一戸建ての固定資産税はいくら？簡単な計算や安くする方法まで徹底解説！

「夢の一戸建てを購入！嬉しいけれど、毎年かかる『固定資産税』っていくらくらいなんだろう？」

「計算方法が複雑そうだし、もし高かったら家計への負担も心配…」

このように、マイホームを持つと多くの方が「固定資産税」がいくらになるのか気になるのではないでしょうか。

固定資産税は、毎年支払いが必要な税金ですので、事前にしっかり理解しておきたいものです。

本記事では、一戸建てにかかる固定資産税の平均額や、ご自身でできる簡単な計算方法、納税方法について、わかりやすく解説します。

さらに、固定資産税の負担を軽くするための「軽減措置」についても紹介しますので、少しでも税金を抑えたいと考えている方は必見です。

固定資産税に関する疑問や不安を解消し、安心してマイホームでの生活を送りましょう。

そもそも「固定資産税」とは何か

固定資産税とは、毎年1月1日の時点で、土地や家屋（一戸建て、マンションなど）といった「固定資産」を所有している方に納める義務がある税金です。

これは地方税の一種で、その固定資産が所在する市町村（東京23区の場合は東京都）に納めます。

集められた税金は、私たちが利用する道路や公園の整備、学校教育、福祉、消防、ゴミ処理といった、地域住民のための様々な行政サービスを支える大切な財源として使われています。

このように、固定資産税はマイホームを持つ方にとって毎年関わることになる、私たちの暮らしと密接な税金のひとつです。

この税金の仕組みを理解することが、納得のいくマイホーム計画の第一歩と言えるでしょう。

一戸建ての固定資産税「平均」はいくら？

一戸建てを購入すると、多くの方が固定資産税がいくらになるのか気になるでしょう。

具体的な計算方法を知る前に、まず一戸建てにかかる固定資産税の年間の平均額について解説します。

一般的な目安として、一戸建ての固定資産税は年間10万～15万円程度が平均と言われています。

ただし、これはあくまで一般的な目安です。

実際の税額は、土地の評価額や建物の構造、お住まいの地域によって大きく異なります。

また、固定資産税の税率は、1.4%（※）が標準と定められていますが、これも地域によって変動します。

そのため、似たような条件の家でも、地域が違えば税額が変わることも少なくありません。

より詳しい固定資産税を把握するのであれば、やはり計算が必要です。

次項では、基本的な計算方法をご紹介しますので、ぜひ確認してみてください。

※出典：「地方税制度｜固定資産税」-総務省

【4ステップで解説】固定資産税はどう決まる？基本の計算方法

「購入した一戸建ての固定資産税を把握したいけど、計算は難しそう」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、固定資産税の計算方法は、基本的な流れさえ掴めば意外とシンプルです。

ここからは、ご自身で固定資産税がいくらになるか、おおよその金額を把握するための計算方法を4ステップで解説します。

ステップ1.土地の固定資産税を計算する

まず土地の固定資産税を計算しましょう。

以下の計算式で求めることができます。

固定資産税評価額とは、固定資産税を計算する際に基準となる評価額のことです。

土地の固定資産税評価額は、地価公示価格の約70%を目安としています。

例えば、土地の価格が3,000万円の場合、評価額はおおよそ2,100万円になります。

【計算シミュレーション】

上記の例を踏まえ、土地の固定資産税評価額が2,100万円だった場合の固定資産税の計算例は、以下の通りです。

ステップ2.建物の固定資産税を計算する

土地の固定資産税を計算したら、次に建物の固定資産税を計算しましょう。

建物も同様に、以下の計算式で計算します。

また、建物の固定資産税評価額は、固定資産課税台帳に登録されており、この価格は建築費の60%程度と言われています。（新築の一戸建ての場合）

つまり、建築費が2,000万円だった場合は、1,200万円が建物の固定資産税評価額の目安になります。

【計算シミュレーション】

新築一戸建てで、建物の固定資産税評価額が1,200万円だった場合の固定資産税の計算方法は以下の通りです。

ステップ3.建物の固定資産税に経年減点補正率を掛ける

建物は年数が経過するごとに価値が下がるため、税額にも補正がかかります。

これを反映するのが「経年減点補正率」です。

以下の計算式を使って補正後の税額を求めましょう。

経年減点補正率については、以下の表をご参考ください。

出典：「経年原価補正率（令和6年4月1日から）」-法務局 ※一部抜粋
※非木造建物とは、「鉄筋コンクリート造」「鉄骨造」「軽量鉄骨造」などの木造以外の建物のことを指す。

【計算シミュレーション】

建物の固定資産税が168,000円、経過年数が20年の木造建物の場合は、以下のように計算をします。

このように、築年数が経過している場合は、忘れずに経年減点補正率を掛けましょう。

ステップ4.土地と建物の固定資産税を合わせる

最後に、ステップ1で計算した土地の税額と、ステップ3で計算した建物の税額を合算します。

この合計が、一戸建て全体の固定資産税の目安となります。

なお、合計金額に100円未満の端数が出た場合は切り捨てとなります。

【計算シミュレーション】

土地の固定資産税が294,000円、建物の固定資産税が42,000円の場合、一戸建て全体の固定資産税は以下の計算で求められます。

より正確な税額が知りたい方は「固定資産税評価額」を調べよう

上記で紹介した計算方法に出てきた「固定資産税評価額」は、あくまで目安の金額です。

そのため、実際に支払う税額と差異が生じる可能性もあります。

ここからは、より正確な固定資産税額を知りたい方向けに、固定資産税評価額の調べ方を3つご紹介します。

固定資産税評価額の調べ方1.納税通知書を確認する

毎年4～6月頃に市区町村から送付される「固定資産税の納税通知書」を確認しましょう。

この通知書には「課税明細書」という書類が同封されており、土地と家屋それぞれの評価額や課税標準額（税金を計算するもとになる金額）、税相当額などが詳しく記載されています。

固定資産税評価額の調べ方2.固定資産評価証明書を入手する

納税通知書が手元にない場合は、市区町村役場などで「固定資産評価証明書」を取得しましょう。

この証明書には、土地や建物の所有者や所在地、評価額などが記載されています。

なお、取得の申請には本人確認書類や申請書の提出が必要になるため、忘れずに準備しましょう。

固定資産税評価額の調べ方3.固定資産課税台帳を閲覧する

上記2つの方法のほかに、市区町村役場などで「固定資産課税台帳」の閲覧請求を行うことで、固定資産税評価額を確認することも可能です。

固定資産課税台帳の閲覧は、一定期間は無料ですが、それ以外の時期には手数料がかかる場合があります。

自治体によって閲覧期間や手数料は異なるので、事前に役所の公式サイトなどで確認しておくと良いでしょう。

一戸建ての固定資産税を安くするなら「軽減措置」を活用しよう

「固定資産税の計算をしてみたら、思ったより高くて支払いが心配」

「一戸建ての固定資産税、少しでも安くする方法はないの？」

このように感じている方もご安心ください。

固定資産税には、税負担を軽くするためのさまざまな「軽減措置」が用意されています。

これらの制度を知っているかどうかで、毎年支払う固定資産税の額が大きく変わります。

どんな軽減措置があるのかを理解し、賢く活用してみましょう。

土地の軽減措置

住宅が建っている土地（住宅用地）には、固定資産税評価額を大幅に引き下げて税金を計算する特例があります。

この特例を適用することで非常に大きな軽減効果が期待できます。

具体的には、土地の広さに応じて、税金の計算のもととなる「課税標準額」が以下のように減額されます。

例えば、300㎡の土地なら、200㎡分が1/6、残りの100㎡分が1/3として個別に計算し、合算します。

建物の軽減措置

2026年3月31日までに建てられた一定の要件を満たす新築住宅は、一定期間、建物部分の固定資産税額が1/2に減額されます。

詳しい要件や軽減措置の内容は、以下をご参考ください。

【対象となる新築住宅の要件】
・一戸建ての場合、居住部分の床面積が50㎡以上、280㎡以下であること
・土砂災害特別警戒区域内に建てられていないこと

【軽減措置の内容】

出典：「新築住宅に係る税額の減額措置」-国土交通省
※「認定長期優良住宅」とは、耐震や省エネルギー対策などの措置をしている住宅のことを指します。詳しくは以下の記事をご参考ください。

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【注意】軽減措置を受けるには申請が必要

上記で紹介した軽減措置の適用を受ける際は、手続きが必要な場合があります。

詳しい申請期間と申請方法については以下の通りです。

・土地の軽減措置
土地を取得した年の翌年1月31日までに申請。
固定資産税の「住宅用地等申告書」を作成し、市区町村役場へ提出。

・建物の軽減措置
新築を建てた年の翌年1月31日までに申請。
認定長期優良住宅の場合は、「固定資産税減額申請書」「長期優良住宅の認定通知書の写し」を準備し、市区町村役場へ提出。

なお、一般住宅の場合、自治体によっては申請が不要であることもあります。

申請が必要かどうかは、事前に市区町村役場の固定資産税担当課に確認してみると良いでしょう。

固定資産税はどう支払う？納税の時期と方法を解説

固定資産税の税額がわかったら、次は「いつ」「どうやって」納税するのかが気になりますよね。

ここでは、固定資産税の納税時期と、利用できる主な支払い方法について詳しく解説します。

事前に納税方法を把握してスムーズに支払いを済ませましょう。

固定資産税の納税時期

固定資産税は、毎年4～6月頃に、その年の1月1日現在の所有者宛てに、土地や家屋のある市区町村から納税通知書が送られてきます。

この納税通知書には、年間の税額とともに、納付のスケジュールが記載されています。

多くの自治体では、1年分の税額を年4回に分けて納付するのが一般的です。

例えば、東京23区の2025年度の納税時期は以下の通りです。

出典：「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」-東京都

納税時期は、自治体によっても異なります。

実際の納税時期については、必ずお手元の納税通知書でご確認ください。

また、分割だけでなく、一括支払いも可能です。

一括で支払う際は、第一期の納付期限までに納税しましょう。

なお、定められた納期限までに納税しないと、最大年14.6%の延滞金が発生してしまうので、くれぐれもご注意ください。

固定資産税の支払い方法

固定資産税は、以下の方法で支払うことが可能です。

支払い方法によっては手数料がかかる場合があります。

また、クレジットカードやスマートフォン決済は、ポイントが還元される場合があるためお得ですが、手数料との兼ね合いも考慮しながら選択すると良いでしょう。

一戸建ての固定資産税に関するQ&A

ここでは、一戸建ての固定資産税について、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

固定資産税に関する疑問や不安をここで解消しましょう。

固定資産税額は毎年変わるの？

固定資産税は毎年必ずしも同じではなく、変動する可能性があります。

その理由として、原則として3年ごとに行われる「評価替え」があるからです。

評価替えとは、3年に一度、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて、土地や家屋の価値（評価額）を見直すことです。

評価替えは、直近で2024年度に実施され、2025年度と2026年度は、原則として2024年度の評価額が据え置きされます。

また、次回の評価替えは、2027年度に予定されています。

ただし、評価替えの年度でなくても、土地については、地価が大きく下落した場合など、評価額を据え置くことが適当でないと判断される際には、評価額が修正されることがあります。

年の途中で家を売却した場合、固定資産税の支払いはどうなるの？

家を購入した方の中には、将来的に売却を検討している方もいるでしょう。

前述の通り、固定資産税は、その年の1月1日時点での所有者が納税義務を負うことになっています。

つまり、家を売却しても、その年の固定資産税は1年分まるごと支払わなければならないのです。

しかし、「もう住んでいない家の税金を支払うのは納得できない」と感じる方も多いでしょう。

そのため、売却時には売主と買主の間で、引き渡し日を基準に日割りで固定資産税を精算することが一般的となっています。

都市計画税とは何？

都市計画税とは、都市の整備やインフラ整備などの費用に充てられる税金で、固定資産税とは別に課税されます。

課税の対象者は、市街化区域内にある土地や建物を持っている個人や法人です。

固定資産税と同じく、毎年1月1日時点の所有者に納税義務があり、納税通知書にもまとめて記載されます。

また、都市計画税の税額は、以下の計算式で求めることができます。

この税率は0.3%が上限で、実際の税率は自治体ごとに異なります。

以下の記事では、都市計画税の基本的な知識についてより詳しく解説しています。

こちらもぜひ確認してみてくださいね。

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一戸建ての固定資産税、ポイントを押さえて不安を解消しよう

今回は、一戸建ての固定資産税の平均額や、ご自身でできる計算方法、そして税負担を大きく左右する「軽減措置」まで、詳しく解説してきました。

固定資産税は、マイホームを持つ方にとって、毎年関わる大切な税金です。

決して安くはなく、家計に大きな影響を与えそうだと思われがちですが、仕組みを正しく理解することで、今後も安心して生活を送ることができるでしょう。

特に、「軽減措置」を漏れなく活用することで、税負担を賢く軽減することが可能ですので、ぜひ活用してみてくださいね。

固定資産税への不安が少しでも解消され、計画的な納税によって、皆さまが安心して快適なマイホームライフを送れることを願っています。