不動産の売却は人生で大きな仕事であり賃貸物件のように契約書の他に住民票などの書類だけで済むような単純なものではありません。また買主の立場に立って書類を用意することは不動産の売却を有利にするためでもあります。

今回は不動産売却にあたり必要な書類を「売主に関する書類」「権利に関する書類」「建物に関する書類」に分けてピックアップしました。

売主に関する必要書類

身分証明書

不動産を所持している売主の身分証明書です。

これは不動産業者や買主が「不動産の所持者を知るため」の大切な情報であり、運転免許証やパスポートなど顔写真がついているものになります。売却する不動産が共同の所有物である場合、所有者全員の身分証明書が必要になります。

実印と印鑑証明書

不動産売買契約では実印を用います。

先ほどと同じく、共同の所有物であれば全員分の実印と印鑑証明書が必要になります。印鑑証明書は有効期限があり平日しか取得することができません。契約日までに期限が切れてしまうことのないよう計画的に取得しましょう。

住民票

住民票は登記している住所と現住所が異なる場合に必要な書類です。また住民票も印鑑証明書と同じく有効期限があります。

銀行口座の分かるもの

銀行通帳になります。売買は通常振込で行われます。不動産が売却された額から手付金を引いた金額が振り込まれます。

住宅のローン残高証明書

所持している不動産がローン返済中である場合に必要になります。返済額と残額が分かるもので、契約している金融機関に依頼すれば発行してもらえます。ローン返済予定表でも代用できます。

権利に関する必要書類

登記済権利書または登記識別情報

登記済権利書とは一般的には「権利書」と呼ばれるもので、不動産の登記をした際に法務局より交付される証明書のことです。

不動産の所有者を証明する書類で、不動産の名義人が変わる時や銀行から借入をする時に担保として提出する書類です。平成17年以降は登記事務がオンライン化され登記識別情報というものになっています。

固定資産納税通知書または固定資産税評価証明書

固定資産税の納税額の確認や不動産登記時に収める税金を算出するために必要になります。

1月1日時点で所有している不動産に対して課税され、役所より送られてきます。固定資産税評価証明書は役所の窓口で発行してもらえます。発行の際には身分証明書や納税通知書が必要になります。

土地測量図・境界確認書

売却する土地の面積や境界線を明確にするための証明書です。

どちらも法務局で取得できますが、できない場合はあらかじめ不動産の隣接地の所有者の了承を得て測量図を作成します。不動産売却後のトラブルを防ぐための必要書類になります。

建物に関する必要書類

建築確認済証・建築設計図・工事記録書

建築確認済証は建築基準法に則り建築されているかを証明したものになり、一戸建ての売却時には必ず必要な書類です。

現地での検査に合格したら検査済証が発行されます。建築設計図や工事記録書は法的な必須書類ではありませんが、例えば不動産を購入した買主がリフォームなどをする際に必要な書類であるため揃えておいた方が親切です。


その他

現在の所有者が不動産を所持した際に受け取った契約書類などです。

マンションであれば管理規約や維持費、入居の際のルールが記された書類があればよいでしょう。他にも耐震診断書やアスベスト使用調査報告書なども準備できれば買主からの信頼性が高まります。必要書類以外にも広告やパンフレットなどかあれば揃えておきましょう。

最後に不動産売却に最も必要な書類は売買契約書になります。売買契約書は不動産業者が仲介として準備してくれます。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。本日は不動産を売却する際に必要な書類をいくつかあげてみました。

本文中でも書いたように、人数分必要なものや有効期限のあるもの、窓口が平日のみの受付で平日にしか取得できない書類があります。また専門機関に調査を依頼して結果が出るまで時間を要するものもありますので、スケジュール管理をしっかりと行い円満な不動産売却が出来るようにしましょう。