マンション売却をするときには、いろいろな書類を準備したり不動産会社とのやり取りが増えたりするので、時間がいくらあっても足りないと感じることがあります。売却を成功させるには、限られた時間で疑問点を解決し、できるだけ有利な条件で売却できるようにしなければなりません。しかし、やるべきことがわからない、これは誰に相談すればよいのかと悩むこともあります。誰に何を相談したらよいのか、詳しく見ていきましょう。

もちろん売却するならできるだけ高く!

マンションを売却するなら、できる限り高いほうがよいと考える人は多いのではないでしょうか。しかし、適正な売却価格はどれくらいなのかは、実際にはよくわからないものです。

不動産会社に売却の相談をすると、マンションの査定をしてもらえるので売却できそうな価格の目安がわかります。もし、想定していたよりも低い査定額だった場合は、安めに査定されているのではないかと心配になることがあります。納得できる売却価格を知るためには、誰に相談すればよいのでしょう。相談相手としては、やはり不動産会社の担当者が適任といえます。しかし、担当者なら誰でもよいというわけではありませんので注意が必要です。

まず、売却予定のマンションで別の部屋が売りに出されているか確認してみましょう。インターネット広告で自分と同じマンションがあれば、仲介している不動産会社に注目します。販売価格が想定していたような設定がされているのであれば、その不動産会社にまず問い合わせて担当者に相談してみるとよいでしょう。販売価格の根拠や媒介契約の進め方についても丁寧に説明してくれる担当者であれば、ある程度信頼できるでしょう。

さらに、売却するまでの期間が自分の希望にあっているかどうかも確認しておきます。念のため、不動産会社自体が信用のある会社かどうかも調べておくとよいです。大きな金額が動く取引になるので、安心して売却を任せられるかどうかしっかり相談してから不動産会社を選びましょう。

また、1つの不動産会社だけに相談するよりも、できれば複数の会社に相談してマンションの査定をしてもらいます。いくつか比較する対象があれば、最終的にどの不動産会社に依頼すれば希望した期間内に高い金額で売却をすすめてくれるかを、判断できるようになります。

【マンション売買は不動産会社に相談!優良業者を見つけるコツは?】

売却時に必要な諸経費がわからない!

マンションを売却するときは、売却した金額を受け取って終わりではありません。さまざまな諸経費が発生するために、別途費用を見込んでおく必要があります。しかし、どのような諸経費があるのかよくわからないときは、誰に相談すればよいのでしょうか。この場合は、マンションの売却依頼をした不動産会社の担当者に相談して不明な点を確認できます。

  • 売却時に支払う仲介手数料の金額
  • 売買契約書に貼る印紙の金額
  • 固定資産税や都市計画税の精算、管理費と修繕積立金の精算

などが売却時に発生しますので、どれくらいの金額を用意しなければならないのか、事前に仲介を依頼した不動産会社の担当者に相談すれば書面で提示してくれますし、計算方法についても教えてくれるでしょう。

登記関係や契約について知りたいときは!

不動産の登記は司法書士に一任するのが一般的ですが、自分でもできる場合があります。自分でできれば司法書士に報酬を支払う必要はないので、経費が節約できるでしょう。しかし、自ら登記申請をするときには、1つ間違えてしまうとやり直しをしなければならないため、想定していたよりも時間がかかることがあります。

登記関係や契約については司法書士

法務局で申請方法は丁寧に教えてもらえますが、丸一日かかることも覚悟しておきましょう。マンションを売却するときには、所有権移転登記・抵当権抹消登記・住所変更登記などが必要になることがありますが、やはり相談すべき専門家は司法書士です。さらに、司法書士は法律の専門家なので、売買契約書のなかで不明な点があり不動産会社に相談したけれどよく理解できない、というようなときには相談できるありがたい存在です。

司法書士会にわからないことを相談すれば無料で教えてくれますし、正式に依頼したいときには司法書士を紹介してもらえます。

売却時に悩む!税金のわからないことは誰に相談する?

税金関係は?

会社員は、会社で年末調整をしてくれるため、会社員の人は確定申告を一度も経験していないことがあります。

そのため、税金に対して少し苦手意識がある人もいるでしょう。しかし、マンションを売却するときは、売却した翌年に確定申告をする必要があります。税金がよくわからないからといって、なにもせずそのままにしておくことは避けたいものです。さらに、マンション購入時の価格よりも高く売却できそうな場合は、税金を払わなければならない可能性が出てくるため、節税方法を検討しなければならないかもしれません。

また、購入時より安い金額で売却することになっても、税金の申告をどのようにすれば自分にとって最も有利になるのか知りたい人もいるでしょう。税金は個人のそれぞれの事情をしっかり把握し、申告のやり方を工夫することで節税になる場合があります。

しかし、自分で税金について調べることはできても、どうすれば節税につなげることができるのかよくわからないことが多いものです。さらに、マンション売却時にはさまざまな控除や軽減税率などがあるために、とても複雑で理解するのに時間がかかる可能性が高いです。

一度税金の専門家である税理士に相談してみることが大切です。本来は、譲渡所得の申告や確定申告は自分でもできるのですが、申請書類が複数ある場合などは自分で申告するのが難しいことがあります。また、税理士報酬を支払っても節税効果が見込まれるときには、税理士に依頼したほうが結果的に時間の節約にもなるでしょう。

自分で確定申告!困ったときの相談先は?

マンション売却のときに必要な税金の知識をある程度もっている人は、できれば時間がかかっても自分で確定申告をしたいと考えるでしょう。しかし、税制は突然かわることがありますし、今までの認識で本当に正しいのか知りたいので念のため確認したいと思うことも少しずつ出てくるものです。

税金関係で困ったら税理士に!

報酬を別途支払って専門家に相談するほどではないけれど、ちょっとした疑問を解決するときに無料で利用できる相談先がいくつかあります。たとえば、居住地域の税理士会で税理士が無料相談会を開いていることがあるので、積極的に利用してみましょう。譲渡所得の個別案件に対する計算の検証などは相談できない可能性が高いですが、一般的なマンション売却による所得税に関する質問には答えてくれます。電話で無料相談も実施しているので、時間がないときは活用するとよいでしょう。

さらに、区役所や市役所などでは、税理士が交代で税金の相談にのってくれます。税理士事務所でも、確定申告の時期が近づいてくると無料相談を行う場合があるのでチェックしてみましょう。それでもまだわからないことがあるときは、税務署に直接出向いて質問したり、電話で相談したりすることができます。税務署は積極的に節税になるような提案をしてくれる可能性はとても低いですが、税務署員は税のプロですし、確定申告書の提出先でもあります。質問をすれば親切に説明してくれますので、活用しない手はありません。

確定申告の時期になると電話がつながりにくくなるので、確定申告の時期がくる前に早めに相談するとよいでしょう。特に、時限的に設けられた特別控除などを利用したいときなどは、税務署に聞くのが最も確実な回答が得られる可能性が高いです。

売却で住宅ローンはどうなるの?

住宅ローンが残っている時点でマンションを売却することがあります。

売却時までに住宅ローンは借りていた金融機関へ残債を一括で返済しなければなりません。一括返済するにはどれくらいの手数料が必要なのか不安になることがあります。さらに、新たに購入予定のマンションが決まっているときには、そのマンションに対する融資も同時に考えていく必要があるでしょう。


住宅ローンの残債は売却までに一括返済

売却するマンションのローン残債があると、新たに融資を受けることが難しくなることが考えられます。そのため、限られた時間内で計画的に行動していかなければならないでしょう。

わからないことはすぐに、借り入れをしている金融機関の融資担当者に相談します。一括返済から新規借り入れに関することをまとめて相談するとよいでしょう。

それぞれの専門家を特定して相談することが大切!

マンション売却は、納得のいく売却価格を出してもらうことが大切なので、信頼できる不動産会社の担当者に相談するようにしましょう。また、納得した価格で売却できそうなところまできたら、税金、住宅ローン、売買契約の内容確認、登記など、日常ではあまり経験しないような専門的な手続きを手際よくこなしていかなければなりません。

自分だけでできることは限られていますので、税理士や司法書士などの専門家に協力を求めることを検討しましょう。