不動産を売却するときは、なるべく早く、高値で売却してくれる不動産会社に依頼したいと考えるものです。しかし、不動産会社を選ぶときには信頼できる会社かどうかをしっかりチェックすることも大切です。不動産売却を成功させるには仲介する会社の役割も大きいため、どのようなポイントに注意して不動産会社を選ぶようにすれば良いのか詳しく見ていきましょう。
この記事の目次
売却依頼は慎重に！不動産会社はどのように選ぶ？
不動産を売却するときは、自分で購入者を探せば不動産会社に支払う仲介手数料を節約できます。また、登記も売買の当事者間で行えば司法書士に支払う報酬も必要ありません。しかし、不動産は高額の取引になる可能性もあり、売買当事者は権利関係などの法律に詳しくなければなりません。
また、売却時に最終的に価格でもめてしまったり、瑕疵担保責任の話し合いがあいまいになってしまったりすることでトラブルが発生することは避けたいものです。
そのため、第三者が双方のあいだに入り適切に物件の査定を行い売却価格の調整を行うほうが安心と言えるでしょう。さらに、購入者を探すには広告を出すなどさまざまな業務があるため時間も必要です。そのため、仲介手数料を支払い不動産会社に仲介を依頼するケースがほとんどでしょう。不動産会社はスムーズな売却を進めるために重要な役割を担っているのです。
しかし、不動産会社はそれぞれに特徴があります。
たとえば、売却したい不動産の近所にある不動産会社は地元の情報に精通していると言えます。近隣で不動産購入を検討している顧客情報を多く持っている可能性があります。一方で、全国に支店を構える大手の不動産会社は、ネットワーク力がありますので、広く購入希望者を探すことができるメリットがあるでしょう。そのため、不動産会社を選ぶときには、特徴や強みなどを確認して慎重に売却依頼をすることが大切です。
担当する営業との信頼関係も重要なポイントです。総合的に判断しましょう。
さらに、不動産会社の基本的な情報を確認しておくことも忘れずにしたいものです。もし、依頼する不動産会社選びに迷ってしまったときは、インターネットや行政機関で不動産会社の情報を得ることができるので参考にするとよいでしょう。各都道府県には宅地建物取引業者名簿を備えており閲覧が可能です。
依頼したい不動産会社の営業年数、従業員数などさまざまな情報を得られるでしょう。また、不動産会社の評判は地元であればある程度把握できますが、念のため信頼できる会社かどうかを知っておくと安心です。
信頼できる会社か判断するには？
宅地建物取引業の免許番号をチェック！
不動産会社の基本的な情報は個人でもある程度確認できます。たとえば、インターネットに記載されている広告、紙媒体の広告、実際に店舗に相談に行くときに調べることができるでしょう。確認する部分は宅地建物取引業の免許番号です。不動産の売買業務をするためには、宅地建物取引業の免許がなければなりません。免許番号がなければ、仮に不動産会社と名乗っていたとしても売買の業務はできませんので注意が必要です。
大手の不動産会社は本社以外にも多くの支店があります。全国で展開している不動産会社などは国土交通大臣から交付された宅地建物取引業の免許が必要です。複数店舗がある不動産会社でも、ひとつの都道府県だけで営業している場合は都道府県知事から交付された免許を得ています。
宅地建物取引業の免許番号は不動産会社の名称、住所、連絡先とともに必ず広告に記載されていますし、店舗では目立つ場所に免許を掲げていることが多いです。免許番号から、不動産会社の営業年数の長さがわかります。
どこをチェックする？
宅地建物取引業の免許は平成8年3月より前は3年ごとに更新が必要でした。以降は5年ごとに更新しなければならないため、更新回数が多ければ多いほど営業年数が長いことが確認できるでしょう。
免許番号の記載方法は左から免許権者（国土交通大臣または都道府県知事の指名）、次にかっこで更新回数が記載されています。たとえば、「（3）」となっていれば3回更新したことを表しています。更新回数の右となりには免許番号を確認できます。営業年数が長いことは、業界経験が豊富にあることが期待でき、ある程度信頼できる可能性が高いと言えます。
しかし、営業年数の長さはひとつの目安であり、あくまでも参考程度と考えておきましょう。
どこの不動産業界団体に加入しているのか
さらに、個人でできる確認ポイントとしては、不動産会社がどの不動産業界団体に加入しているかということです。よく不動産会社の入り口のところに大きなステッカーが貼ってありますが、加入団体ごとにマークが異なります。不動産の業界団体は4つあり、各団体に加入している不動産会社数も異なりますし、支援方法もさまざまです。
さらに、売却、購入において発生する消費者からの相談や苦情の受付窓口を設けています。加入している業界団体は、広告に記載されていますので念のため確認しておきましょう。
より詳しく知りたいときに活用！宅地建物取引業者名簿とは？
不動産会社の情報を詳しく知りたい人は、宅地建物取引業者名簿を閲覧する方法があります。宅地建物取引業者名簿には、さまざまな情報が記載されているので気になる人は閲覧してみましょう。
記載されている情報は、免許証番号と免許を受けた年月日、会社の名称または商号です。また、不動産会社は法人の場合、役員の氏名と代表者の氏名が記載されており、個人経営の場合は経営者の氏名や事務所の代表者の氏名が記載されているでしょう。さらに、専任の宅地建物取引士の氏名や不動産会社がそのほかの事業を経営している場合には、事業内容が記載されています。
たとえば、不動産会社が不動産投資信託などの取引一任代理などの認可を国土交通大臣から得ているようなときなども名簿に記載されます。過去に業務停止処分などの行政処分を受けた場合は、処分内容と処分の日付を確認できます。
宅地建物取引業者名簿などの閲覧場所は？
宅地建物取引業者名簿は誰でも閲覧が可能です。閲覧するには、直接都道府県庁内にある不動産業について管轄している部署に行く必要があります。しかし、閲覧したい不動産会社が宅地建物取引業の免許を受けた場所が別の都道府県であるときは、閲覧できませんので注意が必要です。
また、国土交通大臣免許を受けた宅地建物取引業者の場合は、本店所在地が自分の住んでいる都道府県内にあれば都道府県庁内で閲覧が可能ですし、国土交通省地方整備局でも名簿を見つけることができるでしょう。
閲覧できる書類の内容は、宅地建物取引業者名簿のほかに免許申請書や添付書類・名簿の登録内容に変更があったときの届け出に関する書類などがあげられます。
各都道府県庁または国土交通省地方整備局の宅地建物取引業者名簿の閲覧が可能時間や曜日はそれぞれで異なります。事前にインターネットや電話などで確認しておくとよいでしょう。また、閲覧にあたり各都道府県庁により無料であったり、有料であったりするのでこちらも確認しましょう。
さらに、一部の都道府県庁は宅地建物取引業者の基本的な情報や、行政処分があった不動産会社の情報をインターネット上で公開しているので、併せてチェックしておきましょう。しかし、行政処分といっても内容はさまざまです。
もちろん処分履歴がないほうが安心できる可能性はありますが、あくまでも参考程度として活用しましょう。
名簿の閲覧ではどのようなポイントをチェックすべき？
宅地建物取引業者名簿に記載されている内容は、各不動産会社の免許申請書と添付書類、変更届け出書などです。そのほかには、基本情報として商号や所在地、免許の期限などが記載されています。さらに、代表者と役員・専任の宅地建物取引士の略歴も閲覧できるでしょう。
何度も免許を更新している不動産会社であれば、申請前の5年間における売買の取扱件数、取引金額や仲介手数料の金額を調べることができます。
チェックしておきたいポイントとしては、商号がよく変更されていたり、役員の交代が頻繁に行われたりしているところです。このようなケースが確認される不動産会社は、会社のホームページを参照して会社の沿革が記載されていれば念のため照らし合わせて確認しておくことが大切です。
行政処分があるときは内容をチェック！
不動産会社が法令違反をした場合、国土交通大臣または都道府県知事の行政処分を行います。行政処分の内容は宅地建物取引業者名簿に記載されます。
行政処分の主な内容は、業務改善の指示処分・業務停止処分・免許取消処分などです。不動産を売却しようと考えている人は、なるべく行政処分を受けてしまった不動産会社は避けたいのではないでしょうか。宅地建物取引業者名簿に記載されている行政処分の情報は不動産会社を選ぶ際の参考になるでしょう。
しかし、注意しておきたいポイントとしては正式に行政処分を受けたときだけ宅地建物取引業者名簿に記載されるということです。そのため、処分に至る前に行政から注意や指導などが行われていたとしても、宅地建物取引業者名簿には記載されません。行政処分された情報がない場合でも、契約時にトラブルがよく発生する不動産会社もあります。
一方で、行政処分を受けたことで業務改善されている不動産会社もあるでしょう。行政処分があるからという理由だけで、該当の不動産会社に依頼するのをやめるのではなく具体的な内容について理解しておくことが大切です。
また、すでに不動産会社に売却を依頼した後に行政処分を受けた事実を知ることもあるでしょう。処分の理由で不安な点があるときは、直接依頼している不動産会社にそれとなく聞いてみるのもひとつの方法です。
しかし、なかなか聞きにくいこともあるので、宅地建物取引業者名簿がある都道府県庁に問い合わせをしたり、不動産会社が所属している業界団体に質問してみたりすると場合によっては詳しく説明が聞けることもあるでしょう。
特に複数の行政処分が短期間に行われた場合は、気になるものです。不安なままにしないで、できる限り情報を確認することが大切です。また、すべての顧客の苦情やトラブルを宅地建物取引業者名簿で把握することは難しく、行政処分情報で不動産会社の信頼度を確実に確認できるわけではありません。
不動産売却は信頼できる不動産会社を選ぼう！
不動産売却は自分の大切な財産をゆだねるため、信頼できる会社を選ぶことが大切です。信頼できれば結果的に満足した取引ができるでしょう。信頼できるかどうかは自分でもある程度確認したり周囲の評判を聞いたりする方法はあります。
とはいえ、宅地建物取引業者名簿を閲覧して参考にすることも検討するとよいでしょう。
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