家賃保証会社とは？メリット・デメリット、仕組みについて解説

住居を借りて賃貸借契約をする際、かつては親族や知人に連帯保証人になってもらう必要がありました。しかし、高齢化社会が進み、借り主に働いている親族がいない場合も増えてきていることから、家賃保証会社の利用が増加している状況です。そのため、現代では家賃保証会社を利用するのが一般的な流れになりつつあります。

そこで、家賃保証会社とは何なのか、どんな特徴があるのか、メリットやデメリットを交えて紹介します。

家賃保証会社ってどんな会社？

家賃保証会社は賃貸保証会社や保証人代行会社などと呼ばれることもあります。お金を払って連帯保証人の代わりを引き受けてもらうシステムです。つまり、賃貸物件に入居した人が家賃を滞納したときに、大家に家賃の支払いをしてくれる会社です。

通常は、入居者と大家との間で、家賃滞納や退去時の敷金精算の補填など金銭トラブルが起こったときは、入居者本人の支払能力がない場合、連帯保証人となった人に請求が行くことになります。

しかし、連帯保証人に催促してもなかなか連絡がつかない場合や、滞納分の家賃や退去時の修繕費などのお金を払ってくれない場合も少なくありません。そのようなことがあれば、今後は連帯保証人の審査を厳しくせざるを得ません。

入居者本人の入居資格はあるのに、連帯保証人の支払い能力に問題があるとわかると入居審査に落ちてしまうこともあるでしょう。そうなると連帯保証人を引き受けてくれる人が減ってしまいます。そのような背景もあり、賃貸物件に入居したくてもできない人のために家賃保証会社ができました。

保証会社を利用するメリット

入居申し込みの審査に通りやすくなる可能性が高くなる

家賃保証会社を利用することにより、入居申し込みの際に連帯保証人が不要になる場合が多いです。親族ではない第三者が連帯保証人になった場合など、その関係性が不透明な場合は連帯保証人としてふさわしいかどうかが懸念されます。しかし、家賃保証会社を利用すれば、懸念材料がなくなるため入居申し込みの審査に通りやすくなる可能性が高くなるでしょう。

大家が家賃や諸費用を受け取れないリスクの軽減にもなる

また、家賃保証会社は、家賃滞納や退去の際の原状回復費なども遅滞なく立て替えて支払ってくれます。その後は、家賃保証会社から入居者本人へ立て替え金が請求されるため、再三催促をする必要もなく、大家が家賃や諸費用を受け取れないリスクの軽減にもなります。リスクに備えるという意味で、連帯保証人をつけられる人に対しても、家賃保証会社の利用を義務化している不動産会社も増えてきました。

連帯保証人が見つけられずに賃貸物件に住めなかった人にとっても、入居希望者が見つからずに空き物件のままだった大家や物件を管理している不動産会社にとっても、それぞれにメリットが感じられるでしょう。

また、滞納があった入居者に対して何度も督促をするのは気が重いものです。管理を任された不動産会社も、大家と入居者の間に立って双方とやり取りするのも手間がかかるばかりです。特にトラブルとなりやすいのが退去の原状回復にかかわることです。

敷金ゼロ物件などでは、後から原状回復費用を請求することになるため、退去した後に行方をくらまして連絡が取れなくなることもないとはいえません。そのようなリスクに備えるためにも、家賃保証会社を利用するメリットは大きいといえます。

保証会社を利用するデメリット

入居者は、家賃保証会社の利用料や契約の満期ごとに更新料を支払う必要がある

便利なシステムの家賃保証会社ですが、デメリットといえる部分もあります。入居者は、家賃保証会社の利用料や契約の満期ごとに更新料を支払う必要があることです。家賃保証会社により規定は異なり、およそ月額家賃の30～100％を利用時に支払うことになります。

契約期間は1年や2年で、更新時の更新保証料として月額家賃の10％前後というところが多いです。滞納したときは入居者本人に代わって支払いを保証してくれますが、その後は、入居者本人への取り立てが厳しくなることを覚悟しましょう。

家賃保証会社が倒産しないとは言い切れない

また、大家にとってもデメリットとなる点があります。それは、家賃保証会社が倒産しないとは言い切れないことです。実際に、大手の家賃保証会社が過去に倒産しているため、有名だから規模が大きいから、と安心できない側面もあります。

入居者が利用する家賃保証会社がもし倒産してしまったら、その時点で新たに連帯保証人を立ててもらうのが難しいケースもあるでしょう。だからといって、入居者側に非があるわけではないため即退去を促すわけにもいきません。そのため、大家が家賃保証会社を使いたくないという物件もあります。

家賃保証会社には審査が必要

家賃保証会社は利用料さえ支払えば誰もが利用できるわけではありません。家賃滞納分などの金銭を立て替えて支払うという点では、クレジットカード会社やカードローンなどの貸金業者と同様の業種です。利用するには保証会社の審査を通過しなければなりません。

入居者本人の

• 勤務先
• 職種
• 勤続年数
• 年収
• 年齢
• 過去の滞納履歴・・・滞納履歴は、クレジットカードやカードローンなどの支払いが遅れ、たびたび滞納が繰り返されていないかを、信用情報機関を使って確認を取ります。滞納があってもその都度返済できていれば問題ない場合もありますし、滞納を繰り返せば家賃も滞納するに違いないと見られることもあるでしょう。

たとえば、自己破産などの大きな金融事故があった場合は、問答無用で断られることもありますし、他の審査項目が優秀で心配ない場合は審査に通ることもあるかもしれません。

というのも、家賃保証会社によって独自に設ける審査基準が異なるためです。家賃保証会社には、クレジットカード会社が母体の信販系と、独立系の2通りあります。信販系の保証会社のほうが審査が厳しく、独立系は比較的審査が甘いと見られています。

ただし、審査が甘い独立系のほうが利用手数料は高く、審査が厳しい信販系は利用手数料が安い傾向にあるのが一般的です。

自分で保証会社は選べるのか

入居希望者は、個人の信用情報に自信がない場合は、審査が甘い家賃保証会社の利用を望むでしょう。自分で利用したい家賃保証会社を自由に選択することができるのでしょうか。

多くの不動産会社では、家賃保証会社の代理店契約をしており、必然的にその保証会社を利用することになります。そのため、自分で審査の甘い保証会社を選んだり、手数料の安い信販系の保証会社を選んだりといったことは難しいでしょう。

しかし、管理の不動産会社がいくつかの家賃保証会社の代理店になっている場合は、その中から選ぶことも可能です。ただし、一般的にはそこまで入居者側が家賃保証会社に対して詳しいわけではなく、特にこだわりもないため、不動産会社が指定した家賃保証会社を利用することが多いでしょう。

入居のために保証会社を利用！

賃貸契約の際に、年金生活で収入の少ない年老いた親に賃貸物件の連帯保証人を頼むのも気が引けるものです。まして、身内に自分より年長者がいない状況では、若年者に頭を下げて連帯保証人になってもらうのも気が引けるのではないでしょうか。借金などの金銭的契約の連帯保証人ではないため最初は気前よく連帯保証人を引き受けてくれた人でも、いざとなるとお金を出し渋る人もいます。

不動産会社からの返済の催促と分かれば、2度目以降は電話の着信を拒否してしまう人もいるため、不動産会社も大家も苦労していたようです。そのため、家賃保証会社が登場してからは、それらの苦労やリスクが軽減されるのですから利用実績も伸びているわけです。

また、入居者にとっても連帯保証人を頼みづらい場合は、家賃保証会社を利用するメリットは大きいです。賃貸物件選びの際も、それだけ選択肢が増えることにもなるわけです。

良い物件を見つけてスムーズに入居するためにも、積極的に家賃保証会社の利用を検討しましょう。