この記事の目次
住宅ローンが払えないときはどうする？原因や対処法などを解説
高額な借入金を長期的に返済しなければならない住宅ローンは、計画的に組む必要があります。しかし、いくら慎重にローンを組んだとしても、長い返済期間の中では、場合によっては払えない状況に陥ることがあるかもしれません。
この記事では、住宅ローンが払えなくなる原因や、万が一払えなくなった場合の対処法などを解説します。
住宅ローンが払えなくなってしまう原因
そもそも、住宅ローンが払えなくなってしまう原因はどこにあるのでしょうか。
長期間の返済を続けていくためにも、住宅ローンを組む前に、住宅ローンの支払いができなくなってしまう原因となる事象を知っておくことが大切です。ここでは、住宅ローンが払えなくなる原因のうち、よくある5つのケースを紹介します。
離婚して収入が減少し、支出が増えた
離婚をすると世帯の構成が変わるため、収入や支出にも影響があります。それによって、住宅ローンの返済が困難になる場合もあるでしょう。
例えば、夫が住宅ローンを組んで妻が生活費を支払うというやりくりをしていた家庭が離婚をした場合について考えてみましょう。妻は子供とともに家を出て、夫が住宅ローンの残った家に住んでいます。このようなケースでは、夫は住宅ローンの返済、自分の生活費、子供の養育費を給料の中から捻出することになります。これまで住宅ローンと生活費の一部のみを負担していた場合、離婚によって支出が増える可能性が高いでしょう。
また、それぞれが住宅ローンを組み、お互いが連帯保証人になるという形でペアローンを組んでいた夫婦が、離婚に伴い不動産の名義を一本化し、それに伴い住宅ローンも一本化した場合、収入に対する支払額が高額になります。そもそも2人分の収入を前提に組んだ住宅ローンの返済を継続するのは困難です。
定年退職によって収入が減った
定年退職をすると、給与がなくなり、年金で生活することになります。そうなると、収入が大幅に減少する可能性があり、住宅ローンの返済が難しくなります。
仮に40歳の方が35年ローンを組んだ場合、完済は75歳のときです。仕事を65歳まで続けても、その後10年間も返済を続けなければいけません。退職金で完済するか、こまめに繰り上げ返済をして完済時期を前倒しできれば良いですが、そうではない場合、65歳以降の住宅ローンの返済原資を確保しておかなければいけません。
定年後も仕事を続ける方であっても、現役時代よりは収入が減る場合がほとんどです。定年を超える住宅ローンを組む場合は、資金計画を綿密に立てておく必要があるでしょう。
病気やケガによって収入が減り、支出が増えた
病気やケガによる収入減や治療費の支払いによる支出増も、住宅ローンが払えなくなる原因のひとつです。会社員であれば、傷病手当金を受け取ることができますが、通常の給与よりは手取り額が下がります。治療費に加えて収入も減少するとなると、住宅ローンが払えなくなるリスクがあるでしょう。
なお、住宅ローンの中には、特定の病気にかかったり、病気やケガで働けない状態が一定期間続いたりすると支払額相当が補償される特約を付けられるものもありますが、金利は高くなります。
リストラや転職などによって収入が減った
住宅ローンを30年や35年といった長期で組んでいる場合、その間に転職をする可能性もあります。転職によって、今までより収入が増えれば問題ありませんが、収入が減ってしまうと、住宅ローンの支払いが難しくなる場合があります。また、自分自身に問題がなくても、勤務先の業績が悪くリストラされてしまったり、ボーナスが出なくなったりすることもあるでしょう。住宅ローンのボーナス払いを設定している場合はもちろんですが、そうでない場合も、これまでボーナスで支払っていた生活費や教育費などを月々の給与の中から工面しなければいけなくなるため、家計が回らなくなり、結果的に住宅ローンの支払いができなくなる可能性があります。
そもそもの住宅ローンの金額設定が高額だった
そもそもの住宅ローンの金額設定が高額過ぎるために、ローンの返済が困難になるケースもあります。
例えば、賃貸に住んでいた方に多いパターンとして、ローンの返済額はかつての賃貸の家賃と同程度であれば無理なく返せると考える方がいますが、それは誤解です。自分で購入した持ち家に住む場合、かつて賃貸に住んでいた時よりも支払うべきお金が増えることがほとんどだからです。
具体的には、まず光熱費は、賃貸に住む場合よりも高額になるのが一般的です。重ねて、固定資産税も支払わなくてはならず、またマンションの場合には、管理費や修繕積立金、駐車場代なども発生します。幼い子供を持つ世帯の場合は、子供の教育費や食費などは年々増加していくでしょう。さらに、高齢になるにつれて医療費がかさむ可能性がありますし、40歳になれば介護保険料の徴収が始まります。金利の上昇にしたがって、ローンの返済額自体が上がることもあるでしょう。
住宅ローンは、こうしたさまざまな変化に対応できる程度の金額に収めなければいけません。そうでないと、些細な変化で住宅ローンが支払えなくなってしまいます。
住宅ローンが払えない場合に競売へかけられるまでの流れ
住宅ローンの引き落とし日に支払うべき金額を用意できずに支払いできない状態が続いた場合、最終的には競売にかけられ、自宅を手放さなければいけなくなってしまいます。
ここでは、住宅ローンの支払いができなくなった場合に競売へかけられるまでの流れについて、段階ごとの対処法とともに説明していきます。
1 支払いができなかった場合、延滞した日数分の利息が支払額に追加される
残高不足などによって住宅ローンの支払いができなかった場合、毎月の支払額にプラスして、延滞した日数分の利息が追加された金額が請求されます。延滞すればするほど請求金額が増えてしまうため、お金が用意でき次第、できるだけ早めに支払うことが大切です。
なお、引き落としができなかった場合、自動で再度引き落としがかかるかどうかは、借入をしている金融機関や入金のタイミングなどによって異なります。引き落としができなかったことに気がついたら、すぐに金融機関に相談しましょう。
また、引き落としができていないことに本人が気づかないまま日数が経過した場合は、借入をしている金融機関から引き落としができていない旨の通知が届きます。通知が届いたら、すぐに金融機関に連絡して、支払い方法の確認をしてください。
2 滞納して1ヵ月から2ヵ月経過すると、督促状が届く
本来の支払い日から1ヵ月から2ヵ月経過しても住宅ローンの支払いをせず、滞納を続けると、金融機関からの督促状が届きます。督促状が届いてしまったら、すぐに金融機関に連絡をしましょう。たとえその時点で支払いが難しくても、対応をするつもりがあるという姿勢を表明する必要があります。
3 滞納して3ヵ月から5ヵ月経過すると、催告書が届く
督促状が届いても滞納を続け、金融機関への連絡や今後の返済に関する相談を行わなかった場合、催告書が届きます。催告書が届く時期は、場合によっても異なりますが、一般的には本来の支払い日より3ヵ月から5ヵ月が経過した頃といわれています。
催告書には、支払いに関する期日が記載されています。催告書は督促状よりも厳しい内容の書類で、期日までに支払いが行われない場合には、残債を一括で請求する旨が記載されています。そのため、催告書が届いたら、放っておくことはせず、必ずすぐに内容を確認しましょう。
催告書が届いてしまった場合は、期日までに必ず対処しなければいけません。すぐに支払えなくても、金融機関に早期に連絡することで、支払額の軽減や支払い期限の延長といった住宅ローンの返済方法の見直しができる可能性があります。しかし、期日を超えるとこうした相談もできなくなるため、注意が必要です。
4 滞納して6ヵ月から7ヵ月経過すると、競売にかけられる
催告書が届いても支払いや金融機関への連絡を行わず、滞納を続けた場合、住宅ローンを分割で返済できる利益を失います。この利益のことを「期限の利益」といいます。期限の利益を失う時期は、場合によっても異なりますが、一般的には本来の支払い日より6ヵ月から7ヵ月が経過した頃といわれています。
この利益を失った時点で、債権者には残債を全額一括返済しなければならない義務が生じます。しかし、月々の支払いができない方が全額を一括返済できる可能性はほとんどないでしょう。そこで金融機関は、住宅を競売にかけることになります。金融機関は住宅を担保に住宅ローンを貸しているため、支払いが滞った場合は差し押さえをすることができるのです。
住宅が差し押さえられると、保証会社から「競売開始決定通知書」が届きます。その後、早ければ3ヵ月程度で競売が開始されます。こうなると、任意売却で残債を整理することができません。競売よりも任意売却の方が高額で売却できる可能性が高いため、返済ができないのであれば、競売が始まる前に任意売却の手続きを進めることが必要です。
また、任意売却でも競売でも、売却金額が住宅ローンの残債額を下回ると、残りの金額は自分で用意する必要があります。任意売却をしたり、競売にかけられたりしても、それで住宅ローンがなくなるわけではないのです。
残債が支払えない場合は、自己破産することになるでしょう。このような最悪の事態に陥らないために、返済が困難になった時点で適切に対処することが大切です。
住宅ローンが払えないときの対処法
住宅ローンが払えないときは、状況に合わせて対処することが大切です。ローンが払えないからといって、すぐに競売にかけられてしまうというわけではありません。安易に滞納せず、選択肢を知った上で最適な道を選びましょう。
ここでは、住宅ローンが払えないときの代表的な対処法をいくつか紹介します。
金融機関に相談をする
住宅ローンの支払いが困難な状況で、かつ現時点で家を売却する予定がない場合は、金融機関に相談をしましょう。
同じように住宅ローンが支払えない状況でも、無断で滞納するのと、正直に状況を伝えて相談するのとでは、金融機関側の対応が異なります。金融機関窓口で現在の家計の状況や今後の見通しなどを相談することで、住宅ローンの返済期限を一時的に延長してもらったり、返済額や返済期間の見直しをしてもらえたりする可能性があります。
支払えないときに一番してはならないのが、無断で滞納をすることです。払えない状況下で自ら相談をするのは抵抗があるかもしれませんが、できるだけ早急に、どのような方法なら返済を続けられるのか金融機関の担当者と相談をすることが大切です。
病気などの場合、保険が適用されないか確認する
病気やケガで働けなくなったことにより住宅ローンが払えなくなってしまった場合は、自分が加入している保険の中に使える保険がないかどうか確認しましょう。
住宅ローンの団体信用生命保険の中には、三大疾病や八大疾病などと診断されて所定の状態になった場合に住宅ローンの残債が補償される保険や、働けない状態になったときに月々のローン返済額相当が支払われる保険などがあります。
また、民間の生命保険にも、就業不能時に給付が受けられたり、所定の病気と診断された際に診断給付金が支払われたりする保険があります。
自分が加入している保険の中に、利用できる制度がないか調べてみましょう。わからない場合は、加入している保険を取り扱っている保険会社に問い合わせてみることをおすすめします。
借り換えを検討する
住宅ローンの支払いができなくなった時には、住宅ローンの借り換えを検討してみましょう。住宅ローンを借り換えることによって、場合によっては、月々の返済額を下げられることがあります。住宅ローンの借り換えによって返済負担を減らす具体的な方法としては、金利が低い住宅ローンに借り換えたり、ボーナス払いを併用したりするほか、借り換えにあたって返済期間を延ばすことなどが挙げられます。ただし、返済期間の延長はできない金融機関が多いため、注意してください。
また、借り換えには初期費用が必要です。初期費用を含めて借り換えることもできますが、かえって負担が増える可能性もあります。総合的に見てメリットがあるかどうか、金融機関から事前に返済プランを出してもらった上で検討してください。
また、借り換えではなく、現在の金融機関で条件変更の交渉をする方法もあります。特に、借入時の金利が現在の金利よりも大幅に高い場合は、借りている金融機関に相談することで金利を下げてもらえる可能性があります。滞納してしまう前に、できるだけ有利な条件に変えられないか相談してみてください。
個人再生を利用する
個人再生を利用することで、債権者の月々の実質的な負担が軽減でき、住宅ローンの返済ができるようになる場合があります。
個人再生とは、借金などの返済ができなくなった場合に利用できる手続きのひとつです。数ある個人再生のうちの住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用すると、自宅を残して住宅ローンの返済を続けたまま、それ以外の債務を圧縮することが可能です。
マイカーローンやカードローン、キャッシングなど、住宅ローン以外の借金が家計を圧迫している場合は、個人再生を検討してみましょう。ただし、個人再生をするためには、弁護士への相談や必要な書類の準備といった手間もかかります。簡単に借金を減らせるわけではないため、注意が必要です。
リバースモーゲージを利用する
既存の住宅ローンの支払いが難しい場合は、リバースモーゲージを利用するという方法もあります。
リバースモーゲージとは、自宅を担保にした融資のことです。主に高齢者を対象にした住宅ローンの一種で、住宅ローンが残った住宅でも利用できます。通常のローンとは異なり、通常の支払いは利息のみで、利用者が死亡したタイミングで住宅を売却して残債を清算するため、月々の支払額を軽減することができます。
ただし、自宅を子供に遺したいといった場合には不向きです。また、利用中に自宅の評価額が大幅に変動した場合、担保価値が失われて返済を求められるといったリスクもあるため、あらかじめ注意が必要です。
売却する
自宅を売却することで、住宅ローンの残債の支払いのためのお金を作るという方法もあります。
自宅を手放すのであれば、滞納が続いて信用情報に傷がつく前に売却した方が良いでしょう。また、売却手続きを開始してから実際に売却先が決まり、代金を受け取るまでには数ヵ月程度の時間がかかります。その間は住宅ローンの支払いを続けなければいけないため、自宅を売却したい場合は早めに不動産会社に相談してください。
なお、売却後の住まいが不安な場合は、リースバックという方法もあります。リースバックとは、一度自宅を売却した後、賃貸物件として住み続けるという方法です。この場合は引越しをしなくて良いため、引越し資金や賃貸物件の初期費用を用意する必要がないというメリットがあります。ただし、住み続けられる期間が限定されていたり、売却金額が通常より低かったりすることもあるので気をつけてください。通常の売却目安額や利用条件を確認してから検討しましょう。
任意売却をする
ただの売却ではなく、任意売却によって、住宅ローンの残債を支払うお金を作ることも可能です。
任意売却とは、金融機関に相談した上で自宅の売却を行う方法です。通常売却で、残債を払いきれるのであれば問題はないですが、売却相場と比較して、残債が上回っている場合、通常は売却できません。しかし、金融機関からすると、このまま残債が残るからと売却を拒否していては、自己破産や競売となってしまい、より債権回収額が下がってしまう可能性があります。このリスクを回避するために、金融機関は残債割れをする売却額を前提に売却をすることを許諾し、ローン回収にあて、抵当権を抹消するのです。住宅ローンを滞納した状態で売却をする方や売却後の住宅ローン残債を支払えない人などは、金融機関に相談した上で任意売却をすることになります。
任意売却の場合は、金融機関が売却の決定権を持って売却が行われます。通常の売却に比べて急いで買主を探すため、売却金額が安くなりがちですが、競売よりは好条件で売れる可能性があります。
しかしながら、任意売却や競売をしなければならない状況に陥るよりも早く、まずは通常の売却で残債を整理する方法を検討しましょう。
住宅ローンが払えなくなりそうなときの注意点
住宅ローンが払えなくなりそうだと感じたときに、慌てて不適切な対処をしてしまうと状況の悪化を招く可能性があります。万が一、住宅ローンが払えなくなりそうな場合であっても、絶対にやってはいけないことがいくつかあります。ここでは、住宅ローンが払えなくなりそうなときに注意すべきことを説明します。
ボーナスで返済すればいいと考えない
月々の給与からの返済が難しいときに、ボーナスが入ったらまとめて返済すればいいと思いがちですが、この考え方はやめましょう。住宅ローンは毎月返済するものであるため、勝手に返済時期を変えることはできません。
また半年後にボーナスが入るからといっても、半年間滞納しているうちに期限の利益を失えば、残債の一括返済を求められることになり、住宅を失ってしまいます。そのような事態にならないよう、自己判断で勝手に返済スケジュールを組み直してはいけません。
住宅ローン返済のための借金をしない
住宅ローンが返済できないからといって、他で新たな借金をしてはいけません。
安易にカードローンを利用したり、クレジットカードのキャッシング機能を使ったりすると、高金利の借金を抱えることになります。住宅ローンよりも高い金利でお金を借りて住宅ローンを返すというのは本末転倒です。
住宅ローンが高額で生活が苦しいことによるキャッシングの利用やカードローンの利用も、同様の理由から、基本的には手を出さないようにしましょう。クレジットカードのリボ払いなどで生活費をカバーすることも、結局は住宅ローン返済が厳しいための借金と考えられます。
住宅ローン返済のための借金をすることにより、後になってさらに厳しい状況に陥る可能性が高くなるため、借金返済のための借入はどのような状況であっても避けなければなりません。
夜逃げは絶対にしない
金銭的に困窮した場合に夜逃げをしてしまう方がいますが、夜逃げはデメリットしかない対処法であるため、絶対にしてはいけません。
夜逃げをするということは、自宅を永遠に失うということです。その上、逃げたからといって残債がなくなるわけではありません。その後も借金から逃げ続ける生活になるため、精神的な不安や苦痛が消えないままの生活を送ることになります。
夜逃げをするほど追い詰められている状態であれば、住宅の任意売却手続きを検討しましょう。残債を返済できないと自己破産することになるかもしれませんが、それでも、不安を感じながら逃げ続けるよりは安定した生活を送れるはずです。
賃貸に出して収入を得るのは現実的でない
住宅ローンを組んでいる家を賃貸に出して収入を得ることで、ローンの支払いをしようとするのは現実的ではありません。
確かに、家を賃貸に出して、住宅ローンと不動産管理会社に支払う費用以上の賃料を得られたとしたら、月々のローンを無理なく返済できます。しかし、賃貸に出したからといって、すぐに借り手がつくとは限りません。さらに、借り手がついてもすぐに退去してしまったり、家賃を滞納されたりする可能性もあります。
転勤などのやむを得ない事情があったり、住み替えで余っている家を賃貸に出したりする状況と、住宅ローンが支払えずに賃貸に出す状況とではまったく違います。また、今住んでいる家を賃貸に出すために自分自身が引っ越せば、そのための引越し費用や新しい家の賃料なども必要です。
賃貸に出しても、家計が改善する保証はありません。それどころか、より悪化する可能性も十分あるため、安易に賃貸に出すのは避けた方が良いでしょう。
住宅ローンが払えないときの選択肢を知っておくことが大切
住宅ローンが払えない可能性が出てきたときは、できるだけ早めに対処することが大切です。住宅ローンが払えなくなったタイミングではなく、大半の人は住宅ローンが払えなくなることが近い将来起こることが事前にわかるはずです。住宅ローンを借りている金融機関への相談と併せて検討したいのが、不動産会社への相談です。自宅の現時点での価値がわかれば、売却した際に残債が残る可能性があるかどうかの判断基準になるでしょう。
また、売却しようとする時もローン滞納まで時間がないようであれば、不動産会社もなかなか売却が難しくなってきます。そのため、売却の可能性があるならば、できるだけ早めに相談することが重要になります。
セカイエ株式会社が運営する「イエイ」では、不動産一括査定サービスを行っています。所有している物件のタイプや場所などの必要ないくつかの情報を入力するだけで、全国1,700社以上の優良業者が算出する売却金額を比較でき、わずか60秒で最大6社に依頼することが可能です。
住宅ローンの支払いに不安を感じている方は、まずは「イエイ」の不動産一括査定サービスを利用することで、自宅の現時点での価値を把握し、今後の返済プランを検討しましょう。
無料一括査定はこちら
