都市計画税は、固定資産税と同時に土地及び家屋など、不動産に毎年かかる税金です。(固定資産税と違って、償却資産は対象になりません)「固定資産税だけだと思っていたんだけれど・・・」という方も多いかもしれませんね。詳しく見ていきましょう。

都市計画税の税率

 実際は、所有する不動産の場所によって、毎年納めると税金が

  • 固定資産税のみの場所
  • 固定資産税+都市計画税の場所

と、両方あります。

ちなみに、都市計画税の税率は最大0.3%になります。 都市計画税の対象になる地域に不動産を所有されている方は、 不動産の所有にあたってかかる税金が、固定資産課税標準額×1.4%ではなく 固定資産税評価額×1.7%になる可能性があります。※都市計画税の最大税率は0.3%です。

場合によっては、不動産の最大税率が1.7%になる可能性があるということを理解したうえで、この記事を読み進めていただければと思います。 もっとも、上でも触れたとおり、日本国内すべての不動産に都市計画税が課税されるわけではありません。

更には固定資産税同様、みなさまの小規模な住宅用土地(含むマンション)には、都市計画税軽減措置があります。賢く、減税していきましょう。

都市計画税が課税される地域はどこか

都市計画税の課税対象地域は、「都市計画区域」内の「市街化区域」と呼ばれる場所にある不動産になります。 いきなり、わからない単語の羅列かもしれません。 まず、都市計画区域について説明します。

都市計画とは

都市計画区域とは都市計画の観点から「より住みよい街に」「より商業が発展しやすい都市に」「より快適な環境になるよう」計画的に管理したほうがいいであろうと判断された区域です。

 国土交通省の定義ですと「都心の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て、一体の都市として捉える必要がある区域」ということになります。

つまりは、公共の都市計画の観点から、土地の利用法を規制・誘導、都市施設の整備、市街地開発事業等、全体的に整備・開発・保全を図ったほうがいいだろうと判断された地域ということです。

都市計画区域は、面積では日本全国のおよそ25.7%なのですが、現在、日本の全人口のうち91.6%が、都市計画地域に集中しています。 そして、都市計画区域は、都道府県によって「市街化区域」「市街化調整区域」「非線引き区域」の3つに分類されています。

市街化区域

優先的、計画的に市街化を進めていく区域。

既に市街化している区域のほかに、およそ10年以内に市街化をしていく予定の区域も含まれます。日本全国土のおよそ3.9%がこれにあたります。

市街化調整区域

市街化区域とは逆に、市街化を抑制していく区域。

開発行為は抑制し、都市施設の整備も原則として行いません。日本全国土のおよそ10.3%になります。

非線引き区域

それ以外。都市計画区域のうち、「市街化区域」でも「市街化調整区域」でもない地域です。 

全国土のおよそ11.5%です。そして、都市計画税が課税されるのは、上記の都市計画区域内でも「市街化区域」内にある不動産ということになるのです。

都市計画税の対象地域は、面積で考えると日本の全国土のおよそ4%に過ぎませんが、東京23区や大阪市など商業が集中する地域では周りはほぼ市街化区域。面積ではわずかでも、市街化区域には多くの人口が集中しています。

都市計画税の税率

都市計画税の税率は、最大で「固定資産課税標準額×0.3%」になります。 まず知っておいていただきたいこととして、都市計画税の税率は市街化区域に指定されている地域でも、場所によって税率が異なるということです。

都市計画税は固定資産税同様、各市町村(東京23区は都)が、条例で税率を決める権限があります。そして、固定資産税に関してはほとんどの市町村が固定資産税標準税率1.4%を採用しているのに対し、都市計画税では個々の市町村の考えに基づいた税率が設定されています。

※詳しくは、各市町村役場(東京23区は都)に確認をしてください。

固定資産税、都市計画税ともに固定資産課税標準額が、土地30万円未満、家屋20万円未満の不動産は課税対象になりません。固定資産税と異なり、償却資産は都市計画税では課税対象外になります。

都市計画税の減税

固定資産税同様、マンションや一戸建てなどマイホームを所有する負担を軽減するため、一定の条件を満たす不動産に対しては、都市計画税の減税措置があります。

土地について

マンション、一戸建てなどのマイホームやセカンドハウス、賃貸用の住宅用マンションは、都市計画税が減税になります。

200平方メートル以内の住宅用土地の場合都市計画税は1/3に減税 ⇒200平方メートルから超過した部分にんの都市計画税は2/3に減税
※なお、マンションなどの住宅の場合、敷地全体の面積を、各戸の面積に応じて割って課税対象なる土地の面積を決めます。

建物について

新築住宅、中古住宅ともに、原則として軽減の特例はありませんが、市区町村によっては条例によって設けていることがります。詳しくは各市町村に問い合わせてみてください。以上が、都市計画税の実際でした。

なお、都市計画税の納付方法としては、固定資産税と一緒に市町村(東京は23区)に納付します。「同じ1枚の納付用紙」で、固定資産税と都市計画税を納める形となります。



まとめ

都市計画税は、固定資産税と違って目的税となります。使用目的(使途)を明確にした上で、徴収する税金ということになります。つまり、都市計画税は都市計画(開発・整備・保全)をするという明確な目的があって、初めて徴税が許される税金ということですね。

しかし実際のところ、使途が不透明だったり、都市計画税を納めている人が直接的な恩恵を受けているとは感じにくいという現状があり、批判の多い税のひとつではあります。「自分が払っているのに・・・何も還元されていない」という印象を受けがちだというわけです。

そのため、市町村によっては、都市計画税の対象地域であっても、都市計画税の課税をしなかったり(あるいは廃止を議論したり)、そこまではしなくても税率を緩和しているところもあります。

いずれにしても、市町村によって税率が異なる都市計画税。不動産購入のときに、不動産のある地域の都市計画税率を参考にされてみるのもいいかもしれません。