不動産売却の相談はどこにすべき？悩みの状況別に選び方を徹底紹介

初めての不動産売却を成功させるためにも、できるだけ疑問点を解消しながら、安心して手続きを進めていきたいですよね。

不動産売却には、売却する物件のことだけではなく、税金や確定申告、法律、登記などといった幅広い知識を知っておかなくてはなりません。

そして、その過程で疑問点が生じることもあるでしょう。

疑問点が生じた際は、自分で解決するのも一つの方法ですが、よりスムーズに売却を進めたいのであれば、必要に応じて専門家に相談することが重要です。

しかし、どんな悩みや疑問をどの専門家に相談すればいいのかわからない方も多いでしょう。

本記事では、不動産売却をする際に生じる悩みや疑問を解消するための、状況に応じた相談窓口について紹介します。

事前に相談先を把握し、安心して不動産売却を進めましょう。

不動産売却に関する相談窓口一覧

不動産売却に関する悩みや疑問を相談するための相談窓口は、複数あります。

具体的にどのような相談先があるのかまとめましたので、まずは以下の表をご覧ください。

本記事では、それぞれの専門家に相談するメリットや費用、注意点、相談方法について徹底解説します。

不動産売却全般に関するお悩みは「不動産会社」に相談

不動産売却をする際の手順や方法など、不動産売却に関する全般の悩みは、不動産会社に相談することをおすすめします。

不動産会社は、査定から広告宣伝活動や売却活動、売買契約書の作成、物件の引き渡しまで、不動産売却に関するほとんどの工程であなたのことをサポートしてくれます。

常に寄り添ってあなたと共に売却活動を進める存在ですので、売却に関する疑問点があれば気軽に不動産会社に質問してみましょう。

不動産会社に相談するメリット

不動産会社の担当者は、物件の相場や売却に関する豊富な専門知識を持っています。

そのため、不動産に関する疑問や悩みを解消させるには、不動産会社に相談するのが有効です。

また、集客や広告活動、価格の設定や交渉もあなたに代わっておこなってくれるので、スムーズで効率的な取引を進めることが可能です。

不動産会社に相談する時に発生する費用

不動産会社への相談は、無料ですることができます。

不動産会社に不動産の売却を依頼して、売買契約が成立すると、売主は「仲介手数料」を不動産会社に支払います。

この仲介手数料は成功報酬となっているため、売買契約が成立するまで支払う必要がありません。

そのため、成立するまでの期間は何度相談しても費用が一切かからないのです。

ちなみに仲介手数料は、以下の速算式で求めることができます。

関連記事：売主が知っておきたい不動産の仲介手数料の仕組み

不動産会社に相談する際の注意点

不動産会社を選ぶ際は、契約内容や手数料をしっかり確認することが重要です。

宅地建物取引業法により、仲介手数料の上限は最大で【取引額（税別）×3%+6万円+消費税】と定められています。

しかし、この費用のほかに広告費用などといった諸費用が加わる可能性もあるため、契約する前に確認するようにしましょう。

また、不動産会社の中には、契約後に値下げを要求するなどといった悪質な業者も存在します。

こういった業者と契約してしまうと、売主であるあなたが損してしまう可能性があるので、相談する前に口コミや実績を確認して、慎重に不動産会社を選ぶようにしましょう。

以下の記事では、信頼できる不動産会社を選ぶコツについて詳しく解説しているので、こちらもぜひ参考にしてみてくださいね。

不動産売却はどこがいい？信頼できる業者を選ぶコツや注意点を徹底解説

不動産会社に相談する方法

不動産会社に相談するには、まずどの会社に依頼するかを決める必要があります。

しかし、不動産会社の中には、それぞれ得意分野があり、例えば戸建物件の売買が得意、マンションの売却が得意などと、業者によって特徴が異なります。

数ある不動産会社の中から、あなたのニーズに合致する不動産会社を見つけるには、複数の業者に査定を依頼して、その中から信頼できる業者を見極めるのが賢明です。

そうすることで、査定価格を比較できるのはもちろんのこと、不動産会社の特徴や担当者の対応、人柄なども比較できます。

信頼できて気軽に相談できるパートナーを見つけるためにも、まずは複数の不動産会社に査定を依頼してみましょう。

また、「そもそもどの不動産会社に査定を依頼すればいいかわからない。」という方は、不動産一括査定サービスの利用がおすすめです。

当サイトが提供する不動産一括査定サービス「イエイ」では、物件情報等を入力するだけで、1700社以上の優良業者の中からあなたに合った不動産会社を見つけることができます。

安心して相談できる不動産会社や担当者を見つけたい方は、ぜひ活用してみてくださいね。

不動産一括査定・売却なら【イエイ】

不動産の価値に関するお悩みは「不動産鑑定士」に相談

不動産の価値に関する悩みを解決するには、「不動産鑑定士」に相談するのが有効です。

不動産鑑定士とは、不動産の経済価値を法律に基づいて鑑定する専門家のことです。

例えば、相続や離婚、裁判や税務申告、法人の不動産取引などで、不動産の価値を正確に調べる必要がある場面もあるでしょう。

そのような場合に、不動産鑑定士が専門的な知識を活かし、公正な評価をおこないます。

また、不動産鑑定士による鑑定では、「不動産鑑定評価書」という書類が作成されます。

この書類は、一般の不動産会社での査定がおこなわれる際に発行される「査定報告書」とは異なり、公的な場でも信頼性が高いとされています。

そのため、裁判所や税務署に提出する際の正式な資料として用いることが可能です。

もし「不動産に関する正式な資料が必要かもしれない。」と感じたときは、一度不動産鑑定士に相談して、不動産鑑定評価書の発行が適しているかどうか確認してみると良いでしょう。

関連記事：不動産鑑定士

不動産鑑定士に相談するメリット

不動産鑑定士に相談する大きなメリットは、何よりも「不動産鑑定評価書」を作成してもらえることです。

不動産鑑定評価書は、公的な場でも信頼性が高く、裁判や税務申告などの場でも正式な資料として活用できます。

また、一般的な不動産会社がおこなう査定で発行される査定報告書よりも、不動産鑑定士による評価書は信頼性が高く、不動産の適正な価値を正確に把握したい場合に有効です。

不動産鑑定士に相談する時に発生する費用

不動産鑑定士に相談する時の費用は、依頼する事務所によって変わります。

例えば、初回の相談に関しては無料であるところもありますが、中には30分5,000円などと料金を設定している事務所もあります。

あらかじめ依頼する事務所に確認を取るようにしましょう。

また、不動産鑑定評価書の作成を依頼する際も費用が発生します。

費用は依頼する事務所や不動産の種類・規模によって変わりますが、一般的に20万～40万円ほどかかることが多いです。

費用をできるだけ抑えたい場合は、事前に複数の事務所に相談して、見積もりを取得することをおすすめします。

不動産鑑定士に相談する際の注意点

不動産鑑定士に相談し、特に不動産鑑定評価書を作成してもらう場合、高額な費用がかかることがあります。

そのため、事前に本当に鑑定が必要かどうかを慎重に判断することが重要です。

もし単に物件を売却するために査定をしたいだけなのであれば、特別な事情がない限りは不動産鑑定士を利用する必要はありません。

物件の査定を依頼するだけなら、一般の不動産会社の訪問査定や机上査定でも十分な情報を得ることができます。

前述した通り、不動産鑑定士が主に利用されるのは、相続や離婚、裁判や税務申告などで信頼性の高い資料が必要な場合です。

また、鑑定士によっては評価の方法や基準が異なることもあるので、1人の鑑定士だけでなく、複数の鑑定士に相談して比較検討するのも良いでしょう。

不動産鑑定士に相談する方法

不動産鑑定士に相談するには、まず依頼する不動産鑑定士事務所を探しましょう。

不動産鑑定士事務所を探す際は、日本不動産鑑定士協会連合会のホームページにある「会員検索」機能を用います。

こちらから、鑑定士の名前や所在地、社名などを検索することで、鑑定士や事務所の詳しい情報を確認することが可能です。

依頼したい不動産鑑定士事務所が決まったら、不動産の評価目的や評価してもらう不動産の情報を整理し、その内容を鑑定士に伝えましょう。

このとき、口頭で説明するだけでなく、土地の資料や登記簿謄本などを準備して提示すると、手続きがスムーズに進めやすくなるのでおすすめです。

鑑定士から評価に関する説明を受けたら契約を結び、スケジュールを決めるなどの細かい打ち合わせをして、正式に鑑定を依頼します。

測量や境界確定に関するお悩みは「土地家屋調査士」に相談

売却を検討している土地の測量や境界について疑問がある場合は、「土地家屋調査士」に相談するのが有効です。

土地家屋調査士とは、不動産の表示に関する登記に必要な土地や家屋の調査や測量をおこなう専門家のことです。

近隣住宅や道路との境界が不明確なまま不動産を売却してしまうと、後にトラブルが発生してしまうリスクがあります。

このようなリスクを避けて円滑に売却を進めるためには、土地家屋調査士に依頼して、土地の境界を確定させたり、測量図を作成することが重要です。

関連記事：不動産売却でお世話になる！土地家屋調査士とはどんな仕事？

土地家屋調査士に相談するメリット

土地家屋調査士に相談することで、近隣住民とのトラブルを未然に防ぐことができます。

例えば、境界確定測量を依頼し、境界標の設置や、境界確定図を作成してもらうことで、隣地所有者との境界位置を明確にすることができます。

これにより、隣地所有者との境界に関するトラブルが発生しにくくなるでしょう。

土地家屋調査士に相談する時に発生する費用

土地家屋調査士に土地の調査や測量を依頼すると、費用が発生します。

土地の形状や面積や隣接する土地によっては費用が変動しますが、大まかな費用の目安は以下の通りになります。

土地家屋調査士に相談する際の注意点

前述した通り、土地家屋調査士に測量を依頼する際、測量や登記の内容によって費用が大きく変動する可能性があります。

そのため、依頼する前に必ず見積もりを取得しておくことをおすすめします。

例えば、依頼内容が複雑なケースや土地の状況によっては、追加の手数料が発生することがあるので、改めて測量の範囲や作業内容を細かくチェックしておきましょう。

また、測量の内容によっては時間がかかってしまうこともあります。

土地家屋調査士に測量を依頼する場合は、余裕を持って手続きを進めるようにしましょう。

土地家屋調査士に相談する方法

土地家屋調査士に相談する際は、まず日本土地家屋調査士会連合会のホームページにある「全国の土地家屋調査士会」のページから地域の調査士を探しましょう。

依頼する土地家屋調査士事務所が決まったら、境界確定や測量、登記申請など、具体的な依頼内容を伝えます。

初回の打ち合わせでは、依頼内容に応じた現地調査の日程や公図、登記簿謄本などの必要書類を確認し、調査士から見積もりをもらいます。

その後、現地調査をおこない、結果に基づいて測量図などの書類を作成し、登記申請の手続きを進めます。

この際、土地家屋調査士から定期的に進捗状況を報告してもらい、必要に応じて手続きの詳細を確認することが大切です。

登記に関するお悩みは「司法書士」に相談

土地の権利や不動産登記に関する疑問がある場合は、「司法書士」に相談することをおすすめします。

司法書士とは、不動産の表題登記作成や所有権保存、抵当権設定登記や抵当権抹消登記など、登記に関する業務をおこなう専門家のことです。

不動産売却をする際、売主は抵当権抹消登記や、売却前の住所変更登記などをおこなわなければなりません。

登記は自分でおこなうことも可能ですが、複雑な手続きが伴うこともあるため、司法書士に相談するのがベストです。

また、司法書士は登記に関する業務に限らず、遺言書の作成や生前贈与の手続きなどといった相続に関する業務のサポートもおこなっています。

スムーズに売却を進めるためにも、無理に自分で解決しようとせず、司法書士の力を借りることを検討しましょう。

関連記事：不動産登記費用についてプロが解説

司法書士に相談するメリット

司法書士に相談すれば、登記などの複雑な手続きをサポートしてくれるので、不動産の売却をスムーズに進めることができます。

特に、不動産を相続する際に相続人が多い場合、司法書士があなたの代わりに意見の取りまとめや必要な書類の準備をおこない、手続きのサポートをしてくれます。

さらに、司法書士に業務の代行を依頼すると、手続きだけではなく、トラブルや訴訟の発生を防止するためのアドバイスを受けることができます。

司法書士に相談する時に発生する費用

依頼する業務の内容にもよりますが、司法書士に相談をすると費用が発生します。

発生する費用の目安は以下の通りです。

司法書士に相談する際の注意点

司法書士に相談する際は、事前に発生する費用や手数料について確認することが大切です。

依頼する内容や登記の種類によっては、費用が大幅に変動することがあるため、正式に依頼する前に必ず見積もりを取得することをおすすめします。

また、手続きを円滑に進めるため、必要な書類を事前に準備したり、スケジュールなどを司法書士と共有しておくことも徹底しましょう。

司法書士に相談する方法

司法書士に相談する際は、まず地域の司法書士事務所を探してみましょう。

司法書士事務所の探し方は、主に以下の2パターンがあります。

• GoogleやYahoo!など検索エンジンで「（地域名） 司法書士事務所」で検索する
• 日本司法書士会連合会のホームページにある「司法書士総合相談センター一覧」のページで探す

上記のほかにも、売却を相談している不動産会社が司法書士を紹介してくれることもあります。

依頼したい司法書士が見つかったら、登記や権利関係など相談したい内容を伝えましょう。

この際、初めて司法書士に相談する場合は、所有権の移転や相続の登記、抵当権抹消などの手続きの詳細について説明を受けることをおすすめします。

相談をした後は、登記簿謄本や売買契約書、住民票などの必要書類を準備して、正式に依頼します。

不動産売却時のトラブルは「弁護士」に相談

不動産売却を進める中で、不動産会社や買主、近隣住民とのトラブルが発生してしまった場合は、「弁護士」に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、相手方との協議の仲介や、代理人として交渉を進めてもらうことができます。

また、「土地の所有者が誰かわからない。」などと司法書士に相談する内容でも弁護士に相談することが可能です。

費用は高額ですが、トラブルを解消し、安心して不動産売却を進めたい場合には、万が一の手段として弁護士に依頼することも覚えておきましょう。

弁護士に相談するメリット

弁護士は、法律の専門家であるので、法律上のトラブルが起きた際はほとんどのケースで解決してもらえます。

しかし、弁護士にはさまざまな専門分野が存在するのが実情です。

例えば、刑事事件や交通事故、相続や離婚問題などと、幅広い分野が存在します。

このため、不動産売却に関するトラブルを解消する際は、必ず不動産に関する知識が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

さらに、弁護士に相談すれば、トラブルになっている相手方との交渉を代わりにおこなってくれます。

そのため、あなた自身が相手方と直接交渉する必要がなくなるのも大きなメリットです。

弁護士に相談する時に発生する費用

弁護士に相談する時に発生する費用は、「相談料」「着手金」「報酬金」の3つに分けられることが一般的です。

それぞれの費用は、以下のように定められています。

これらの費用は、相談する内容によって変動するため、詳しい費用については、相談する際に尋ねてみましょう。

弁護士に相談する際の注意点

弁護士に相談する際は、費用が高額になることが多いです。

相談する際の費用については、あらかじめ見積もりを取得して確認しておくことが大切です。

また、前述した通り、弁護士に依頼する際の費用には「着手金」や「報酬金」などがあり、それぞれ相談する内容や依頼する範囲によって大きく変わります。

さらに、弁護士によって専門としている分野に大きな違いがあるため、必ず相談する際は不動産に関連する知識が豊富な弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士に相談する方法

弁護士に相談する際は、まず弁護士事務所のホームページなどで、不動産に関する知識が豊富か、相談したい内容と近い事例を解決した実績がないかを確認しましょう。

そして、依頼したい弁護士が決まったら、メールや電話などで弁護士事務所に相談予約をし、相談したい内容を伝えます。

初回の相談を受ける際は、口頭での説明だけではなく、契約書やメールのやり取りなどのトラブルに関連する書類や証拠も準備しておくとスムーズです。

相談を進め、弁護士から解決方針や見通し、手続きについての説明を受けた後、正式に依頼するかどうかを検討します。

依頼することを決めたら、契約書を交わし、本格的に問題解決に向けて進めていきます。

不動産売却をした際の税金については「税理士」に相談

不動産売却をすると、譲渡所得税などの税金が発生します。

これらは自分で計算して税額を求めることも可能ですが、不動産の所有期間などによって大きく変わるため、正しい知識がないと複雑に感じることもあります。

また、節税対策として特別控除や軽減税率を利用する場合も同様で、知識が不足していると難しく感じるでしょう。

こういった税金に関する疑問がある場合は、「税理士」に相談することをおすすめします。

税理士は、税金に関する豊富な知識を持つ専門家です。

税金の計算方法はもちろん、特例の適用や確定申告、遺産分割協議書の作成など、幅広いお悩みへのアドバイスを受けることができます。

不明な点がある場合は、ぜひ税理士に相談してみましょう。

税理士に相談するメリット

税理士に相談することで、複雑な税金の計算や特例についての疑問などを解消させることができます。

例えば、譲渡所得税の計算方法がわからない場合、税理士に相談することであなたの代わりに計算をしてくれます。

また、どんな特例を適用できるかなどアドバイスを受けることも可能です。

このように、税理士に相談することで税に関する知識を深められるのはもちろん、最終的に効果的な節税対策も期待できるでしょう。

税理士に相談する時に発生する費用

税理士に相談する際の費用は、個人か法人かによって異なり、さらに相談内容によっても変動します。

以下に、よくある依頼内容の費用目安を紹介します。

これらの相談費用は、各税理士が自由に設定できるため、依頼する税理士によって差が生じます。

詳しい費用が知りたい場合は、依頼する税理士に直接問い合わせることをおすすめします。

税理士に相談する際の注意点

前述した通り、税理士に相談する際には費用が発生します。

そのため、自分が依頼する内容と費用のバランスを考慮することが重要です。

例えば、一般的な税務に関する相談費用は安価である傾向がありますが、税金の計算や節税対策のアドバイス、書類の代理作成を依頼する場合は、高額になることがあります。

また、全ての税理士が不動産に関連する税務に詳しいわけではありません。

そのため、税理士を選ぶ際は、不動産売却の経験や実績が豊富であるかどうかを確認することが大切です。

税理士に相談する方法

税理士に相談する際は、GoogleやYahoo!などの検索エンジンで「（地域名）　税理士事務所」で検索して、税理士事務所を探しましょう。

また、不動産会社によっては、税理士を紹介してくれることもあるので、一度不動産会社の担当者に確認してみるのも有効です。

相談する税理士が決まったら、税理士事務所に電話やメールで相談したい内容を伝え、初回相談の予約をします。

初回相談をする際は、口頭での説明に加え、売買契約書や売却する物件の情報、譲渡所得や経費などに関する書類を用意し、税理士に状況を詳しく説明しましょう。

その後、税理士と契約を締結し、手続きや書類の作成などを依頼します。

また、契約後は、税理士のアドバイスをもとに節税対策や手続きの方法についてのレクチャーを受けることも大切です。

不動産売却時の確定申告については「国税庁電話相談センター」に相談

不動産売却をして、利益が発生した場合は、確定申告をおこなわなくてはなりません。

しかし、確定申告は複雑な手続きが伴うため、初めておこなう方にとっては申告方法がわからなく、大変と思うこともあるでしょう。

そのような時は、「国税庁電話相談センター」に相談することをおすすめします。

国税庁電話相談センターとは、確定申告の手続きの方法や税金の計算方法などの相談をすることができるサービスです。

費用もかからず、電話で気軽に相談することができるので、「こんな感じで確定申告を進めればいいのかな？」などの心配事があれば、一度相談してみましょう。

国税庁電話相談センターに相談するメリット

国税庁電話相談センターに相談する大きなメリットは、無料で相談できる点です。

無料と聞くと、「詳しく教えてくれないのでは？」「後々お金を取られそう…。」などと思い、相談をためらう方もいるかもしれません。

しかし、税金に詳しい専門スタッフが対応し、あなたの質問に対して的確な回答をしてくれるので、安心して利用することができます。

さらに、電話一本で相談が完結するため、わざわざ税務署に足を運ぶ必要がなく、自宅から気軽に相談することができるのもメリットと言えるでしょう。

国税庁電話相談センターに相談する時に発生する費用

国税庁電話相談センターへの相談は無料でおこなうことができます。

ただし、以下のように全国一律の通話料金が発生するのでご注意ください。

発信する媒体によっては、通話料金が高くなってしまうリスクがあります。

通話時間を短縮させるためにも、事前に相談内容を整理してから電話をすると良いでしょう。

国税庁電話相談センターに相談する際の注意点

国税庁電話相談センターでは、税理士がおこなうような節税対策や、細かい税金の計算方法に関するアドバイスを受けることはできません。

また、連休明けや月曜日、確定申告の時期である2月～3月は、問い合わせが集中して電話が繋がりにくくなる傾向があります。

細かいアドバイスが必要な場合や、早急に問題を解決させたい場合は、最初から税理士に依頼することをおすすめします。

国税庁電話相談センターに相談する方法

国税庁電話相談センターに相談する際は、「国税相談専用ダイヤル」か各地域の税務署代表電話に連絡します。

電話番号は以下の通りです。

税務署代表電話については、国税庁ホームページの「税務署の所在地などを知りたい方」のページから最寄りの税務署情報を探すことができます。

電話をかけたら、音声案内に従い、スタッフに相談内容を伝えましょう。

この際、確定申告書の控えや源泉徴収票など、関連書類を用意しておくことで、正確な回答を得やすくなります。

なお、国税庁電話相談センターの受付時間は、8時30分～17時00分（土日祝日・年末年始を除く）となっているため、あらかじめ受付時間内か確認したうえで電話をかけましょう。

また、受付時間外に相談したい場合は、国税庁ホームページ内にある以下のサービスを利用するのも有効です。

• 「チャットボット（ふたば）」で質問する
• 「タックスアンサー」でよくある税の質問を確認する

これらを活用することで、休日や夜間でも税務に関する疑問を解消することができるでしょう。

住宅ローンに関するお悩みは「金融機関」に相談

不動産売却時に住宅ローンに関して疑問や悩みがある場合は、「金融機関」に相談するのがおすすめです。

不動産を売却するには、抵当権を抹消して、住宅ローンを完済する必要があります。

そのため、売却する前に住宅ローンの残債を把握し、売却してローンを完済できそうか判断しないといけません。

もしも、残高証明書や返済計画書をなくして残債がわからない場合や住宅ローンの完済が難しいと感じた場合は、速やかに契約している金融機関に相談しましょう。

状況によっては、適切なアドバイスを得られる可能性があります。

金融機関に相談するメリット

金融機関に相談することで、住宅ローンの正確な残債を把握することができます。

そのため、残債がわからないという場合であっても、残高証明書や返済計画書の再発行が可能なので、安心して不動産売却を進められるでしょう。

また、不動産を売却するにあたって、住宅ローンの返済が難しいということもあるでしょう。

このような場合でも相談することで、金融機関から返済計画の見直しや延長などのアドバイスを受けられることもあります。

また、どうしても住宅ローンの返済が困難な場合は、金融機関に「任意売却」ができるかどうか確認するのも有効です。

任意売却は、多くの金融機関が認めている解決手段です。

状況によっては認められないケースもありますが、万が一の場合の最終手段として覚えておきましょう。

関連記事：住宅ローンを家の売却時に一括返済できないときの対処方法を徹底解説！

金融機関に相談する時に発生する費用

金融機関への相談は、無料で受けることができます。

住宅ローンに関する窓口に直接相談するのはもちろんのこと、セミナー形式で開催している相談会も無料で参加することができます。

ただし、場合によっては、有料の専門的なアドバイスや個別のサポートが提供されることもあるので、相談する前に費用がかからないか念のため確認すると良いでしょう。

金融機関に相談する際の注意点

金融機関への相談は、ほとんどの場合、予約が必要です。

もし相談したいことがある場合は、事前に契約している金融機関に連絡し、予約をしておきましょう。

また、相談の際には、何を相談したいのかを事前に整理し、参考となる資料（住宅ローンの契約書など）があれば、それを持参したうえで相談に臨むとスムーズです。

金融機関に相談する方法

金融機関に相談する際は、まず自分が契約している金融機関に予約をしてから訪問しましょう。

直接窓口で相談する場合でも、セミナー形式の相談会に参加する場合でも、事前に予約をしていくことをおすすめします。

また、金融機関によっては夜間や土日も受け付けていることもありますが、これも事前に受付時間を確認し、あなたの都合に合う日時で取るようにしましょう。

近年では、オンラインで相談を実施している金融機関も増えているため、来店が難しい場合は、オンライン相談を申し込むことも選択肢の一つです。

金融機関によって対応が異なるため、各自で確認することをおすすめします。

農地売却に関するお悩みは「行政書士」に相談

家の売却ではなく、農地の売却や転用を検討している方も中にはいるでしょう。

農地の売却には、農業委員会の許可が必要であり、農地転用をおこなう際には、都道府県知事からの許可が求められます。

これらの許可を得るためには、専門的な知識が必要となるため、スムーズに手続きを進めるためには「行政書士」に依頼するのが一般的です。

行政書士とは、都道府県庁や役所、警察署などに提出するための書類作成や、それにまつわる相談業務をおこなう専門家のことです。

申請は個人でもおこなうことが可能ですが、手続きが複雑なため、行政書士に相談して進める方が安心です。

関連記事：農地を売却する方法とは？宅地に転用して売買する方法は？

行政書士に相談するメリット

行政書士に相談することで、手続きをおこなう時間を大幅に短縮することができます。

農地の売却や転用に関する届出や申請は、個人でおこなうことも可能です。

しかし、慣れていないと、書類の準備から作成までかなりの時間がかかってしまうでしょう。

特に、農業委員会や都道府県知事から許可を得る期限が決まっている場合には、スピーディーに対応してくれる行政書士に依頼することをおすすめします。

手間をかけたくない方や、複雑な手続きを避けたい方は、行政書士への依頼を検討してみましょう。

行政書士に相談する時に発生する費用

農地の売却・転用をするための届出や申請には費用はかかりません。

しかし、行政書士に手続きを依頼する場合は、以下のような費用が発生します。

また、依頼する行政書士事務所によって費用は大きく異なります。

詳しい費用が知りたい場合は、事前に行政書士に直接確認しましょう。

行政書士に相談する際の注意点

行政書士に相談する際は、事前に実績を確認しておくことをおすすめします。

行政書士によっては実績や能力に差があるため、依頼前にしっかりと調べることが重要です。

例えば、費用が安い行政書士に依頼した場合、経験が少ない担当者が対応する可能性があります。

こういった担当者に依頼してしまうと、申請を否認されたり、許可取得までに余計な時間がかかったりするリスクも考えられます。

スムーズな手続きを進めるためにも、行政書士事務所のホームページや口コミなどを参考にして、必ず担当者の経験や実績をチェックしておきましょう。

行政書士に相談する方法

行政書士に相談する際は、まず日本行政書士会連合会のホームページにある「行政書士会員検索」から、行政書士事務所を探しましょう。

なお、行政書士にも専門としている分野があるため、必ず農地の売却や転用を専門としている行政書士を選ぶことが重要です。

依頼する行政書士が決まったら、事前に問い合わせをし、相談したい内容を具体的に伝えましょう。

相談内容に基づいて、行政書士が必要な手続きを進めていきますが、手続きにかかる費用や時間の確認も忘れずにおこない、円滑に進めるための計画を立てることもおすすめします。

空き家の売却に関するお悩みは「自治体」に相談

空き家の売却に関する悩みや疑問がある場合は、市役所や町役場などといった「自治体」に相談するのが有効です。

多くの自治体では、空き家対策の一環として、空き家売却に関するアドバイスを提供しています。

また、自治体によっては、空き家を購入したい方と売却したい方を結ぶ「空き家バンク」という制度を導入している場合もあり、これを活用すれば売却のチャンスが広がります。

特に、不動産会社に空き家の売却を断られた場合でも、自治体のサポートが役に立つことがあるので、相談してみる価値は十分にあります。

関連記事：空き家率が高いと何が問題？問題点とこれからの活用法

自治体に相談するメリット

自治体に相談することで、空き家をスムーズに売り出すことができる可能性が高まります。

空き家の売却をする際は、不動産会社に相談することが一般的ですが、空き家の状態や立地条件によっては、売却を断られることもあります。

しかし、売却が難しい空き家であっても、自治体に相談し、空き家バンクに登録することで購入希望者を見つけやすくなる可能性があります。

空き家バンクは、自治体が運営しているため、信頼性が高く、購入希望者とのマッチングを支援してくれる大きなメリットがあります。

そのため、なかなか空き家の売却が進まない方にとって、自治体に相談することは大きな助けになるでしょう。

自治体に相談する時に発生する費用

自治体への相談は、基本的に無料でおこなうことができます。

そのため、少しでも「空き家について相談したいかも。」と感じた際は、気軽にお近くの役場や役所へ足を運んでみましょう。

また、自治体が設置している空き家バンクへの登録や物件情報の掲載も、もちろん無料でおこなうことが可能です。

ただし、自治体によっては、売買手続きを進める際に民間の不動産会社が仲介に入るケースもあります。

その場合は、仲介手数料が発生することがありますので、事前に確認しておくことが大切です。

自治体に相談する際の注意点

自治体は不動産会社とは異なり、空き家の売却に向けた積極的な営業活動をおこなうわけではありません。

自治体が提供している空き家バンクは、あくまで空き家を売却したい方と購入したい方を繋ぐためのマッチングサービスであり、仲介業務自体はおこなっていないのです。

そのため、不動産会社と提携していない自治体の場合、売主が買主と直接交渉をする必要が生じます。

また、空き家バンクには、不動産会社では取り扱ってくれないような物件も登録可能ですが、売却価格が低めに設定されることが多いです。

もし「できるだけ高額で売却したい。」という希望がある場合は、空き家バンクの利用ではなく、訳あり物件などの買取を専門とする業者に依頼するほうが適切な場合もあります。

自治体に相談する方法

自治体に相談する際は、最寄りの役所を訪問し、「住宅課」や「都市整備課」などの窓口に問い合わせてみましょう。

これらの窓口には、空き家対策を担当する職員が常駐していることが多いです。

窓口の名称は自治体によって異なるので、事前にGoogleやYahoo!などの検索エンジンで「（地域名）　役所　空き家　相談窓口」などと検索して、適切な窓口を確認すると良いでしょう。

また、空き家バンクの利用を検討している場合も同様に、検索エンジンで「（地域名）　空き家バンク」と調べると、空き家バンクの設置の有無を確認することができます。

不動産売却時に役立つその他の相談窓口

上記で紹介した10個の相談窓口以外にも、不動産売却に関連する疑問や悩みを解消することができる相談窓口はあります。

最後に、より円滑な不動産売却を進めるために役立つ相談窓口についても紹介していきます。

以下の表に問い合わせ先をまとめましたので、こちらをご覧ください。

いずれの問い合わせ先も無料で利用することができるので、不動産に関連するお困りごとが発生した際は活用することを検討してみてくださいね。

【まとめ】不動産売却で悩んだら、専門家に相談して解決しよう！

不動産売却に関する悩みや疑問は、内容によって適切な相談先が異なります。

ここまでさまざまな相談窓口について紹介していきましたが、どこに相談すればいいのかわからないと迷った際は、まず不動産会社に相談するのが良いでしょう。

その後、不動産会社のアドバイスをもとに、土地家屋調査士や司法書士、税理士など、それぞれの専門家に相談すると、スムーズに悩みを解決することができるはずです。

不動産売却は、決して簡単なことではありません。

効率的かつ納得のいく売却を実現させるためにも、売主としても最低限の知識を身につけておくことが大切です。

ぜひ専門家の力を借りながら、自信を持って不動産売却を進めていきましょう。