固定資産税はPayPayで納付できる？メリットやデメリットなどを徹底解説

固定資産税の納付書が届くと、「どうにかして便利に、そしてお得に支払えないか」と考えますよね。
特に、日常的に利用しているPayPayで支払えたら、ポイントも貯まって一石二鳥だと期待している方も多いでしょう。

この記事では、「固定資産税はPayPayで支払えるのか？」「どうすれば失敗なく、一番お得に支払えるのか？」というあなたの疑問をすべて解消するために、メリットやデメリット、手順や注意点について詳しくご紹介します。

固定資産税はPayPayで納付可能

結論からお伝えすると、固定資産税はPayPay請求書払いを使って納付することができます 。
納付書に印字されたバーコードをPayPayアプリで読み込むだけで支払いが完了するため、税金納付が一気に身近で便利なものになります。   

ただし、PayPay納付をスムーズに行うためには、事前に押さえておくべき「3つの重要な条件」があります。
この条件を知らないと、支払い時に戸惑ってしまう可能性があるため、必ず確認しておきましょう。

1.金額の上限
納税の際の金額には上限があり、納付書1枚あたりの納付金額が30万円以下である必要があります。
この金額制限は、高額な納税を行う方にとって特に注意が必要です 。   

2.本人確認が完了している
支払いを行うPayPayアカウントが、事前に本人確認手続きを完了させていることが必須条件となります。
本人確認が済んでいない場合は、納付手続きに進めません。   

3.自治体の対応状況
あなたがお住まいの、または不動産を所有する自治体が、PayPay請求書払いに対応しているかを確認する必要があります。
対応状況は、お手元の納付書自体に記載されていることが一般的です。

固定資産税をPayPayで納税するメリット

固定資産税の納付方法を選ぶ際は、利便性が高く、できればお得になる方法を選びたいと考える方が多いでしょう。

こちらでは、固定資産税をPayPayで納税する場合の具体的なメリットについてご紹介します。
事前にメリットを理解して、最適な納税方法を検討しましょう。

決済手数料がかからない

固定資産税をPayPayで支払う最大のメリットは、何といっても納税者側の決済手数料が一切かからないことです。

公金納付でよく利用されるクレジットカード払いの場合、納税額に応じて自治体が定めた決済手数料が発生するのが一般的です。
せっかくクレジットカードのポイントが貯まっても、発生した手数料がその還元額を上回ってしまい、結果的に損をしてしまうケースも少なくありません。

PayPay納付なら、この手数料コストを完全に回避できるため、「お得に、賢く納めたい」と考える納税者の方にとって、他の電子決済手段と比較して非常に優れた選択肢となります。

いつでもどこでも納税できる

金融機関やコンビニの窓口に行く必要がなく、スマートフォン一つで24時間365日、自宅にいながら納税手続きが完了します。

従来の窓口納付や金融機関での手続きは、平日の営業時間内に限られていました。
しかし、PayPayを利用すれば深夜や休日など24時間いつでもご自宅にいながら納付を完了させることが可能です。
忙しい日々を送る現代の納税者にとって、これは非常に大きな時間の節約になりますよね。

事前手続きが不要

他の支払い方法と比べて、PayPayでの納税であれば事前手続きが原則不要になります。  

例えば、口座振替を設定する際は、役所への書類提出や複雑な申請が必要ですが 、PayPayでの支払いでは、スマートフォンにPayPayアプリがインストールされていれば、納付書のバーコードを読み取るだけで支払いを始められます。 

ただし、「事前手続きが不要」というのは、「本人確認が完了しているアカウント」を前提としています。
PayPayを初めて使う方や、まだ本人確認を済ませていない方は、納付前にこの手続きだけは済ませておく必要がありますのでご注意ください。

PayPayステップのカウント対象になる

固定資産税のPayPay請求書払い自体では、原則としてPayPayポイントは付与されません。
しかし、納付額が「PayPayステップ」の達成条件における決済回数と支払い金額のカウント対象になり、他の支払いの還元率アップにつながる可能性があります。   

PayPayステップとは、一定の決済回数や利用金額を達成することで、通常のPayPay決済におけるポイント還元率がアップする特典です。
高額になりがちな固定資産税をPayPayで支払うことで、「決済回数を一気に稼げる」「月間の利用金額の条件を容易にクリアできる」という効果が期待できます。

固定資産税をPayPayで納税するデメリット

PayPayを利用して固定資産税を納付することは、手軽で便利な方法ですが、事前に認識しておくべきいくつかのデメリットが存在します。

これらのデメリットを把握することで、より計画的かつスムーズに納税手続きを行うことができます。
こちらでは、固定資産税をPayPayで支払う際に考慮すべき事項について詳しく解説し、適切な対策についてご紹介していきます。

領収書が発行されない

PayPayなどのスマートフォン決済サービスを使って固定資産税を納付した場合は、公的な「領収証書」は発行されません。
これは、納付がアプリ上の電子的な取引として処理されるためです。

支払い履歴はアプリで確認できますが、公的な領収証書が必要な法人や個人事業主の方は、以下の対策が必要です。

• 納税証明書を発行する
  確定申告や不動産関連の手続きなど、領収証書に代わる公的な証拠が必要な場合は、自治体の窓口または郵送で「納税証明書」の発行を申請しなければなりません。
  納税証明書の発行には、数週間程度の期間がかかる可能性があるため早めに行動するようにしましょう。
   
• 取引履歴の保管
  支払い完了後、PayPayアプリの取引履歴に納付完了の記録が残ります。これは納付の確認手段となりますが、公的な領収証書としての法的効力はありません。念のため、納付完了画面のスクリーンショットを保管するなど、ご自身での記録を残しておくことをおすすめします。

支払い方法は「PayPay残高」に限定される

支払方法は、PayPayマネー（銀行口座などからチャージした残高）またはPayPayクレジット（旧あと払い）に限定されます。

特に注意すべきは、PayPayマネーライト（特定のチャージ方法で得た残高）が使えないという点です。
例えば、PayPayクレジット（旧あと払い）を使って残高にチャージした場合、その残高はPayPayマネーライトとして扱われ、税金の支払いには利用できなくなってしまいます。

納税のために残高をチャージする際は、「PayPayマネー」としてチャージできているか（通常は銀行口座などからのチャージ）を必ず確認する必要があります。

固定資産税をPayPayで納付する手順

こちらでは、固定資産税の納付書を使ってPayPayで支払いを完了させるための手順を、事前準備から完了までの流れとして、初めての方でもすぐに実践できるよう、分かりやすくご説明します。

1.事前準備

支払いを始める前に事前準備として、「本人確認の完了」と「残高確認とチャージ」を行いましょう。

まず、お手元の固定資産税納付書に記載されている税額を確認してください。
次に、PayPayアプリを開き、その金額分のPayPay残高（PayPayマネー）があるか確認し、もし不足していれば銀行口座などから事前にチャージしておく必要があります。

特に、税金の支払いに使える残高は「PayPayマネー」に限られるため、アプリの案内に従って、マイナンバーカードなどを使って本人確認（eKYC）を完了させておく必要があります。

2.アプリの起動と機能選択

スマートフォンでPayPayアプリを立ち上げます。
アプリのホーム画面に表示されているアイコンの中から、「請求書払い」、あるいは「スキャン」という機能を選んでタップしてください。
これにより、納付書を読み取るためのカメラ機能が起動します。

3.納付書コードの読み取り

納付書を手元に準備し、「2.アプリの起動と機能選択」で起動したカメラを使って、納付書の下部に印刷されているバーコード、またはeL-QRを画面の枠内に収めて読み取ります。
アプリが正常に読み取りを完了すると、自動的に支払い情報が画面に反映されます。

4.内容の最終確認と手続きの完了

カメラで読み取られた情報に基づき、画面に「支払い先の自治体名」や「納付する金額」、「利用する支払い方法（PayPay残高、またはPayPayクレジット）」が表示されます。
これらの表示内容に誤りがないか、特に金額と支払い先をしっかりと確認してください。

内容に問題がなければ、画面下部にある「支払う」ボタンをタップすることで、固定資産税の納税手続きが完了します。

固定資産税をPayPayで支払う際の主な注意点

PayPayの「請求書払い」機能は便利ですが、いくつか知っておくべき注意点があるため、こちらで詳しくご紹介していきます。

二重払いのリスクがある

PayPayの請求書払いを利用して固定資産税を納付する際に、特に注意が必要なのが「二重払い（重複納付）のリスク」です。

窓口やコンビニで現金納付を行う場合、支払いと同時に納付書に領収印が押され、その納付書は支払いが完了した証拠となります。
しかし、PayPayなどのスマホ決済で支払いを済ませた場合、手元にある納付書はそのままの状態（領収印が押されていない状態）で残ってしまいます。

この「領収印のない納付書」が残っていることが、問題の原因となります。
たとえば、家族がその納付書を見て、まだ支払いが済んでいないと誤解し、後日コンビニなどで再度支払ってしまうという事態が起こり得ます。
これが二重払いです。

二重払いを防ぐためには、ご自身だけでなくご家族間での情報共有と、納付書の厳重な管理が不可欠です。
PayPayでの支払いが完了した直後に、必ず納付書本体に「〇月〇日にPayPayで支払い済み」などと大きくメモ書きをするか、または、すぐに破棄するなどして支払い済みの納付書を再利用されないように徹底してください。

もし万が一、二重払いをしてしまった場合は、後日、重複して納められた金額が自治体から還付（返金）されます。
ただし、還付手続きには時間がかかるうえ、ご自身で手続きが必要になる場合もあるため、二度手間を防ぐためにも支払い後の納付書管理には細心の注意を払うようにしましょう。

口座振替との併用はできない

固定資産税の納税方法として、現在すでに口座振替（銀行口座からの自動引き落とし）を設定している場合、その設定を維持したままPayPayによる納税に切り替えることはできません。

口座振替は、納税義務者の口座から期限日に自動的に税金が引き落とされる便利な仕組みですが、自治体側はこの口座振替の仕組みと納付書に記載されたバーコードを読み取って支払うPayPay請求書払いを同時に利用可能とするように設定していません。

したがって、固定資産税の支払いを「口座振替」から「PayPayでの都度払い」に変更したい場合は、PayPayで支払う前に自治体に対して口座振替の廃止手続きを行う必要があります。

この廃止手続きを行わないままPayPayで納付書を読み取って支払ったとしても、次の納付期限が来れば登録されている口座から自動的に引き落としが行われてしまうため、結果として二重払いになる可能性が高いです。

そのため、PayPay払いに切り替えたい場合は、まずお住まいの自治体の税務課などに連絡し、口座振替の解約手続きを済ませ、新しい期別から納付書が送付されるように手続きを行う必要があります。
手続きのタイミングによっては、次の期限からの適用が間に合わない場合もあるため、変更を希望される場合は早めに自治体へ確認することをおすすめします。

直接ポイントの還元はされない

固定資産税をPayPayで支払う際は、直接的なポイント（PayPayボーナス）が還元されません。

PayPayには通常、お買い物などの決済に対して「PayPayボーナス」が付与される仕組みがありますが、税金や公共料金を支払うための「請求書払い」機能は、そのポイント付与の対象外とされています。
これは、電気代や水道代などの公共料金の支払いにも共通するルールです。

そのため、ポイント還元によるお得感を期待してPayPay払いに切り替えようと考えている方にとっては、この点はデメリットとなります。
例えば、クレジットカードなど別の決済手段で税金を納付した場合にポイント還元を受けられるケースがあるため、還元率を重視する場合はPayPay以外の支払い方法と比較検討する必要があります。

ただし、先述したようにPayPayの「請求書払い」は、PayPayの利用状況に応じて特典が付与される「PayPayステップ」におけるカウント対象になっています。
具体的には、「支払い回数」の条件を満たすための利用回数には含まれるため、PayPayを普段から頻繁に利用している方にとっては、間接的なメリットになる可能性はあります。

支払いのキャンセルができない

一度完了した支払いは原則としてキャンセルができません。

通常のネットショッピングなどとは異なり、税金や公共料金の支払いは決済が完了した瞬間にその情報が自治体のシステムに反映され納税が確定します。
そのため、「間違えて支払ってしまった」「納付額を誤認していた」といった理由であってもPayPayアプリ上から自身で決済を取り消す機能は提供されていません。

万が一、誤って支払いを完了してしまった場合や二重払いを起こしてしまった場合は、PayPay側で支払いを取り消すのではなく、自治体の税務課に対して直接連絡を取り還付（返金）の手続きを依頼する必要があります。

しかし、自治体での還付手続きは、支払い情報が確定し処理されるまでに時間がかかる（数週間から数ヶ月程度）ことが一般的です。
また、手続き自体にも手間がかかるため、支払いを行う前には納付金額や納付書の種類、そして支払いが二重になっていないかを必ず確認し慎重に操作することが極めて重要です。

PayPayの定期メンテナンス時期を把握する

PayPayのシステムや、地方税統一QRコード（eL-QR）の決済システムが定期メンテナンスを行っている時間帯は、支払いができなくなるという制約があります。

1. 納付期限直前のリスク回避

特に注意が必要なのは、固定資産税の納付期限日ギリギリになって支払いを試みる場合です。もし、納付期限の直前や期限日の深夜・早朝にメンテナンス時間と重なってしまうと、決済ができず結果として期限に間に合わなくなるリスクが生じます。
納付が遅れると、延滞金が発生する可能性もあるため、非常に重要なポイントです。

2. 主なメンテナンス時期の傾向

PayPayの請求書払い機能、または地方税統一QRコード（eL-QR）を利用した支払いについては、一般的に毎月特定の曜日や時間帯に定期メンテナンスが設けられている傾向があります。

例えば、地方税統一QR（eL-QR）を利用した請求書払いは、毎月第3日曜日の0:00から6:00までは利用できないなど定期的な停止時間があります。

また、チャージ元として利用している金融機関ごとにも独自の定期メンテナンス時間が設定されており、その時間帯はPayPay残高へのチャージができなくなるため、残高不足による支払いエラーが発生する可能性があります。

3. 確認方法と対策

こうしたトラブルを避けるために、PayPayでの納付を予定している場合は、納付期限に余裕をもって決済を行うことが最も重要です。

また、正確なメンテナンスの日時については、

• PayPayの公式ホームページにある「お知らせ」や「ヘルプページ」
• PayPayアプリ内の通知や情報

などで常に最新の情報を確認するように心がけてください。

固定資産税の支払いにはPayPayを賢く活用しよう

この記事では、固定資産税をPayPayで納税する際のメリットやデメリット、手順や注意点など、PayPayを固定資産税の納付に賢く活用する方法を徹底的に解説しました。

PayPay納付は、「決済手数料ゼロ」 で「24時間どこでも納付できる」 、そして「PayPayステップの条件達成に役立つ」という大きなメリットを持っています。   

しかし、「納付金額が30万円以下でないとならない」「本人確認手続きを完了させていなければならない」「自治体がPayPay請求書払いに対応しているかを確認する必要がある」「二重払いのリスクがある」などの注意点もあるため事前に把握しておくことが重要です。

今一度、押さえておくべきポイントをチェックリストにまとめたので、ぜひご確認ください。

納付書が手元に届いたら、まずは「金額チェック」と「口座振替の停止手続き」から始めましょう。

賢くPayPay納付を活用し、手間なく確実に固定資産税を納めましょう。