほどです。一体なぜでしょうか。それは、貯金が常に減り続けるからです。
唯一の収入源である年金は金額が少なく、そして毎月の出費が年金を上回ることは珍しいことではありません。つまり、収入よりも出費が多いため、貯金額は常に減り続けることになります。膨大な貯金があるのであれば、多少減っても大きな問題にはなりません。
しかし、いつまで生きるのかわからず、いつ病気などになって出費が発生するかもわからない状況において、貯金が常に減り続けることは精神的に大きな負担となります。膨大な貯金があれば老後破産になる可能性を低くすることは可能です。しかし、可能性が低くなったとしても不安な生活を送っていくことになります。
精神的な負担は老後の生活の質を低くしてしまう可能性があり、必ずしも老後破産をしなければ快適な生活を送れるわけではないことに注意が必要です。だからこそ、貯金額に関係なく老後においても継続的に収入を得る方法を模索することが重要です。
現役のうちに不動産投資を始めて老後破産を避ける
老後においても、収入を得る方法はいくつかあります。代表的なものとしては再就職です。しかし、老後においても働き続けることは、若者と競争しなければならないことや体力の衰えなどもあり、あまり現実的ではありません。働かずに収入を得る方法としては投資が挙げられます。
例えば、株式投資やFXなどです。このような投資には大きなメリットもありますが、失敗したときのリスクも大きいため、老後に行うには負担が大きいです。そこで注目されているのが不動産投資です。
不動産投資の場合は、株式投資やFXのように売買する必要はなく、空室さえなければ継続して安定的に収入を得ることができます。そのため、毎月の収入を予測しやすく、資産形成の計画を立てやすいのが大きな利点です。老後は収入と出費の具体的な金額が見えにくくなりがちで、不安につながることもありますが、不動産投資をしていると将来にわたって収入がわかり、精神的にも楽になれることが多いです。
しかし、定年退職を迎えてから不動産投資を始めることには、ややリスクがあります。不動産投資は比較的簡単に行えるとはいえ、まったく知識が不要であるというわけではありません。それなりの経験があったほうがより安定した投資が行いやすくなります。そこで、現役のうちから不動産投資を行うのが理想的です。
もし万が一うまくいかなかったとしても、会社からの給料があるため、失敗をカバーすることができます。現役のうちに不動産投資を勉強して経験を積み、老後に備えると効果的です。不動産投資はハードルが高いというイメージが先行し、現役のうちから始めるのは難しいと考える人は珍しくありませんが、実際にはそれほどハードルが高いわけではありません。
手元にお金がなかったとしても、不動産投資ローンを利用すれば比較的簡単に不動産投資を始めることができます。また、不動産投資ローンはサラリーマンや公務員など、安定した収入を持っているほうが利用しやすいです。実際に不動産投資をしている多くの人が、会社員や自営業者です。専業で行っている人は約10％しかおらず、むしろ現役から始めるのが一般的です。
他の投資よりも効かせやすい不動産投資におけるレバレッジとは？
不動産投資においても、株式投資やFXと同じようにレバレッジをかけて、より大きな収益を期待することができます。それでは、そもそもレバレッジとは何なのでしょうか。
レバレッジとは、もともとはテコの原理のことで、投資においては少ない資金でより大きな収益を得られるようにするための仕組みのことです。そして、不動産投資においては銀行などの金融機関から借入をして自己資金以上の投資を行うことを意味します。
例えば、自己資金が1,000万円あるとします。その1,000万円で年間100万円の収益が見込める物件を購入すると利回り10％です。しかし、1,000万円をそのまま使うのではなく担保として利用し、銀行などからの借入を受けて年間1,000万円の収益が見込める1億円の物件を購入すれば、利回りは同じですが収益は10倍です。
これが不動産投資におけるレバレッジです。
レバレッジは株式投資やFXでも行うことが可能ですが、不動産投資の場合はその他の投資よりも有利です。なぜなら、金融機関から簡単に融資を受けることができるからです。株式投資やFXにおいて融資を受けようとするならば、前提として膨大な金額の自己資金が必要となります。さらに、株式投資の信用取引においては追証と呼ばれる追加金が必要になることも珍しくありません。
しかし、不動産投資の場合はフルローンやオーバーローンが使えます。つまり、自己資金なしで不動産購入に必要なお金を融資ですべて調達できるということです。もしフルローンやオーバーローンが使えなかったとしても、少額の頭金を支払うことで高いレバレッジをかけることができますし、物件価格が低下しても信用取引のような追証はありません。
このように、不動産投資のレバレッジは他の投資のレバレッジよりも使いやすく、より大きな利益を得ることが期待できます。
不動産投資のリスクを理解しておく
ここまで紹介してきたように、不動産投資は老後の生活を安定させるのに役立ち、また他の投資よりも高い利益を出しやすいという特徴を持っています。しかし、そんな不動産投資も決して万能ではなく、リスクもあります。このリスクを理解せずに安易に不動産投資を始めてしまうと、損をしてしまう可能性は否定できません。リスクについては必ず理解するようにしましょう。
不動産投資における代表的なリスクとして3つ挙げることができます。
1.空室リスク
不動産投資は、空室さえなければ継続的に収入を得ることが可能ですが、空室があるのならば収入は0円です。空室リスクは不動産投資における最大の課題で、100％解決する方法はありません。しかし、リスクをできる限り少なくする方法はいくらでもあります。まずは立地を十分に考慮することです。
東京23区などの都心部では人が多く集まるため、空室リスクを大幅に回避することができます。しかし、都心部だと物件価格が高額になりがちであるため、立地の良さと価格の調整がポイントとなります。その他の方法としては、空室保証というサービスもあります。このサービスに加入していると、空室が発生した場合に家賃の一定額を保証してもらえます。
空室リスクだけは何としても避けたいという場合に役立ちます。
2.災害・老朽化などによる建物損壊
地震や火災、台風などによって購入した物件が損壊してしまうことがあります。これらの災害へ完璧に対応している建物を作ることは非常に難しく、どんなに丈夫な作り方がなされていても損壊リスクを避けることはできません。特に日本では地震が非常に多いため注意が必要です。また、老朽化に関しても避けることのできないリスクです。
老朽化してしまった場合の修繕費は自分で賄う必要があります。これらのリスクに対応するためには、万が一に備えて地震保険や火災保険などに加入しておくこと、そしてある程度の修繕費をあらかじめ準備しておくことが大切です。
3.レバレッジによるリスク
先ほど紹介したように、レバレッジを利用することで大きな利益を出せることが期待できます。しかし、経済不況などの影響で金利が上昇したり物価価格が低下したりしてしまうと、大きな損失になってしまう可能性があります。このリスクを避けるためには無理にレバレッジをかけるのではなく、ある程度のレバレッジに留めておくこと、そして起こりうる損失を補えるお金を用意しておくことが大切です。
不動産投資には以上の3つ以外にもさまざまなリスクがあります。しかし、それらのリスクをしっかりと理解し、同時に対策も考えておけば決して怖いものではありません。失敗しないためにも、不動産投資を始める前にしっかりと勉強しておきましょう。
まとめ
老後破産はごく一部の人だけが陥るものではなく、経済的に余裕のある人でも起こりうるものです。対策としては、単にお金を貯金するだけではなく定年後でも継続的に収入を得ることであり、そこで不動産投資が役に立ちます。不動産投資は他の投資よりも安定した収入が得られ、将来にわたって資産形成の計画が立てやすく、老後には最適です。さらに、運用方法によっては大きな利益も期待できます。もちろん、不動産投資にもリスクはありますが、しっかりと勉強すればリスクを回避することは難しいことではありません。不動産投資をマスターして、快適な老後の生活を実現させましょう。
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