不動産仲介会社の売上の一つとして、仲介手数料があります。

仲介手数料は大きく分けると、 「売買の仲介手数料」「賃貸の仲介手数料」に分かれます。それぞれの相場は、法律で決められた制限などの中で、よりニーズにあった形で仲介手数料は決定づけられています。

不動産売買の仲介手数料

不動産売買の仲介手数料は、宅建業法の規定に基づき国土交通大臣が定める告示により、次のように定められています。

200万円以下の部分
売買代金の5.25%
200万円超〜400万円以下の部分
売買代金の4.2%
400万円超の部分
売買代金の3.15%
消費税抜きの売買代金×3%×1.05

不動産取引では、400万円超がほとんどです。上記の表金額では、上限額になり、支払う手数料はその範囲内で仲介業者と話し合いで、決めることになります。ただ、実際には表の上限額で行われている事が多いようです。

なお、仲介手数料の支払いは契約が成立した際に半額、引渡しなど完了時に残額を支払うことが一般的です。

不動産賃貸の仲介手数料

居住用建物の場合

居住用建物の賃貸借の場合、仲介業者が受領できる報酬は宅建業法で

賃料の1カ月以内
(貸主0.5カ月、借主0.5カ月、消費税別)

と限度が定められています。

貸主または借主の承諾を得ている場合は、一方だけから賃料の1カ月以内の額を限度として受け取ることも認められています。

こちらの手数料の相場も、賃料の1カ月分が多いようですが、最近ではインターネットの普及もあり、借主の仲介手数料無料などをうたい文句に宣伝している業者もあります。

もちろん、仲介業者にしてみれば売上を無しにするわけにはいかないので、経費節約の他に貸主から1カ月分の仲介手数料や広告料をもらう場合もあるようです。

住居用建物の仲介手数料

なお、不動産仲介業者が受け取れる報酬は、どちらの受け取り方でも賃料の1カ月以内が上限です。

その他の物件

賃貸の場合は、「居住用の建物」とは別に「その他の物件」について、法律上の報酬上限を別途定めています。

それ以外の不動産賃貸仲介手数料

例えば

店舗や事務所の賃貸

などが、それにあたります。

上限額は、居住用建物と同様「賃料の1カ月(消費税別)」で、依頼者の同意がなくても賃料の1カ月以内であれば、貸主・借主のいずれから報酬をもらっても問題はありません。

駐車場

注意したいのが、駐車場の仲介手数料です。実は、この駐車場の契約については宅建業法の適用を除外しています。

明確な報酬規定等の上限はなく仲介手数料は当事者間の話し合いによる契約

となります。

駐車場の仲介手数料には明確な報酬規定等の上限がない

一般的には、賃料1カ月分(消費税別)が多いようですが、賃料の1.5カ月というものも存在します。

更新料

駐車場と同様に、もう一つ宅建業法の適用がないものがあります。それが、更新料に対する仲介手数料(更新手数料)です。

これは、仲介手数料というより事務手数料の性格が強いのかもしれませんが、これも話し合により、契約内容に沿って支払うことになります。

相場は

更新料(賃料)0.5カ月〜1カ月分(居住用は貸主と借主の折半、消費税別)

が多いようです。

注意点

仲介手数料とは別になりますが、依頼者が気をつけるべきことがあります。

例えば広告費です。

一般的に行われる、広告費用や入居希望者の案内にかかる費用は、賃貸借契約成立時に発生する仲介手数料に含まれるものです。

例外的に

◇依頼者の希望で実施した通常の販売活動で行なう広告宣伝の費用
◇依頼者の希望で行った遠隔地の入居希望者との交渉のための出張旅費

などについては、不動産会社は仲介手数料とは別に請求することができます。ただし、あくまでも

◇通常の仲介業務では発生しない費用であること
◇実費であること

の条件が満たされている場合に限定した、例外的な取り扱いです。賃貸の仲介では、根拠のない広告費等を請求されることもあるため、注意しましょう。

仲介手数料は成功報酬

売買にしても賃貸にしても、仲介手数料は「成功報酬」です。契約が成立して初めて支払うものです。そのため、契約が成立する前に報酬が発生することはありません。請求されたら不審に思いましょう。

売主や貸主と、直接交渉すれば仲介手数料は発生しませんし、新築マンションであれば仲介手数料は、まずかかりません。

仲介手数料がかかる取引なのか、必ず取引態様を確認しましょう。