不動産の所有者や面積などは不動産登記簿に記載されるシステムです。しかし、何らかの理由で閉鎖されていると閉鎖登記簿になります。ここでは、閉鎖登記簿とはどのようなものか、また閉鎖登記簿の利用方法と謄本の取得について役立つ情報を詳しく紹介していきます。

不動産の閉鎖登記簿とは

不動産の過去の情報を調べるためには、登記簿を確認する必要があります。登記簿に載っていない不動産情報を調べたいときは、閉鎖登記簿から情報を得ることが可能です。

建物であれば取り壊されて滅失したとき、土地であれば合筆によって地番がなくなったような場合に、その登記簿は不要となるため閉鎖登記簿になります。建物の焼失や流出の際も閉鎖登記簿となることを理解しておきましょう。

他にも閉鎖登記簿になる理由の一つが不動産登記簿のデータ化です。従来の紙の登記簿が磁気ディスクの登記簿に置き換えられるのに伴い、紙の登記簿が閉鎖されることも閉鎖登記簿と呼ばれます。

閉鎖登記簿には保存期間が定められています。土地閉鎖登記簿は50年間、建物閉鎖登記簿の場合は30年間です。希望すれば閉鎖登記簿の閲覧や謄本の交付を受けることもできます。

ただし、昭和63年7月1日以前に閉鎖された土地・建物の登記簿の保存期間は20年間です。登記簿をコピーしたものは登記簿謄本と呼ばれます。また、データ化によって磁気ディスクで管理されている内容を交付してもらう際は、原本が存在しないためプリントアウトしたものを登記事項証明書と呼びます。

閉鎖登記簿はどんなときに利用するか

登記簿に載っていないときには、閉鎖登記簿を確認することがポイントです。閉鎖登記簿を交付してもらうことで、不動産の過去の状況や所有者に関する情報を知ることができます。

例えば、土地を購入しようとしている場合、過去にどのような使われ方をしてきたのか調べることが可能です。化学工場の跡地ではないか、また産廃場の跡地ではないかなどを知ることができます。

これまでにどのような使われ方をしてきたかによって、地盤の強さは大きく変わります。これから建物を建てる場合、以前は畑だったのか沼地だったのかなど用途を記した「地目」をしっかりリサーチしておくことが重要です。不動産会社によっては過去の状況を調べてくれることもありますが、調査義務はないため調べてくれない不動産会社のほうが多い傾向にあります。

山のなかや人目につきにくい場所の場合、過去にどのような使われ方をしてきたのか気になる人も少なくありません。土壌汚染などの心配がなく安心して購入できる土地を探している場合は、閉鎖登記簿を取得して目を通しておくと安心です。

また、権利関係に争いがあるような場合、どのような変遷を経て現在の所有者になったのかなども知ることができるので、必要に応じて交付してもらうと良いでしょう。

不動産の売買契約後に地目に関するトラブルが発生したとしても、媒介業者に責任を問うことは困難です。そのため、売買契約を済ませる前に、自分で地目に関して下調べをしておく必要があります。

閉鎖登記簿に記載されている内容

閉鎖登記簿謄本は、表題部・権利部(甲区)・権利部(乙区)の3つに分かれて記載されています。表題部には、不動産の物理的状況が詳細に書かれているのが特徴です。所在および地番や地目、地積や登記の日付などを確認することができます。新築や取り壊しなどによって物理的状況が変わる場合は、1カ月以内に登記を済ませておかなければいけません。

表題部の下に記載される権利部(甲区)には、不動産の権利関係が記載されています。所有権保存登記・所有権移転登記・処分の制限などが記録されるのが特徴です。権利部(甲区)を確認することで、現在の所有者が誰で登記の目的が何であるかが把握できます。表題登記がされていなければ権利に関する登記はできません。流れとしては、表題部の登記を済ませてから権利部の登記をするのが一般的です。

権利部(乙区)についてですが、この部分は必ずしも記載されているとは限りません。乙区には、抵当権・根抵当権・貸借権の設定など権利者以外の権利について記載されます。そのため、該当しない場合は記載されることがないというわけです。

閉鎖登記簿は、すでに存在しない不動産または登記記録が他の登記記録に移されている場合などの情報が記されているため、新たに情報が付け加えられることはありません。また、現在の登記簿と同じように縦書きで本型になっています。

不動産の所有者や面積などは不動産登記簿に記載されるシステムです。しかし、何らかの理由で閉鎖されていると閉鎖登記簿になります。ここでは、閉鎖登記簿とはどのようなものか、また閉鎖登記簿の利用方法と謄本の取得について役立つ情報を詳しく紹介していきます。

閉鎖登記簿謄本の取得方法

閉鎖登記簿は、登記簿のようにコンピューター化されていないので取得するためには不動産の所在地を管轄する法務局に出向く必要があります。また、郵送で請求することも可能です。

ただし、登記簿のデータがコンピューター化されていないためオンライン請求をすることはできません。登記事項証明書の申請書には、住所と氏名を記入して土地または建物のどちらかにチェックを入れます。また、所在地の記入や「合筆、滅失などによる閉鎖登記記録」または「コンピューター化に伴う閉鎖登記記録」のどちらかにチェックを入れて請求しましょう。

閉鎖登記謄本を取得するためには、600円程度の手数料がかかります。申請書は法務局の窓口にあるので、手数料さえ持参すれば誰でも簡単に申請することができます。土地との関係性や資格も不要なので、他人でも閲覧や入手が可能です。

閉鎖登記簿と土地台帳の違い

不動産の過去の情報を知るためには、土地台帳を調べるという方法もあります。土地台帳とは、明治から昭和にかけて税金を徴収することを目的に作成された台帳です。

1960年の不動産登記法の改正によって、現在の登記簿と一元化されたため土地台帳は廃止されました。当時は税務署などに置かれていましたが、現在は法務局で保管されています。そのため、閉鎖登記簿と同様に、法務局で閲覧したり写しの交付を請求したりすることが可能です。ただし、土地台帳の写しの申請書はないので、登記資料の申請書の空欄に「土地台帳写し」と記入して提出する必要があります。

閉鎖登記簿と土地台帳の違いは、書類が作られた目的や発生の経緯にあります。

閉鎖登記簿はコンピューター化される以前までの紙の登記簿であり、土地台帳は課税目的で管理されていたものです。2つの書類には重複する内容が多いことから、一元化されたという経緯があります。

田・宅地・池沼・山林など、不動産登記法に定められている地目と土地台帳で使われていた地目には共通しているものがたくさんあります。同じ場所で取得できることと過去の土地状況がわかる点は、共通しているといえるでしょう。

閉鎖登記簿で土地の履歴を調べてみよう

過去を調べたい土地

宅地造成地を購入するような場合は、過去にその土地がどのような使われ方をしてきたのか気になるものです。そんなときは、閉鎖登記簿を利用すればその土地の素性を知ることができます。

不動産会社を仲介して土地を購入する人がほとんどですが、過去までさかのぼってどのような使われ方をしていたのか担当者が調べてくれることはほとんどありません。土地の素性を調べるためには、自分で閉鎖登記簿の申請書を提出し取得するしか方法はないでしょう。土地台帳を取得してリサーチすることもできますが、閉鎖登記簿のほうが不動産情報に特化しているので情報収集に役立ちます。

閉鎖登記簿という言葉を耳にしたことがない人も多くいます。閉鎖登記簿に記載されている内容や利用方法を知っておくことで不動産売買におけるトラブルを防ぎつつスムーズな取引をすることができます。ただし、情報が保存されている期間が決められているので閲覧や謄本の交付はタイミングが大切です。

まとめ

取り壊されてしまった建物や地番がなくなってしまった土地など登記簿に乗っていない不動産の情報を調べるのには閉鎖登記簿が役に立ちます。

建物を建てる際には閉鎖登記簿を利用して過去にどのような使われ方をしていた土地なのかをしっかりと確認することが賢明でしょう。