マンション売却をしたときには確定申告が必要となる場合があります。譲渡所得が発生した場合には、確定申告が必要となるので注意が必要です。
マンションを売却したら確定申告を!
所得があれば何らかの形で、納税を行わなければなりません。納税の義務がある状態で納税しなかった場合、脱税とみなされ様々な罰則が適用されます。脱税というのは非常に大きな罪だとされていますので、決して忘れないようにしなければなりません。
マンション売却によって所得が発生していたにもかかわらず無申告の場合には、無申告加算税が課されることがあります。
所得税法では、1月1日から12月31日に生じた所得に関しては翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をしなければならないと定めています。この期間を過ぎてしまった場合は、期限後申告という扱いになります。そしてその場合、本来納めるべき税金よりも多くの税金を納めなければならなくなります。
マンション売却により大きな利益が発生したにも関わらず申告せずいた場合、無申告の状態を税務署に指摘されたときは一定の割合で税金を支払わなければなりませんが、もしも指摘される前に自分で気づいたのであればできるだけ早く税務署に相談して申告するようにしましょう。
マンション売却の利益を自主申告した場合は、無申告加算税が軽減されるようになっています。
また、期限後申告であってもすぐに申告をした場合には加算税が課されない場合もありますから、いずれにしても早めに申告をしてください。