がけ条例が丸わかり！斜面に家を建てる際の注意点とは？

傾斜地に、家を建築する際にはその土地の状況によってさまざまな規制があります。その中でも代表的な規制が、各都道府県の定める「がけ条例」です。がけ条例を無視すると、後から改築を迫られる手間が出てくるので注意しましょう。

この記事では、がけ条例の内容や家を建てる際の注意点について説明します。

がけ条例とは？

建造物や近隣住民の安全を守るために制定された規制

傾斜地に家を建てると、土台が不安定になりやすく天災などをきっかけに倒壊する恐れがあります。また、傾斜地の下に家を建てると土砂崩れなどの被害に遭う確率が高まります。

そこで、がけ条例では一定の高さを超えるがけの上、またはがけの下に建物を建築する際に制限を設けています。

■がけの定義
2～3mを超える硬岩盤以外の土質があり、30度を超える傾斜の土地

これらの条件を満たした土地に建てる家はがけ条例の対象に含まれます。がけ条例とはあくまで、「がけに関する規制」の通称であり、どのような形で制定されているかは地域によって異なります。そして、がけ条例の詳細も都道府県、自治体によって異なります。

■東京都のがけ条例
「2mを超えるがけの下の端から、がけの高さの2倍以内に建物を建てるなら、高さ2ｍを超える擁壁を設けるようにする」もしくは「がけの高さの2倍以上遠くに建てる」

これはあくまで、東京都だけに適用される条例です。ほかの地域であれば、がけや建物の高さが変動するので注意しましょう。

がけ条例の内容を確認する方法

都道府県や、自治体によって異なるため必ず役所で確認する必要があります。

一見、さほど危険に見えないがけでも過去に事故が起きていたなら、きびしい規制が加えられがちです。こうした条例を、ホームページなどで確認する方法もありますが、どの書面でがけに関する規制を確認できるのか、探すのは非常に手間です。自己判断で動くと失敗する可能性もあります。役所で担当者に教えてもらうのが得策でしょう。

なお、がけ条例では建物の高さなど、一律の規定だけが記されているとは限りません。土質などに応じて細かく規制内容が定められている場合も出てきます。事前に、建物をつくる予定の傾斜地を細かく調べておき、担当者に自ら情報を提示するようにしましょう。

それでも、がけ条例に該当する土地かどうかを判断するのが難しい場合もあります。傾斜地の高さ、土質などを調べるには特別な技術が必要です。しかし、一般人で細かい調査まではできないでしょう。

そこで、自治体の建築指導課に相談するのが賢明です。建築指導課では、近隣区域の細かいデータを見られる可能性もあるうえ、調査方法についてもアドバイスをくれるからです。