マンション売却すると健康保険料は影響をうけるのか

マンション売却すると健康保険料って影響をうけるのかといった質問がよくあります。
※この話では国民健康保険と社会保険とは状況が異なるので注意が必要です。

国民健康保険の場合

国民健康保険の場合は、保険料というのは世帯の所得に応じて支払いをしなければいけません。従って所得が多ければ多いほど、保険料も多くなります。ここで所得というのは給与所得、譲渡所得等全ての所得のことです。

所得が増えれば、翌年の国民保険料が上がる可能性があります。

ただし、居住用財産を売却した場合には3,000万円の特別控除という制度がありますので、この適用を受けられるかどうか確認が必要になります。

これは譲渡所得に対しての特例なので、直接には国民健康保険の値上がりを抑制することはできません。

しかし、個人事業主の方など事業に関する損失があった場合には、損益通算といって事業等の損失とマンション売却で生じた利益が合算できるため、健康保険料は上がらない可能性があります。

社会保険の場合

サラリーマンの方の社会保険の場合は、給与所得だけで計算をして保険料を計算するので、マンション売却したことによる売却益が出た場合でも支払額は基本的には変わりません。

しかし、扶養家族にマンション売却による譲渡益が生じた場合には、所得金額によっては扶養家族としての権利が消滅してしまう場合があり、社会保険の扱いも変更される可能性があります。

最後に

不動産屋は「3,000万円の特別控除があるのでマンションを売却しても税金はかからない」と言うかもしれませんが、前述のような「健康保険料の増加も税金増加と一緒」と考えらるので注意が必要です。