不動産の売却による税金の徴収を少なくするために、同族会社に不動産を売却する場合があります。同族会社の定義とは色々とありますが、ある特定の親族グループが株主になる場合を指します。利害関係が一致するので、同族会社の間で不動産売買をすることは税金面においてとても有利なことなのです。

同族会社に不動産売却

例えば、不動産を売却するとさい譲渡益が生じた場合には、税金を支払わなければなりません。

しかし、同族会社に売る場合であれば税金が生じないよう低い額で売り、逆に譲渡損が出るようにすることができます。また逆に、過剰な程に高い額で売却し同族会社から利益を得ることもできるのです。

しかし、これもあまりにも市場価値とかけ離れた売却をしてしまいますと税務調査が入ってしまいます。

税務調査について

そもそも同族の会社の間での不動産取引は、税務署に目をつけられやすいのです。そしてその時、説明をしっかりとできずに税務署側が不正だとみなした場合、追徴課税の支払いをしなければならなくなります。

ちなみに、この場合の低額での譲渡というのは今の不動産価格の二分の一程度で売ってしまうことを指します。

そして同族間での売買のほかにも、役員と会社間の取引の場合でも同族間の取引と同じ様にみなされてしまいます。役員が、自分の持っている不動産をかなり安く、あるいは逆に高く売ってしまった場合です。

追徴課税にならないようにするためには、今の不動産価値を的確に把握する必要があります。そして、その価格から離れすぎないように譲渡をしなければならないのです。