【保存版】マンション売却の全手順と成功戦略！最適な価格設定・業者選びのコツもご紹介

マンション売却の進め方がわからず、適正価格や信頼できる不動産会社の選び方に不安を感じていませんか？ 

売却を成功させるには、準備から引き渡しまでの手順を把握し、物件価値に見合った価格設定と優良な不動産会社を見極めることが大切です。

この記事では、マンション売却の全工程を分かりやすく解説します。
最適な価格設定の方法から、信頼できる不動産会社を見分けるポイントまで、具体的なノウハウをお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

マンションを売却するベストなタイミングは？

マンション売却を成功させるには、まず「なぜ売るのか」「いつ売るべきか」を整理することから始めましょう。
2026年現在、不動産バブルと言われるほど価格が上がった都心部がある一方で、少し離れたエリアでは価格が落ち着き始めるなど、「売れる場所とそうでない場所」の差がとても激しくなっています。

また、「住宅ローンの金利が上がるかも」というニュースも増えてきました。
金利が上がると、買いたい人の予算が減ってしまうため、「高く売れる今のうちに動く」のが賢い選択になるケースも増えています。

売却の理由は人それぞれですが、主な目的は以下のいずれかに該当することが多いでしょう。

・住み替え（買い換え）：より広いまたはコンパクトな物件への住み替え
・資産整理：資産価値が下がる前に現金化したい
・ライフスタイルの変化：子供の独立、介護、転勤など

「築年数」から見る売り時

個人の事情に加え、築10年・15年・20年といった節目も重要です。

かつては築25年（耐火）などの築年数要件がありましたが、2022年の改正で撤廃され、現在は『新耐震基準（1982年以降の建築）』を満たせば築年数に関わらず住宅ローン控除の対象です。
ただし築古では耐震性や設備を懸念する買主が増えるため、早めの検討が有利なのは変わりません。

「まだ住める」と感じる時期こそが、中古市場では「最も高く売れる時期」であることが多いため、まずは現在の資産価値を正確に把握することから始めましょう。

老後を見据えた「賢い住み替え」の考え方

すでに住宅ローンを完済されている場合、売却で得た代金のすべてを老後の蓄えや、次の住まいの購入資金に充当できるという点が最大の強みです。
この「売却益」という貴重な資産を最大限に活用するには、単に「いくらで売れそうか」という表面的な価格に一喜一憂するだけでは不十分です。
仲介手数料や税金といった諸経費を差し引き、「最終的に自分の手元へいくら戻ってくるのか」をシビアにシミュレーションしておくことが、失敗しない住み替えの絶対条件となります。

マンション売却の流れとかかる期間

マンション売却は、検討を始めてから引き渡しまで一般的に3ヶ月〜6ヶ月かかります。
売却を完了したい時期に合わせて逆算しスケジュールを立てるのが成功のコツです。

こちらでは、マンション売却の流れとかかる期間について詳しくご紹介していきます。

1. 相場調査と必要書類の整理（期間：1〜2週間）

マンション売却の第一歩は、「いくらで売れそうか」をご自身で調べ、必要な書類を揃えることです。

まずは、国や公的機関が提供する以下の2つのデータを利用して、近隣の似た条件の物件がいくらで取引されているかを確認しましょう。

• REINS Market Information
  不動産流通機構が保有する膨大な成約データを、個人でも閲覧できるように加工したサイトです。地域や築年数、間取りを細かく指定して検索できるため、自分のマンションと似た条件の部屋が「直近でいくらで売れたか」をピンポイントで知るのに最適です。
• 不動産情報ライブラリ
  国土交通省が運営する、2024年にスタートした最新の地図システムです。実際の取引価格だけでなく、地価公示やハザードマップ（防災情報）、周辺施設などを地図上で重ねて確認できます。2026年現在は「防災リスク」も資産価値に大きく影響するため、多角的な視点で相場を把握するために必須のツールとなっています。

また、以下の重要書類を整理しておきましょう。

物件の状況によっては、上記以外の書類が必要となる場合もあります。

また、もしこれらの書類を無くしてしまった場合は、手元に無いことを不動産仲介会社に伝えておきましょう。

※長期修繕計画書とは？

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2. 不動産会社への査定依頼（期間：1〜2週間）

自分での調査が終わったら、プロに査定を依頼します。

査定には、机上査定と訪問査定の2段階があります。

実際の売却価格は、周辺相場や需給バランス、建物の維持管理状態によって変動する可能性があります。

そのため、複数の不動産会社に査定を依頼することがおすすめです。

株式会社じげんの運営する「イエイ」の一括査定であれば、物件情報を入力するだけで信頼のおける複数の不動産会社に査定を依頼することができます。

ぜひご活用ください。

3. 不動産会社選定から媒介契約まで（期間：1〜2週間）

査定結果を受け取ったら、信頼できる不動産会社を選び、正式な売却依頼の契約を結びましょう。

マンション売却を成功させるためには不動産会社選びがとても大切です。
各社の特徴を理解し、物件に合った業者を選びましょう。

不動産会社の種類と特徴

不動産会社には、大手、地域密着型、ネット系など、様々なタイプがあります。 

それぞれの特徴をまとめたものが以下の表です。

媒介契約の種類

媒介契約には、専任媒介、一般媒介、専属専任媒介の3種類があります。 

専任媒介契約は他社への重複依頼はできませんが、より積極的な営業活動が期待できます。
一般媒介契約は複数社への依頼が可能なため、売却のチャンスを広げることができます。

売買契約が成立した際に不動産会社への報酬として支払う仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法で上限が定められています。

仲介手数料の仕組みについてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてくださいね。

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また、契約書の締結時には、特約条項や重要事項説明書の内容を必ず確認するようにしましょう。

4. 売り出し・内覧対応（期間：1ヶ月〜3ヶ月）

媒介契約を結ぶと、不動産会社は「レインズ（不動産流通標準情報システム）」への登録や、各種ポータルサイトへの広告掲載を開始します。
売り出しから最初の2週間〜1ヶ月は、新着物件として最も注目を集めるため、この時期にどれだけ多くの購入希望者を惹きつけられるかが勝負となります。

Webサイトを見た検討者から問い合わせが入ると、実際に室内を確認する「内覧」が行われます。
購入希望者は、図面だけではわからない「生活のイメージ」や「室内の清潔感」「日当たり・風通し」を確かめにやってきます。
そのため、マンション売却を早期に、かつ希望価格で成功させる最大のコツは、内覧時の「第一印象」を徹底的に磨き上げることです。
具体的な内覧のアピール術については、後半の「事前に知っておきたい！マンション売却を成功させる4つのコツ」で詳しく解説しています。

5. 売買契約から物件引き渡しまで（期間：1〜2週間）

買主から「購入申込書」が届いたら、価格や引き渡し時期の交渉を行い、双方が合意すれば売買契約を締結します。
このタイミングで「手付金」を受け取ります。

一般的な手付金の相場は売買価格の10%程度で、売買契約の成立日までに支払われるのが通例です。 

契約書には物件の引き渡し条件や残金支払い期日などの重要事項が明記されているため、不明な点があれば必ず確認しましょう。 

契約締結から引き渡しまでの期間、売主には物件の維持管理義務があります。 
また、引き渡し前には、必要に応じて原状回復工事を行わなければなりません。

引き渡し当日は、売主・買主双方が立ち会いのもと、室内の確認と鍵の引き渡しを行います。 
電気・ガス・水道などの公共料金は使用最終日で精算し、名義変更の手続きを忘れずに行いましょう。 

これらの手続きがすべて完了したことを確認し、残金決済と所有権移転を行います。

6. 確定申告（売却翌年の2月〜3月）

マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に、最寄りの税務署で確定申告を行う必要があります。

確定申告とは、売却によって得た利益から経費（購入時の代金や仲介手数料など）を差し引いた金額を計算し、納めるべき所得税や住民税を確定させる手続きです。
もし利益が出ていたにもかかわらず申告を怠ると、後から「無申告加算税」などのペナルティが課されることもあるため注意が必要です。
最近ではマイナンバーカードを利用したスマートフォンでの「e-Tax」申告も普及しており、自宅から簡単に手続きを行うことも可能です。
確定申告やり方については、以下の記事を参考にしてください。

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売却で手元にいくら残る？費用と税金シミュレーション

マンションが売れた際、その代金が丸ごと手元に残るわけではありません。
売却には仲介手数料や各種税金といったコストが必ず発生するため、事前の見積もりが欠かせません。

ここでは、実際にかかる費用の内訳から、納税額を賢く抑えるために知っておきたい「税制上の優遇措置（特例・控除）」までを分かりやすく整理しました。
最終的にいくら手元に残るかを計算し、確実な資金計画を立てていきましょう。

売却にかかる費用

売却時に発生する経費は、売却価格の約4%〜6%が目安といわれています。
主な項目は以下の通りです。

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仲介手数料

不動産会社への成功報酬です。
売買契約時と引き渡し時の2回に分けて支払うケースが一般的です。

印紙税 

売買契約書に貼付する印紙代です。
現在は以下のような軽減税率が適用されています。

※平成26年４月1日～令和９年3月31日までの間に作成される契約書については、軽減税率が適用される。

抵当権抹消費用

住宅ローンを完済、あるいは売却代金で一括返済する場合に必要となるのが「抵当権抹消（ていとうけんまっしょう）」の手続き費用です。
抵当権とは、銀行がマンションを担保にする権利のことで、これを外さない限り、買主に所有権を完全に移転することができません。

費用には、国に納める「登録免許税」と、手続きを代行する「司法書士への報酬」の2種類があります。

• 登録免許税
  不動産1件につき1,000円です。マンションの場合、「土地」と「建物」を別々にカウントするため、合計2,000円となるのが一般的です。
• 司法書士報酬
  専門家に依頼する場合の相場は1万円〜2万円程度です。

売却当日は、銀行の担当者、買主、売主、そして司法書士が集まり、ローンの完済と同時にこの抹消手続きを書類上で行います。
自分で行うことも制度上は可能ですが、不動産売買では「確実にその日のうちに権利をまっさらにする」必要があるため、基本的には仲介会社が指定する司法書士に依頼することになります。

出典：国税庁ホームページ

知っておきたい！譲渡所得税の計算方法

マンションが売れて「利益」が出たときは、そのプラス分に対して税金（譲渡所得税・住民税）が発生します。
ここで重要となるのが、「売却額がそのまま利益になるわけではない」という点です。
税金の対象となる「譲渡所得」は、以下のシンプルな引き算で導き出せます。

譲渡所得＝売却代金－（取得費＋譲渡費用）

・取得費：かつてそのマンションを手に入れるために支払った費用のことです。購入代金はもちろん、当時の仲介手数料や登記費用もここに含めることができます。
・譲渡費用：今回の売却を成立させるために直接かかったコストです。不動産会社への仲介手数料や、契約書に貼った印紙代などがこれに当たります。

つまり、「売れた金額」から「かつて買った時の費用」と「今売るための経費」をすべて差し引き、それでも手元に残る「純粋な儲け」にだけ税金がかかる、と考えるといいでしょう。

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税金を抑えるための特例・控除

マイホームを売却した際に適用できる税金の特例があります。

特に重要なのが、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例」です。

これは、所有期間の長短に関わらず、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できるという制度です。

ローンを完済している場合、この特例を適用できる可能性が高いです。

詳細は税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

出典：国税庁ホームページ

手残り額シミュレーション（ローン完済済みの場合）

ここでは、具体的なモデルケースで手残り額をシミュレーションしてみましょう。

モデルケース

① 譲渡所得の計算
取得費 ＝ 4,000万円 + 200万円 = 4,200万円
譲渡所得 ＝ 5,000万円 - (4,200万円 + 171.6万円 + 20万円) = 608.4万円

② 譲渡所得税の計算
「3,000万円特別控除の特例」を適用すると、
譲渡所得608.4万円 － 3,000万円控除 ＝ 0円（非課税）

譲渡所得608.4万円は非課税になります。

③ 手残り額の計算
手残り額 ＝ 売却価格5,000万円 - 売却時の費用171.6万円 - 20万円 = 4,808.4万円

このシミュレーションはあくまで一例ですが、売却後の資金計画を立てる上での参考としてください。

後悔しないために！マンション売却のよくある失敗例

マンション売却で後悔している方の多くは、じつは共通したポイントでつまずいています。
失敗のパターンをあらかじめ知っておくことで、リスクを未然に防ぐことができます。

査定額の「高さ」だけで不動産会社を選んでしまった

一番高い査定額を出した会社に頼んだものの、いつまでも売れずに結局大幅な値下げをすることになった……というのはよくある失敗です。
査定額はあくまで「売却予想価格」であり、保証額ではありません。
根拠のある査定を出してくれる会社選びが肝心です。

「囲い込み」で売却のチャンスを逃した

不動産会社が自社の利益を優先し、他社からの購入希望者を断ってしまうことを「囲い込み」といいます。
これに遭うと、売れるはずの時期を逃してしまいます。
そのため、透明性の高い報告をしてくれる不動産会社選びが重要です。

内覧の準備を疎かにしてしまった

「物件が良いから掃除しなくても売れるだろう」という油断は禁物です。
内覧時の第一印象が悪いと、買主は一気に購入意欲を失い、本来の価値よりも安く買い叩かれる原因にもなります。

事前に知っておきたい！マンション売却を成功させる4つのコツ

マンション売却は、数千万円という大金が動く一生に一度の大きな取引です。
「不動産会社に任せておけば大丈夫」と考えがちですが、じつはちょっとした準備や判断が、最終的な手残り金額を大きく左右します。
ここでは、後悔しないために絶対に押さえておきたい4つのコツを詳しく解説します。

1. 市場を知り「適正な価格」を設定する

マンション売却を成功させる第一歩は、今の相場に合った納得のいく「適正価格」を見極めることです。
高すぎれば買い手がつかず、安すぎれば損をするという難しい判断ですが、まずは不動産業界で使われる「3つの価格」の違いを正しく理解することから始めましょう。

3つの価格の違いを理解しよう

実勢価格とは実際に取引が成立した価格のことで、過去の成約事例から算出される客観的な目安のことをいいます。

一方、募集価格は売り出し時の価格であり、通常は値引き交渉の余地を含めて設定します。
不動産取引では、成約価格が募集価格を下回るケースが一般的です。

適切な募集価格の設定には、実勢価格に加えて、物件の特徴や市場動向、売却希望時期などを総合的に判断する必要があります。 

一般的に、募集価格は実勢価格の5〜10%増しが目安とされていますが、市場環境によって変動することもあります。

周辺相場と「自分の部屋の強み」を分析する

マンション売却価格の決定には、周辺エリアの成約事例を分析することが不可欠です。 

単なる相場価格だけでなく、築年数や階数、方角などの個別条件を考慮した価格設定が重要になります。

具体的な価格査定のポイント

物件の適正価格を導き出すには、以下の要素を総合的に分析することをおすすめします。

• 築年数による価格変動（同じ間取りでも築年数で差が生じる）
• 階数・方角による価格差（最上階や南向きは価格が上乗せされる場合がある）
• 駅からの距離（徒歩1分の違いで価格差が発生する）
• 大規模修繕の実施状況（未実施の場合は価格調整が必要となる場合がある）
• 実際の売り出し価格は、算出した適正価格に対して上乗せをするのが一般的です。 

これにより、購入希望者との価格交渉の余地を確保できます。 
市場動向や地域の再開発計画なども、重要な価格変動要因となります。 
特に、再開発が予定されているエリアでは、将来的な価値上昇を見込んだ価格設定も検討できるでしょう。

2.価格交渉を乗り切るための準備をする

マンション売却を進めていくと、多くの場合で購入希望者から「もう少し安くなりませんか？」という相談が入ります。
不動産取引において価格交渉はごく一般的なことですが、何の準備もなしに臨むと、慌てて安売りしてしまい後悔することになりかねません。

納得のいく価格で売却するために、事前に押さえておくべきポイントを見ていきましょう。

価格交渉を有利に進めるポイント

価格交渉を有利に進めるためには、最初の提示価格に交渉の余地を持たせることが大切です。 
具体的な交渉のポイントをまとめました。

• 最初の提示価格は、希望売却価格から5〜10%程度高めに設定する
• 築年数や管理状態など、物件の価値を裏付けるデータを準備する
• 近隣の取引事例や市場動向のデータを収集し、価格根拠を明確化する
• 最低売却価格を事前に設定し、譲歩できる金額の範囲を明確化する

交渉の場では、物件の魅力を具体的な数値で示すことが重要です。 

例えば、光熱費の実績や修繕履歴など、客観的なデータを提示することで、買主の納得感が高まります。 

また、内覧時には物件が綺麗に管理されているところをアピールしましょう。
しっかり手入れされていると価格に見合う価値を感じてもらいやすくなり、交渉もスムーズに進むでしょう。

3.内覧時の物件アピールで高評価を獲得する

内覧は、購入検討者の物件に対する印象を大きく左右する機会です。 
しっかり準備をして物件の魅力をうまく伝えることにより、評価が上がりやすくなります。

内覧前の準備ポイント

室内は徹底的に清掃し、整理整頓を行いましょう。 
不要な私物は最小限に抑え、カーテンを開けて自然光を取り入れ、窓を開放して空気を入れ替えることで、明るく清潔感のある空間を演出できます。
物件の価値を効果的に伝えるには、以下の点を意識しましょう。

• 各居室の採光・通風の良さを実際に体感してもらう
• 収納スペースの使い方や収納量を具体的に説明する
• リフォーム済みの設備の機能性や使い勝手をアピールする
• 最寄り駅までの所要時間や買い物施設への近接性を強調する
• 管理体制や修繕履歴など、建物の維持管理状況を説明する

内覧時は、購入検討者の関心事に応じて説明内容を調整し、一方的な説明は避けましょう。
物件の魅力を伝えつつ、質問にも丁寧に答えることで、信頼関係を築きながら商談を進められます。
マンション売却時の内覧のポイントについては、以下の記事で詳しく解説していますので内覧前にチェックしてくださいね。

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4.後悔しないための「不動産会社」選び

マンション売却を成功に導くには、不動産会社選びが重要です。 

査定額の高さだけで選んでしまうと、後から「なかなか売れないから価格を下げましょう」と提案され、結局損をしてしまうケースも少なくありません。

信頼できるパートナーを見極めるための、具体的な5つのチェックポイントをご紹介します。

① そのエリアでの売却実績が豊富か

不動産会社選びで重視したいのが、取引実績と地域に根差した営業力です。 

過去3年間の売却実績が50件以上あり、成約率80%以上を誇る会社は、市場を熟知していると判断できます。 

対象エリアに支店があり、地域特性や相場観に精通したスタッフがいる不動産会社は、より正確な価格査定と効果的な販売戦略を提案してくれるでしょう。

地域密着型の営業活動により、近隣の取引事例や最新の市場動向を把握しているため、売却活動を有利に進められる可能性が高まります。

地域密着型の強み	具体的なメリット
相場情報	エリア別の取引価格を把握し、適正価格での売却が可能
買主ネットワーク	地域内の購入希望者リストを活用した効率的な物件紹介
物件PR力	地域特性を活かした魅力的な物件アピールが可能

優良な不動産会社は、独自の買主候補リストを保有し、物件情報をタイムリーに提案できる営業力を備えています。 
このような会社を選ぶことで、スムーズな売却活動が期待できます。

② デジタルを活用した「集客力」があるか

今の時代、買主のほとんどはインターネットで物件を探します。
プロのカメラマンによる撮影やVR内覧、SNS広告など、物件をより魅力的に見せるための具体的な販売戦略を持っているかどうかが、早期売却の分かれ目となります。 

③ 連絡がスピーディーで丁寧か

マンション売却は刻一刻と状況が変化するため、パートナーとなる不動産会社がどれほどスピーディーに動いてくれるかで、最終的な成約の可否が決まるといっても過言ではありません。

チャンスを逃さない優良な会社は、最初の査定依頼から売却活動中の質疑応答まで、売主を不安にさせない「スピード感」を何よりも大切にしています。
具体的には、以下の3つのポイントでその品質をチェックしてみましょう。

チェック項目	信頼できる基準
初動の速さ	問い合わせや査定依頼に対し、遅くとも48時間以内に具体的なアクションがある
説明の透明性	査定額や市場分析について、図解や統計データを用いて客観的な根拠を示してくれる
やり取りの質	電話やメールの返信が早いだけでなく、不安に寄り添った丁寧な回答がある

売却活動中は、内見希望者への迅速な対応や、購入検討者からの質問への丁寧な回答も欠かせません。 
当社が実施した不動産売却経験者への調査でも、会社選びの決め手は「査定額の高さ」以上に「担当者の誠実さや専門知識」を挙げる声が目立ちました。

この結果から読み取れるとおり、担当者の異動や休暇時のバックアップ体制も含め、一貫した対応力を持つ会社を選びましょう。 

また、契約手続きや引き渡し時期の調整など、売却における重要な判断を求められる場面では、明確な説明と具体的な提案ができる会社であることが重要です。

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④ 売却後の「保証」が充実しているか

売却した後に建物に不具合が見つかるトラブルを防ぐため、 充実した保証制度とサポート体制を持つ不動産会社を選びましょう。

特に以下の3つの体制が整っているかどうかを確認することが大切です。

保証制度	瑕疵担保責任保険への加入状況、保証期間・補償内容の明確な提示
トラブル対応	24時間対応可能な専門窓口の設置、担当者の一本化
専門家連携	弁護士・税理士との顧問契約、法務・税務相談の無料対応

契約不適合責任とは、引渡し後に契約内容と異なる欠陥や不具合が見つかった場合に、売主が負う責任のことです（2020年民法改正前の『瑕疵担保責任』にあたります）。
専門家との連携体制が整っていることで、複雑な法的問題や税務相談にも迅速に対応できます。
安心できる取引のためにも、これらの体制が整った不動産会社を優先的に検討することをおすすめします。
※瑕疵担保責任については、下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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瑕疵担保責任：買主を保護する4段階の仕組みを徹底解説！

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⑤ 最後の引き渡しまでサポートしてくれるか

売って終わりではなく、売却完了後も継続的なサポート体制を整えている不動産会社を選びましょう。

以下の3つの観点から、アフターフォローの質を評価することをおすすめします。

• 売却後1年間の定期連絡と無料相談窓口の設置
• 引き渡し後の不具合に対する補償制度の具体的な適用範囲
• 確定申告や住宅ローン返済計画の専門家相談サービス

特に重要なのは、トラブル発生時の対応体制です。 
瑕疵担保責任保険への加入状況や補償内容を事前に確認し、具体的な対応がされているかどうかをチェックしましょう。 

また、次の住まい探しのサポートや税務相談など、売主側の新生活に関わる総合的なアドバイスができる体制も重要な判断基準となります。 

顧客満足度の高い不動産会社は、売却後も継続的な関係構築を重視し、きめ細かなフォローアップを行っています。 
長期的な視点での支援体制が整っているかどうかも、業者選定の際の重要なポイントとなるでしょう。

マンション売却の疑問を解消｜Q&A

ここまでマンション売却の流れや成功のコツを解説してきましたが、いざ自分のケースに当てはめてみると、「こんな時はどうすればいいの？」という細かい疑問が湧いてくるものです。

ここでは、売却を検討されている方からよく寄せられる、より実践的なお悩みにお答えします。
不安を解消して、自信を持って第一歩を踏み出しましょう。

Q1：住みながら売却する場合、内覧の準備は大変ですか？

A： 多くの方が住みながら売却されています。
生活感を完全に消す必要はありませんが、「水回りの清掃」と「荷物の整理」を重点的に行うだけで、買主の受ける印象は劇的に良くなります。
内覧は週末に集中することが多いため、不動産会社と相談して「内覧可能日」をあらかじめ決めておくと、無理なく準備ができますよ。

Q2：古いマンションですが、リフォームしてから売ったほうがいい？

A： 基本的にはリフォームせずにそのまま売り出すことをおすすめします。
最近は「自分好みにリフォームしたい」というニーズが強いため、リフォーム費用を価格に上乗せするよりも、その分価格を抑えて売り出したほうが、結果的に早く売れるケースが多いからです。

Q3：近所に知られずに売却することは可能ですか？

A： はい、可能です。
不動産会社に相談すれば、チラシやWebサイトへの公開を制限し、独自の顧客ネットワーク内だけで買主を探す「非公開売却」という手法をとることができます。
ただし、露出が減る分、成約までに時間がかかる可能性がある点には注意が必要です。

ポイントを理解してマンション売却を成功させよう

マンション売却を成功させるには、適正価格の設定と信頼できる不動産会社の選定が重要です。 

次のステップ

売却を検討し始めた今が、最も重要なタイミングです。

まずは、あなたのマンションがいくらで売れるのか、一括査定サイトを利用して相場を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

不動産会社を探す際は、ぜひ株式会社じげんの運営する「イエイ」の一括査定をご利用ください。

物件情報等を入力するだけで、複数の不動産会社に簡単に査定依頼することができます。

早期売却を実現するには、市場動向を把握し、売主の希望と買主のニーズのバランスを取ることがポイントとなります。

この記事では、売却までの流れと具体的なポイントを解説しました。 
ぜひご自身の物件価値を見極め、ベストなタイミングで売却をご検討ください。