不動産を売却する際は、仲介手数料・印紙税・登記費用などの様々な費用がかかります。不動産の売却価格によっては大きな出費になる場合もあるので、あとから予想外の出費に慌てないように、どのような費用がかかるのか事前に把握しておきましょう。
今回は、不動産売却にかかる費用を一覧で紹介します。
この記事の目次
不動産売却にかかる費用一覧
不動産売却の際は、以下のような費用がかかります。
◇仲介手数料
◇印紙税
◇登記費用
◇譲渡所得税
◇各書類の発行費用
◇印紙税
◇登記費用
◇譲渡所得税
◇各書類の発行費用
さらに必要に応じて、以下の費用がかかります。
◇測量費用
◇不用品の処分費用
◇ハウスクリーニング、リフォーム費用
◇解体費用
◇不用品の処分費用
◇ハウスクリーニング、リフォーム費用
◇解体費用
それでは、不動産売却にかかる費用と必要に応じてかかる費用の2つに分けて、順番にみていきましょう。
不動産売却にかかる費用
仲介手数料
■不動産会社に支払う成功報酬
◇一般的に売買契約締結時と不動産引き渡し時に半値ずつ支払う
◇不動産売却価格によっては大きな出費になるので注意
仲介手数料=売買価格×3%+6万+消費税(売買価格が400万円超の場合)
◇一般的に売買契約締結時と不動産引き渡し時に半値ずつ支払う
◇不動産売却価格によっては大きな出費になるので注意
仲介手数料=売買価格×3%+6万+消費税(売買価格が400万円超の場合)
印紙税
◇印紙税は売買契約書記載の金額により異なる
◇平成32年3月31日までに作成された売買契約書は軽減処置が適用される
■売買価格1,000万円~5,000万円以下の場合
10,000円
◇平成32年3月31日までに作成された売買契約書は軽減処置が適用される
■売買価格1,000万円~5,000万円以下の場合
10,000円
登記費用
◇不動産売却時の所有権を買主に移転する「所有権移転登記」
◇売主に住宅ローンが残っている場合に必要な「抵当権抹消登記」
■買主
所有権移転登記費用
■売主
抵当権抹消登記費用
を負担する場合が多く一般的に抵当権抹消登記費用は司法書士の報酬も含め2万円程度かかる
◇売主に住宅ローンが残っている場合に必要な「抵当権抹消登記」
■買主
所有権移転登記費用
■売主
抵当権抹消登記費用
を負担する場合が多く一般的に抵当権抹消登記費用は司法書士の報酬も含め2万円程度かかる
譲渡所得税
◇売却益が出た場合にかかる
◇売却する不動産の所有期間によって税率が変わるので注意
■所有期間が5年以下の場合
譲渡所得税=譲渡所得×約40%
■所有期間が5年超の場合
譲渡所得税=譲渡所得×約20%
◇売却する不動産の所有期間によって税率が変わるので注意
■所有期間が5年以下の場合
譲渡所得税=譲渡所得×約40%
■所有期間が5年超の場合
譲渡所得税=譲渡所得×約20%
各書類の発行費用
不動産売却時は
◇印鑑証明書
◇住民票
などの様々な書類が必要になる
耐震証明書などが必要になる場合は検査費を含め高額になる場合がある
◇印鑑証明書
◇住民票
などの様々な書類が必要になる
耐震証明書などが必要になる場合は検査費を含め高額になる場合がある
必要に応じてかかる費用
測量費用
■土地売却時、土地の面積や境界線を明確にするために土地家屋調査士に測量を依頼
測量費用は測量する土地によって変わる
一般的に
35万円~45万円程度
高額になれば60万円~80万円程度かかる
測量費用は測量する土地によって変わる
一般的に
35万円~45万円程度
高額になれば60万円~80万円程度かかる
不用品の処分費用
■家具などを撤去した状態での引き渡しが原則
不用品を処分する場合費用がかかる
処分費用は一般的に10万円程度
不用品を処分する場合費用がかかる
処分費用は一般的に10万円程度
ハウスクリーニング・リフォーム費用
■購入希望者への印象のためにも
特に水回りはハウスクリーニング業者に依頼してきれいにしておくことが望ましい
一般的に5万円~15万円程度かかる
状況によってリフォーム費用もかかる
特に水回りはハウスクリーニング業者に依頼してきれいにしておくことが望ましい
一般的に5万円~15万円程度かかる
状況によってリフォーム費用もかかる
解体費用
■土地売却では、場合によっては更地にする必要がある
解体費用は建物の構造によって変わり一般的に
100万円~300万円程度かかる
解体費用は建物の構造によって変わり一般的に
100万円~300万円程度かかる
まとめ
売却する不動産によって異なりますが、不動産売却時にかかる費用を一覧で紹介しました。
中には売買価格によって変動する費用もあるので、売買価格が大きければ大きな出費になる場合もあります。 あとから予想外の出費に慌てないように、事前にどれくらい必要になるのかを把握しておくことをおすすめします。
特に仲介手数料は不動産会社によって違います。