不動産売買時の仲介手数料の相場は？値引き条件やトラブルを防ぐポイントもご紹介

不動産売買で支払う仲介手数料は金額が大きく、相場を知らないといくらかかるのか不安になってしまいますよね。なかには仲介手数料のしくみを知らずに売買を進めたことで、後から多額の費用を請求されてしまったケースも存在します。

本記事では、仲介手数料の概要や相場について解説します。値引きできるケースやトラブルを防ぐポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売買における仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産を売買する際に、売主と買主との間で仲介業務を行う際の報酬として不動産会社に支払うものです。マンションの場合は中古が対象で、新築では仲介手数料はかかりません。

不動産売買の際、不動産会社が行う仲介業務は多岐にわたります。主な業務は次の通りです。

• 不動産売買に関するアドバイス
• 広告費用（不動産情報サイトへの掲載やチラシの作成）
• 内覧への立会い
• 不動産売買条件の交渉
• 契約に関する手続き（重要事項説明書や売買契約書の作成など）

上記のような仲介業務以外に、特別な広告宣伝や遠方の契約希望者への交渉を依頼した場合などは、通常の業務とはみなされず別途で費用を請求される場合が多いです。仲介を依頼する際には、どこまでの業務が仲介手数料に含まれるのかをきちんと確認しておきましょう。

不動産売買における仲介手数料の3つの基礎知識

ここでは不動産売買における仲介手数料について、必ず知っておきたい3つの基礎知識を紹介します。

①算出方法    

不動産売買における仲介手数料は、「宅地建物取引業法」という法律で上限額が決められています。仲介手数料の上限額の速算法は、次の通りです。

取引金額とは、売買が成立した時点での最終価格になります。たとえば最初に4,000万円で売り出したマンションが最終的に3,500万円で取引された場合、取引金額は3,500万円になります。

②支払うタイミング

仲介手数料は、売買契約が成立した時点で支払い義務が発生します。支払うタイミングは、「売買契約の締結時」と「物件の引き渡し完了時」の2回が一般的で、それぞれのタイミングで半額ずつ支払うことが多いです。

もちろん売買契約の締結時に全額支払っても問題ありません。しかし、引き渡しが完了するまで何が起きるかわからないため、2回のタイミングに分けて半分ずつ支払うほうが安心といえるでしょう。

③支払い方法

仲介手数料の支払い方法は、「現金」もしくは「銀行振込」が一般的です。ただし銀行振込の場合は振込手数料がかかってしまうため、現金での支払いを選ぶケースが多いです。

近年はQRコード決済を導入している不動産会社もあるので、気になる場合は確認してみるとよいでしょう。また、仲介手数料などの諸費用はローンに組み込めない場合が多いため注意してください。

不動産売買における仲介手数料の相場

仲介手数料は法律で決められた上限額はありますが、下限額に決まりはありません。しかし、実際には上限額と同額か、上限額に近い金額を設定する不動産会社がほとんどです。

仲介手数料は仲介業務に対しての報酬であるため、スムーズな不動産売買のためには必要な費用です。上限額で請求されたからといって「相場より高い」というわけではなく、適正な業界水準であるとイメージするとよいでしょう。そのため、仲介手数料の相場は法律で決められた上限額と考えるのが一般的です。

【不動産価格別】仲介手数料の上限額一覧

ここでは宅地建物取引業法による算出方法の速算法に当てはめた上限額を、金額別に早見表形式で紹介します。

仲介手数料が安くなる、または無料になるケース

仲介手数料は上限額が相場であると考えるのが一般的ですが、仲介手数料が安くなるケースや無料になるケースもあります。ここではそれぞれのケースについて紹介します。

不動産会社が値引き交渉に応じるケース    

不動産会社に値引き交渉をし、応じてもらえた場合は仲介手数料が安くなります。ただし、仲介手数料は不動産売買に関わるさまざまな業務に対しての手数料であるため、むやみに値引きを要求するのはあまりおすすめできません。

しかし、値引きをしてもらう理由が何かある場合には、値引きに応じてもらえる可能性があります。値引きに応じてもらえる可能性がある理由としては、次のものが考えられます。

• 売却する物件を購入する際にも利用した不動産会社に依頼する場合
• 人気の物件ですぐに売却できることが見込まれている場合
• 長期間売れ残っている物件を購入する場合
• 知人の紹介された不動産会社に依頼する場合

上記の理由で値引きをしてもらう場合、あくまでも不動産会社の好意によるものであることを忘れないようにしましょう。

不動産会社が売主や買主のケース

不動産会社が売主や買主の場合は不動産会社と直接売買をするため、仲介業務の必要はなく、仲介手数料もかかりません。

不動産を売却する際に、不動産会社に直接買い取ってもらえば買主を探す必要がないため、スピーディーに売却が完了します。また、買主が見つかりにくいような物件でも買い取ってもらえる場合が多いです。ただし、仲介手数料がかからないとはいえ、買取価格は相場より安くなることが多いため、結果的に手に入る金額は少なくなるかもしれない点を理解しておきましょう。

仲介手数料を値引きしやすい5つの条件

ここでは仲介手数料の値引き交渉に応じてもらいやすい条件を5つ紹介します。必ず値引きをしてもらえるわけではありませんが、当てはまる場合は一度交渉してみてもよいでしょう。

①専任媒介契約を考えている場合

専任媒介契約は不動産会社が希望することが多い契約形態なので、交渉材料として提案してみてもよいでしょう。専任媒介契約とは、売主が他の不動産会社に重複して依頼できない媒介契約です。不動産会社にとっては、契約期間内に売買を成立できれば確実に利益となるため、メリットが大きいといえます。

ただし、売主は3ヶ月間の契約期間中は1つの不動産会社にしか仲介を依頼できないため、慎重に判断してから契約を結ぶようにしましょう。

②両手取引の場合

両手取引の場合は1つの不動産会社が売主と買主の双方から仲介手数料を受け取れるため、値引きに応じてくれる場合もあります。不動産売買では売主側も買主側も仲介手数料を支払う必要があり、間に入る仲介役の不動産会社が1社のみの場合を両手取引、または単独取引といいます。

両手取引の場合は双方から仲介手数料を受け取れることから、多少の値引きには応じてくれる可能性が高まるといえるでしょう。

③不動産の売買価格が高額の場合

不動産の売買価格が高額である場合も、価格が低いときと比べて仲介手数料の値引きに応じてくれる可能性が高まるでしょう。高額な不動産であるほど仲介手数料も高くなるため、不動産会社の利益も大きくなるからです。利益が大きい場合、交渉次第では多少の値引きに応じてもらえるかもしれません。

④短時間で成約できた場合

買い手が短期間で見つかった場合は広告宣伝費があまりかからずに済むため、仲介手数料の値引きを交渉してみてもよいでしょう。

不動産を売却する際は、通常は買い手を見つけるために不動産情報サイトへの掲載やチラシの作成などの宣伝活動を行います。この広告宣伝費は仲介手数料に含まれていますが、買い手がすぐに見つかった場合は広告宣伝費が少なくて済むため、値引きに応じてもらえる可能性があります。

⑤査定額よりも売買価格が低い場合

不動産を売却する前には、いくらで売れそうなのかという査定を不動産会社に依頼するのが一般的です。売買契約が成立した際に、売却価格が事前に査定した価格よりも低くなったときは、不動産会社が値引きに応じてくれる可能性があります。とくに査定額と売却価格に大きな差がある場合は、交渉してみてもよいでしょう。

【注意点】仲介手数料は安ければいいわけではない

「仲介手数料無料」「仲介手数料半額」と謳っている不動産会社もありますが、仲介手数料は安ければいいわけではないため注意が必要です。

一般的な不動産会社は、仲介手数料は仲介業務にかかる費用として妥当な価格設定をしています。むやみに値引きを要求しては、販売の優先順位を下げられてしまったり、広告費用を削られてしまったりと、十分な販売活動が行われなくなる恐れがあります。

なかなか買い手が見つからず販売価格を値下げしなければならない状況になってしまっては、結局手に入る金額も少なくなってしまうでしょう。仲介手数料が安いということは、特別な理由がない限りは売主にとってあまりメリットがないことであるといえます。

仲介手数料が最初から無料や半額と提示している不動産会社の場合は、安い理由を必ず確認し、納得した上で媒介契約を結ぶようにしましょう。

関連記事：不動産賃貸の仲介手数料の仕組みについてプロが解説！

仲介手数料のトラブルを防ぐための2つのポイント

仲介手数料について正しい知識をもっていないと、結果的に損をしたり、トラブルに繋がったりする恐れがあります。ここでは仲介手数料でトラブルになるのを防ぐためのポイントを2つ紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

①仲介手数料の金額だけで不動産会社を選ばない

仲介手数料は、安心かつ適正に不動産取引をするために支払う対価として考えましょう。同じような査定額の不動産会社で迷ったときに、「仲介手数料が安いから」というだけで不動産会社を決めるのは危険です。

仲介手数料が安いのには必ず理由があります。安い理由に納得できれば問題ありませんが、そうでなければ考え直しましょう。不動産会社は仲介手数料の金額だけではなく、「希望に沿った売買をサポートしてくれるのか」「実績や経験が豊富か」「スピーディーに対応してくれるか」なども考慮して冷静に決めることが大切です。

②不当な取り決めや違法行為をする不動産会社に気をつける

不動産会社によっては、違法な金額の仲介手数料を請求されることもあるため注意が必要です。依頼する側が正しい知識をもっておかないと、損をする恐れがあります。

優良な不動産会社は、仲介手数料の上限を超えない範囲で適正な金額を決定するものです。しかし、残念ながら違法な仲介手数料を請求してくる不動産会社もあります。下記のようなケースもあるため注意が必要です。

• 決められた上限額以上の仲介手数料を請求してくる
• 上限額のことを一律額とするような虚偽の説明をしてくる
• 「仲介手数料無料」と謳っているものの、実は囲い込み（他社には紹介せず自社のみで販売すること）をしてい
• 通常の宣伝しか依頼していないのに、別途高額な宣伝広告費を請求してくる

少しでもおかしいと思ったら、金額の詳細について不動産会社に確認しましょう。もしも納得のいく回答が得られなかった場合は、別の不動産会社への依頼を検討してみてください。

仲介手数料の相場を知って、信頼できる不動産会社に売買の依頼をしよう

仲介手数料は不動産売買の諸費用の中でもとくに金額が大きいものなので、しくみや相場をきちんと知っておくと、納得のいく形での不動産売買を実現しやすくなります。不動産売買の際には、仲介手数料を支払う価値があると思える、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。

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自分に合った不動産会社を見つけて、安心かつ適正な不動産売買を目指しましょう。