売れない土地におすすめの買取業者をピックアップ！売れやすくするコツもご紹介

土地を売却によって手放したいけれどなかなか売れない場合、税金や管理費用もかかり続けてしまい不安になりますよね。

仲介での売却が難しい土地は、買取業者に依頼をするのがおすすめです。

こちらの記事では、おすすめの買取業者や土地を売れやすくするコツについてもご紹介していきます。

また、どうしても売れない場合の活用法や処分方法についてもご紹介していくので、ぜひ参考にしてくださいね。

売れない土地の特徴

一般的に土地の売買契約までにかかる期間は、3ヶ月〜6ヶ月と言われています。

そのため、半年以上も売れ残ってしまっている土地の場合は、今後も売れる可能性は低いでしょう。

では、売れない土地の特徴にはどのようなものがあるのでしょうか。
ご自身の売却したい土地と比較してみてください。

• 利便性が悪い土地
• 傾斜地や地盤が軟弱な土地
• 嫌悪施設が周辺にある土地
• 建物を建てられない土地
• 面積が広すぎる土地
• 隣地との境界が確定していない土地
• 農地や山林に区分されている土地
• 土壌汚染の恐れがある土地
• 売り出し価格が高い土地
• 権利関係が複雑な土地

利便性が悪い土地

駅から離れているなど利便性が悪い土地は、買い手が付きにくい原因になります。

利便性の悪さには、例えば都心部であれば最寄り駅やバス停まで徒歩15分以上（1.2キロ以上）であったり、郊外の場合でも市街地まで車で10分以上かかるなどが挙げられます。

学校やスーパーなどの生活に必要な施設から離れていたり、近隣に高い建物が立っていて日当たりが悪い、駅からの道が薄暗く犯罪が多いなども敬遠される原因になります。

傾斜地や地盤が軟弱な土地

傾斜地や地盤が軟弱な土地は、建物を建てる際にさまざまなリスクが発生するため工場が必要となります。

傾斜地の場合は、「切土」や「盛土」といった土地を平らに造成する工事を行い、さらに土砂崩れを防ぐために土留めや擁壁を設置する必要があります。

地盤が軟弱な土地は、建物の重みで沈下が発生して建物が傾き、壁に亀裂やひび割れが入ってしまうリスクがあるため、杭を打つなどの地盤改良工事が必要となります。
そのため、建築費用が高額になる可能性があります。

また、傾斜地の場合は暴風雨や台風などの災害に弱いというリスクもあるため売れにくくなってしまいます。

嫌悪施設が周辺にある土地

売却したい土地の近隣に、墓地やごみ処理場、下水処理場、廃墟やゴミ屋敷などの嫌悪施設がある場合は売れにくくなってしまいます。

また、不動産を売却する際は「告知義務」があるため、こういった嫌悪施設があることを売主は買主に伝えなくてはいけません。

もし、告知義務を怠ると、売主は買主から損害賠償を請求される恐れがあるため必ず伝えるようにしましょう。

建物を建てられない土地

「接道義務を果たしていない土地（再建築不可物件）」と「市街化調整区域に位置する土地」は、建物の建築や建て替えができないため売却が難しくなります。

接道義務（再建築不可物件）とは、「幅員4ｍ以上の道路に土地が2ｍ以上接すること」という決まりになります。

これを果たしていない土地は、建物を建てることができず、再建築可能な土地にする際は費用がかかります。

市街化調整区域とは、山林や田畑を保全するため、建物の建築などの開発が制限された区域を指します。
この区域では建物を建てることはできず、立てる際は自治体から許可を得る必要があります。

しかし、許可を得るには非常に厳しい要件をクリアしなければなりません。

売却したい土地がこれらにあてはまるかは、自治体の窓口にて確認することができます。

面積が広すぎる土地

土地の面積が広すぎると、その分購入価格も高くなり、固定資産税額も高くなります。

面積が広すぎる土地を購入すると、維持費の負担も大きくなるため売れにくくなってしまいます。

4人家族で住む家で駐車場付きの場合、敷地面積は約130㎡が目安になります。

複数の土地に分割して登記する手続きである「分筆」をしてから売り出すことも可能ですが、数十万円以上の費用がかかるため注意が必要です。

隣地との境界が確定していない土地

隣地との境界線が確定していない土地の場合、購入後に隣地所有者とのトラブルが起きるリスクがあり、買い手が付きにくくなってしまいます。

そのため、事前に境界の確定を済ませてから土地を売り出すのが一般的です。

土地の境界を確定するには、専門家の土地家屋調査士に測量を依頼し、隣地所有者に立ち会ってもらう必要があります。

また、数十万円以上もの費用がかかるため、手間と金銭面を考慮しなければなりません。

農地や山林に区分されている土地

農地を購入できるのは農業従事者に限られています。

また、基本的に一般の買手は居住を目的として土地や物件を探しているため、農地や林地は買い手が付きにくくなります。

農地は、自治体に「農地転用」の申請を行うことで宅地として売買又は利用が可能となります。

しかし、専門知識のない状態で申請に必要な書類等を揃えることは困難になるでしょう。
そのため、基本的には行政書士に依頼をし、その依頼費用として数万円程度かかることを想定しておきましょう。

土壌汚染の恐れがある土地

過去にガソリンスタンドや工場、クリーニング店などとして利用されていた土地は土壌汚染されている可能性があります。

浄土汚染の恐れがある土地は、買い手が付きにくくなってしまいます。

そういった場合、「土壌汚染対策法指定調査機関」に依頼をして土壌調査をしてもらい、汚染されていないことを証明すれば売却しやすくすることも可能です。

もし汚染が確認された場合は、土壌の入れ替えなどによって浄化することができますが、数百万円もの費用がかかってしまいます。

売り出し価格が高い土地

売り出し価格が相場よりも高い場合、売れにくくなる原因となってしまいます。

高すぎる価格設定が原因で売れ残ってしまっている土地の場合は、周辺の土地の相場を参考に価格の見直しを行うことで買い手が付きやすくなる可能性があります。

相場を調べたい場合は、国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」で、対象地域を選択し、時期・種類・地域を入力して検索すると、過去の取引事例を確認することができるので、参考にすると良いでしょう。

権利関係が複雑な土地

亡くなった方から相続人への名義変更手続きがされていない土地や名義人が複数いる土地、土地に借地権付きの建物が建っている場合など権利関係が複雑な土地は売却が困難になります。

借地権が設定されている場合は、利用できるのは借地人のみとなりますし、名義人が複数いる土地を売却する場合は、全員の同意が必要となります。

また、亡くなった方から相続人への名義変更手続きがされていない土地は、過去にさかのぼって「相続登記」をする必要があります。

このように、一般の方が行うには容易でない手続きや手間がかかるため、弁護士などに依頼を検討する必要があり、その際に数十万円もの費用もかかってしまいます。

売れない土地を所有しているリスク

売れない土地を所有し続けていると、費用や手間が積み重なってしまうというリスクがあります。

具体的なリスクは以下のようになります。

• 固定資産税を支払い続けなければならなくなる
• 法律が改定されると家が建てられない土地になる可能性がある
• 管理不足になると隣人に賠償請求を求められる可能性がある
• 将来売れない土地を子供に相続させることになる

固定資産税を支払い続けなければならなくなる

固定資産税の支払いは、毎年必須になり、1年間で数万円、数年放置しただけで数十万円にのぼることもあります。

そのため売れない土地を所有し続けると、毎年不要な出費が発生し続けることになり金銭的な負担が大きくなってしまいます。

法律が改定されると家が建てられない土地になる可能性がある

「宅地」として買った土地でも、家を建てられない土地になる可能性があります。

それは、「建築基準法」と「都市計画法」という法律が改定されることによって、そのような状況が発生するからです。

もともと売れない土地だったものが、家を建てられない土地に変化してしまうとさらに需要が下がってしまいます。

そのため、少しでも売れる可能性があるうちに手放すのがおすすめです。

管理不足になると隣人に賠償請求を求められる可能性がある

土地は管理を怠ると劣化していきます。

雑草が伸び放題になったり、ゴミなどを不法投棄されてしまい害虫や異臭が発生してしまうなどさまざまな問題が想定されます。

このような問題の発生により、近隣住民に迷惑がかかると損害賠償を求められる可能性があります。

また、管理不足により土壌が汚染・劣化してしまった場合はさらに売りにくくなってしまう原因となってしまいます。

遠方の土地を所有している場合は、特に管理をするのが難しくなるため、土地を所有し続けるべきか検討したほうが良いでしょう。

将来売れない土地を子供に相続させることになる

売れない土地を所有し続けることにより、将来的にその土地を自分の子供が相続することになります。

子供が複数人いる場合、土地の処分方法や責任者を巡って相続人同士が争う火種にもなりかねません。

将来、子供に負担をかけないためにも自分の代で手放してしまうのが得策と言えるでしょう。

売れない土地は買取業者へ依頼がおすすめ

売れない土地を確実に手放すには、買取業者に依頼をするのがおすすめです。

買取業者では、土地を買い取って運用や再販売をする事業を行っています。

そのため、買い取った土地の商品価値を高め活用するという実績があり、売れない土地でも買取が可能です。

しかし、どの買取業者に依頼をするかで売却結果が異なります。

買取業者を選ぶ際のポイントについてご紹介していくので参考にしてください。

買取業者を選ぶ際のポイント

• 土地の買取実績が豊富な業者を選ぶ
• 口コミなどで買取業者の評価を確認する
• 3社以上の買取業者に査定を依頼し比較する
• 信頼できる担当者か見極める

買い取り業者によって得意分野は異なります。

そのため売れない土地の買取に強い業者に依頼する必要があります。

また、業者によって土地の活用法や買取価格も違うため、口コミなどで事前に評価を確認し、ピックアップするようにしましょう。

ピックアップしたら、複数社に査定を依頼して価格を比較し、信頼できる担当者か見極めることも重要です。

査定結果が届いたら、各社の担当者に査定価格の根拠を納得できるまで聞きましょう。
買取業者の中には、最終的に物件を安く買いたたこうとする悪質な業者もいます。

誠実な担当者であれば、希望にできるだけ近い金額で契約できるよう最善を尽くしてくれるでしょう。

売れない土地におすすめの買取業者

実際におすすめの買取業者をピックアップしたので、参考にしてみてください。

売れない土地を売れやすくするコツ

売れない土地は、工夫次第で売却を可能にすることができます。

こちらでは、売れない土地を売れやすくするコツについてご紹介するのでぜひ参考にして取り入れてみてくださいね。

売り出し価格の値下げを検討する

土地の売却活動を開始してから、3ヶ月経っても買い手がつかない場合は、売り出し価格の見直しを検討するのも有効な方法です。

公益財団法人東日本不動産流通機構の調査によると、土地は「売り出し価格から1〜2割下げた価格で成約している」というデータもあります。

依頼している買取業者に相談し、1〜2割を目安に売り出し価格をの値下げてみるのも良いでしょう。

土地の権利関係の問題を解消する

土地の権利関係に問題がある場合は、その問題を解決することにより売却に繋がる可能性があります。

底地の場合は、まずは借地人に購入を打診するとよいでしょう。借地人が借地権の売却を考えているのであれば、それを買い取ることで完全所有権の土地として売り出すことができます。

また、底地の一部と借地権の一部を等価交換すれば、地主・借地人ともに完全所有権の土地を取得できます。

共有名義の場合は、他の共有者から持分を買い取れば、共有名義を解消することができます。

もしくは、共有名義の土地を持分割合に応じて分筆し、それぞれを完全所有権の土地とするのもひとつの方法です。

周辺の土地を買い取って建築面積を広げる

土地の形状がいびつだったり、面積が狭いなどの理由で買い手がつかない場合は、周辺の土地を買い取って建築面積を広げてから売りに出すのもひとつの方法です。

しかし、こちらが土地の売却を行うタイミングで隣地所有者が土地の売却を承諾するとは限りません。

隣地所有者との関係性が良好であれば買取を提案してみてもいいですが、断られた場合は、トラブルを避け粘らないようにしましょう。

売却以外の活用法や処分方法

どうしても土地が売れない場合は、売却以外の活用法や処分方法を検討しましょう。

売却以外の活用法や処分方法には以下のようなものがあります。

• 寄付や譲渡をする
• 別の用途で活用する
• 空き家バンクを利用する
• 相続前であれば相続放棄する

寄付や譲渡をする

売れない土地は、自治体や個人、法人などに寄付や譲渡を検討しましょう。

しかし、自治体によっては一定の条件を満たす土地の場合は無償で引き取ってくれるところもありますが、実際には寄付を受け入れてくれることはほとんどありません。

また、個人に譲渡する場合も売れない土地を欲しがる人はあまりいないため困難といえるでしょう。

また、寄付を受けた側は贈与税を納めなければなりません。

法人の場合も、寄付した側に譲渡所得税が課せられる恐れがあります。

寄付や譲渡を検討する場合は、まず税務署や税理士へ確認をしてみましょう。

別の用途で活用する

売れない土地であっても、建物を建てる以外の用途で活用できる可能性があります。

例えば、資材・重機置き場として貸し出したり、駐車場として貸し出す、自動販売機を置くなどの方法があります。

しかし、土地の周辺環境から見込まれるニーズを的確に捉えられなければ、結局借手がつかず維持費や工事費用ばかりがかさみ、赤字になってしまう恐れもあるため慎重に検討しましょう。

空き家バンクを利用する

空き家バンクとは、各自治体が運営している、空き家や空き地の売り手と買手をつなぐマッチングサイトです。
空き家が建っていない土地の売却も可能となっています。

ただし、住んでいる地域の自治体が空き家バンクを運営していないこともあり、一部自治体によっては土地のみの登録は不可のところもあります。

また、買い手側が空き家バンクをチェックしている可能性は低く、登録しても必ず売れるとは限りません。

長期的な視野で売却を考えている方にのみ有効な手段と言えます。

相続前であれば相続放棄する

相続放棄は相続人が亡くなり、相続が発生してから3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。

もし現在、相続前であれば相続放棄することでいらない土地を所有せずに済みます。

しかし、相続放棄すると土地以外も全ての遺産を相続できなくなり、現金や車などプラスの遺産があったとしても相続できなくなってしまいます。

また、相続放棄しただけでは、管理責任から逃れることはできず、「次の相続順位の相続人が土地を相続し、管理を開始する」「相続財産清算人が選任される」といったいずれかが完了するまで土地の管理責任が発生します。

そのため、相続してプラスの遺産を手に入れ、そのあとで土地だけ買取で売却した方が得策と言えるでしょう。

売れない土地を売却するなら一括査定で買取業者を見つけよう

これまでご紹介してきたように、売れない土地を売却するには買取業者に依頼をするのが確実に現金化し、手放せる方法になります。

しかし、買取額や土地の活用法は買取業者によってことなるため、安心して任せられる買取業者を見極める必要があります。

そのためには、3社以上の買取業者に査定を依頼し比較することが大切です。

その際、どうやって買取業者を探したらいいか分からないという方も多いかと思います。
株式会社じげんが運営する「イエイ」の一括査定であれば、安心して取引ができる多くの不動産会社から一括査定を受けることができます。
売れない土地を売却できる買取業者をお探しの方は、ぜひお気軽にご利用ください。