準工業地域は土地が安い？住宅を建てるメリット・デメリットとは

土地活用には、さまざまな方法がありますが、自身が所有している土地だからといって好きなものを建築できるわけではありません。その地域によって、建築できる建築物の用途や大きさが細かく制限されていることがあります。今回は数ある地域のなかでも「準工業地域」について説明していきます。

準工業地域

準工業地域とは、環境悪化の心配がない工業の利便を図る用途地域の一つです。

用途地域

市街化区域で定められる区域で、少なくとも道路・公園・下水道の整備がされていて、良好な都市環境を形成するために定められています。原則として、一定以上の面積で開発行為を行う場合は、都道府県知事などの開発許可が必要です。

用途地域は大きく分けると

住居系

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域

商業系

近隣商業地域
商業地域

工業系

準工業地域
工業地域
工業専用地域

の3つです。

それぞれの建築制限や用途制限は、建築基準法と政令で細かく定められています。地域内で新たな建築物を建築する場合はもちろん、既存の建築物の用途を変更する際も制限が適用されます。

ちなみに、全国で指定されている面積が一番広い地域は第一種住居地域で、二番目に広いのは第一種低層住居専用地域です。逆に面積が狭いのは、第二種低層住居専用や準住居地域となっています。

また、商業系の用途地域よりも工業系の用途地域の面積のほうが広いのも特徴です。

準工業地域で制限されていることは？

準工業地域というと、工業という単語が含まれることから工場ばかりが建ち並ぶ地域を、想像する人が多いかもしれません。

たしかに、工場やサービス施設を建築することができる地域ではありますが、住宅や商業施設などの建築も可能なので、多種多様な建築物が存在しています。とはいえ、建築できる建築物には制限があります。

■建ぺい率
50％、60％、80％

■容積率
100％、150％、200％、300％、400％、500％

さらに

■道路車線制限
道路に面する側の建築物の高さを制限

■日陰規制
日照確保を目的

■敷地面積の最低限度
が定められています。高度地区や防火地域・準防火地域・法22条区域は自治体によって定められている内容が変わります。

準工業地域には、戸建てやマンションなどの住居、幼稚園や小中学校のほか、交番や病院など生活に関する施設のほとんどを建築することができます。ほかにも、商業施設をはじめボーリング場、劇場などのレジャー施設、パチンコ店やマージャン店など遊戯施設の建築も可能です。それから、工場やガソリンスタンド、火薬類・ガスなど危険物の貯蔵や処理施設も建築できる地域です。

ただし、危険性が大きい工場や環境をいちじるしく悪化させる工場、扱う危険物の量が多い施設の建築はできません。また、キャバクラやナイトクラブの建築はできますが、個室浴場型の性風俗店は建築できないと定められています。