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この記事の概要
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不動産の売却を考えた際にまずいくらぐらいで売れるのか知りたいですよね？
そんなときに役立つのが不動産査定です。
この記事では、売却のスタートラインともいえる不動産査定の概要や査定額の決め方について解説していますよ。
また、査定の流れや査定時にチェックされる3つのポイントなどについても解説しています。
不動産査定がどのようなものなのか把握して、スムーズに不動産売却を行いましょう。
この記事の目次
不動産査定は売却へのスタートライン
不動産査定とは、その不動産に「どのくらいの価値があるのか？」「いくらくらいで売却できるのか」といった推定の売出し価格を算出することです。
不動産の査定額が分かると、適正な売出し価格の目安がつがつき、資金計画を立てる際の参考になります。
そのため、不動産の査定を行うことは、売却のスタートラインに立ったと言えるでしょう。
また、買い替えを希望する方にとっては、次に購入する不動産の予算を明確にすることができるメリットもあります。
不動産査定で知っておきたい4つの価格
不動産査定を行う上では「売出し価格」や「成約価格」という言葉を耳にすることもあると思います。
ここでは、不動産査定を行う上で、把握しておきたいそれぞれの価格についてもご紹介していますよ。
| 売出し希望価格 |
・売り主がこの金額で売りたいと決めた価格 |
|---|---|
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売出し価格 |
・実際に売りに出すときの価格 ・査定額を元に売主と不動産会社で話し合って決める ・不動産会社などの広告にはこの金額が掲載される |
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買い希望価格 |
・買主が希望する価格として売主に提示する価格 ・値下げを希望される場合もある |
| 成約価格 | ・実際に売主と買主が合意した金額 ・成約価格は売出し価格より低くなるケースが多い |
査定は実際の成約価格とは異なる
不動産査定はあくまで売出し価格の目安となるため、実際の成約価格とは異なるということを覚えておきましょう。
なぜなら、なかなか買主が現れない場合、最初の売出し価格を下げていく必要がありますし、買主から値下げ交渉をされる場合もあるからです。
公益財団法人東日本不動産流通機構が発表した「首都圏 中古戸建住宅価格の推移（2023年8月度）」をご覧ください。
引用：公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報Market Watchサマリーレポート2023 年8月度」
売り出し価格である新規登録価格と成約価格では、平均して500〜600万円ほどの差があります。
そのため、実際に売却できる価格と不動産査定額は異なる可能性が高いことをあらかじめ把握しておきましょう。
不動産の査定方法は4つある
不動産の査定方法は一つだけではなく複数あります。
ここでは、4つの不動産査定方法について、それぞれ詳しくご紹介していきます。
①AI査定
②簡易査定
③訪問査定
④不動産鑑定士による鑑定
①AI査定（所要期間：最短1分）
AI査定とは、インターネット上で気軽に不動産査定ができる不動産シミュレーターです。
売却予定の不動産について、所在地・築年数・面積・構造などの物件情報を入力すると、AI(人工知能)が自動的に不動産の査定をおこないます。
過去の成約データをもとに査定価格を導き出すため、対象不動産の個別要因は考慮されず、査定価格の精度は低いと言えます。
しかし、売却を検討しはじめた方であれば、おおよその売却価格を瞬時に把握できるAI査定は便利で最適な方法と言えるでしょう。
②簡易査定（机上査定）（所要期間：即日～5日）
簡易査定(机上査定)とは、物件情報や過去の近隣取引事例、市場動向などをもとに不動産会社がおこなう不動産査定です。
電話やメールなどで得た物件の基本情報にもとづいて不動産会社の担当者が査定するため、実際に足を運ばなくても不動産の現在価格がおおよそ把握できます。
依頼する不動産会社によって査定結果が出るまでの期間は異なり、最短で即日、長いと数日ほどかかるでしょう。
不動産そのものを目視確認した査定を実施していないため、訪問査定よりも査定額の精度は下がります。
売却までに時間のある方や、査定価格を確認して売却を決めたい方などに向いていると言えるでしょう。
不動産簡易査定の流れや費用などを詳しく知りたい方は、こちらの記事でも紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。
不動産の簡易査定の方法と流れ、かかる費用を徹底解説！
③訪問査定 （所要期間：1～2週間）
訪問査定とは、不動産会社が現地調査をおこない、不動産の外観や内観、立地条件、周辺環境などを総合的に判断して査定する方法です。
不動産価格を決めるうえでの高精度な査定と言えます。
訪問査定実施後に査定額の提示を受けるまでは、約1〜2週間ほどかかると想定しておきましょう。
不動産会社の営業担当者との関わり合いが密にできるため、担当者との相性や信頼できる不動産会社かどうかの見極めも可能です。
早く売りたいのか、時間がかかったとしてもなるべく高く売りたいのかなど、売却方針によって売り出し価格は変わります。
訪問査定では売主の状況に応じた柔軟な相談ができるため、売却することが決定している方に向いています。
④不動産鑑定士による鑑定 （所要期間：1～2週間）
不動産鑑定とは、国家資格を持つ不動産鑑定士に不動産の価値を鑑定してもらうことです。
上記の簡易査定や訪問査定など、不動産会社が行う査定との違いは、法的効力を持つ書類として認められているかどうかにあります。
不動産会社が行う査定では、不動産会社によって査定額や査定書に記載されている内容もさまざまです。
一方で、不動産鑑定は鑑定評価基準に基づいて行われるため、鑑定結果は裁判などでも有効な資料となります。
ただし、不動産鑑定が必要となるのは、税務署などに適正な評価額を提示する場合など、法的に根拠のある証明が必要な特定の状況に限られます。
不動産売却のみが目的の場合は、不動産鑑定士による鑑定を行うことはほとんどありません。
査定額の決め方
不動産の査定額の決め方は次の通りです。
- 取引事例比較法
- 原価法
- 収益還元法
対象となる不動産によって、上記の3つの方法で査定額を決めています。
不動産会社が算定した査定額が適正なものかどうかを判断するためにも、査定額の計算方法は把握しておきたいですよね。
こちらの記事でも不動産査定の計算方法を紹介しているので、合わせてお読みください。
どうやって算出する？不動産価格の査定方法
ここからは、それぞれどのような査定内容なのかを解説します。
①取引事例比較法(マンション・土地向き)
取引事例比較法では、過去の成約事例から査定額を算出します。
土地売却時の価格を決める計算式は次の通りです。
土地の価格＝「平均坪単価(成約事例) × 面積(売却物件)」
たとえば、近隣の成約事例が㎡あたり50万円、売却する土地の面積が50㎡だった場合、計算式は次の通りです。
| 50万円 × 50㎡＝2,500万円 |
算出結果をもとに、土地の形状や方角、日照条件、高低差などを加味して精度を高め、査定額を導き出します。
対象不動産と類似性がある売却データをもとに査定額を算出するため、マンションや土地の売却時に用いられることが一般的です。
メリットとデメリットを把握しておこう！取引事例比較法とは
②原価法(一戸建て向き)
原価法では、不動産の再調達原価をもとに築年数など減価修正を加味して算出します。
中古住宅の建物部分を計算する方法で、算出式は次の通りです。
不動産価格＝「再調達原価 × 延床面積 × 残存年数(耐用年数−築年数) ÷ 耐用年数」
再調達原価とは、今ある建物を壊して新たに建築するときにかかる費用の目安です。
また、残存年数(耐用年数−築年数) ÷ 耐用年数で求められる減価修正率は、建物の経年劣化分を差し引くことを意味します。
ちなみに木造住宅の法定耐用年数は22年です。
築12年の延床面積が100㎡の木造住宅で、再調達原価が20万円の場合の計算式は次の通りです。
| 20万円 × 100㎡ × (22−12) ÷ 22＝約909万円 |
耐用年数である築22年を超過している木造住宅の場合、建物部分は資産価値なしとみなされます。
原価法の計算式の重要なポイント！再調達原価とは
※法定耐用年数とは？
経年劣化するものについて、何年使用できるかを示すもの。
③収益還元法(投資用不動産向き)
収益還元法とは、不動産の将来的な収益を現在価値に割り引いてから査定額を算出する方法であり、次の2パターンあります。
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直接還元法の算出式
| 不動産価格＝ 「1年間の純収益 ÷ 還元利回り」 |
還元利回りは、賃貸用の住宅であれば一般的に5〜8％ほどが目安と考えられています。
たとえば、毎月15万円の家賃収入があり維持管理で年間30万円の運用コストがかかる、還元利回り7％の不動産で算出すると、査定額は次の通りです。
| (15万円 × 12ヶ月−30万円) ÷ 7％＝約2,142万円 |
一方、DCF法については、不動産を所有している期間中の家賃下落率や空室率などを加味し、家賃収入が得られないリスクを想定した不動産価格の算出方法です。
所有不動産から将来的に得られる利益や売却価格を現在価値に換算して、その合計額から不動産価格を算出します。
DCF法は専門的な価格算出方法になるため、査定を依頼する不動産会社に算出してもらうことをおすすめします。
利回り「○%」って？不動産投資の基礎知識「収益還元法」
不動産会社によって査定額が異なるのはなぜ？
上記で査定額の決め方をご紹介しましたが、不動産会社によって査定額が異なることに気づくと思います。
なぜなら、各不動産会社によって物件のどこを重視するかが異なるからです。
基本的には、上記でご紹介した査定額の決め方をもとに査定を行いますが、それにプラスして各不動産会社によって独自のマニュアルをもとに算出する場合もあります。
査定のマニュアルには、今の物件の状態や立地条件など項目が細かく分けられており、その内容が各不動産会社によって異なるため、査定額にも差が出てくるのです。
査定前にやっておくといいこと3つ
不動産査定の概要や査定方法についてご紹介してきましたが、実は査定を受ける前にやっておくといい事があります。
ここでは、査定前にやっておくといいことを3つご紹介します。
①必要な書類を準備する
②相場を確認しておく
③物件のアピールポイントをまとめておく
①必要な書類を準備する
まずは、査定に必要な書類を準備しておきましょう。
特に、訪問査定の場合は準備するべき書類も色々とありますので、余裕を持ってそろえておきましょう。
AI・簡易査定に必要な書類
・住所
・物件の種類
・面積
・間取り
・築年数
AIや簡易査定では、上記でもご紹介したとおり、過去の成約データや近隣の取引事例を元に簡易的に査定額を算出します。
そのため、物件の種類や面積などの簡単な書類を準備しておくだけで、査定額を出すことが可能です。
訪問査定に必要な書類
| 必須書類 |
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|---|---|
| あるとよい書類 |
|
必須書類は、不動産の査定額を正確に見積もるために必要です。
あるとよい書類は、提出することで査定の精度が向上し、査定額が高くなるケースもあります。
不動産会社によっても必要書類が異なるため、査定の依頼時に確認するとスムーズに査定を進められるでしょう。
②相場を確認しておく
査定を依頼する前に自分で大体の相場を確認しておきましょう。
なぜなら、上記でご紹介した通り、不動産会社によって査定額は異なるからです。
なかには、他社よりも高い金額を提示してくる不動産会社もありますが、相場とあまりにかけ離れていると、なかなか成約につながらず、値下げを検討しなければならなくなります。
そのため、事前にある程度の相場を確認しておくことで、不動産会社が提示する査定額が妥当であるか判断できます。
自分で相場を調べる方法は下記の記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
築年数やエリアごとの家の売却相場とは？相場を調べる3つの方法もご紹介
③物件のアピールできる所をまとめておく
不動産会社はいくつも査定をしているプロですが、そこに長年住んでいた人だからこそ分かる魅力もあると思います。
意外な所が査定額アップにつながるかもしれないので、思いつく所はまとめておき、担当者にアピールしましょう。
例
・近隣に遅くまで空いているスーパーがある
・保育園や幼稚園、小学校が徒歩圏内にある
・近隣と住居が少し離れているので騒音問題に悩むことがない
・銀行や郵便局が徒歩圏内にある
不動産査定の流れ
実際に不動産査定を行いたい場合、どのような流れで行えばいいのでしょうか？
ここからは不動産査定の流れについてご紹介していきます。
①AIまたは簡易査定を行う
不動産の売却を考えている場合、まずはAIまたは簡易査定を行いましょう。
簡単に査定結果を得られるので、その結果を元に、売却活動を進めるのかどうか検討してみるのもおすすめです。
②訪問査定を依頼する
AIや簡易査定の結果、不動産を売却したいと思ったら、訪問査定を依頼しましょう。
訪問査定を依頼する際は、営業担当者と日程調整を行います。
なお、家の住み替えや引っ越しなどで、不動産を売却することが既に決まっているのなら、AIや簡易査定を受けずに、訪問査定を依頼することがおすすめです。
なぜなら、不動産の売却には半年以上かかることもあり、長期化するケースも多いからです。
そのため、売却の意思が固まっている場合、早めに訪問査定を依頼しましょう。
③訪問査定前の準備
訪問査定の日程が決まったら、それまでに準備を行っておきましょう。
詳しくは上記【査定前にやっておくといいこと3つ】でご紹介した内容を準備しておけば大丈夫です。
特に訪問査定の場合は、必要な書類もいくつかあるので、余裕をもって準備しておきましょう。
④査定当日
当日は、不動産会社の担当者が直接物件や周辺の調査を行います。
物件の状態はもちろんのこと、ローンの残債や境界なども確認します。
実際にどんなところを見られるかは、下記で詳しくご紹介しますので、そちらも参考にしてみてくださいね。
訪問査定の時間は、大体1時間程度ですが、物件の状態によっては、時間がかかることもあるので、当日はスケジュールに余裕を持っておくと良いでしょう。
➄査定書を受け取る
訪問査定が完了したら、不動産会社から査定書を受け取りましょう。
査定額が納得できるものであれば、その不動産会社と媒介契約を結び、売却活動へと進めていきます。
査定書に書かれている内容や見方については下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
不動産査定書は2種類ある⁉特徴やそれぞれどんな時に利用するかご紹介
査定時にチェックされる3つのポイント
実際に不動産担当者が物件を見て査定額を出す訪問査定ですが、査定ではどんな所を見るのでしょうか？
ここでは、訪問査定でチェックされるポイントについてご紹介していきますよ。
①依頼者へのヒアリング
②物件の調査
③周辺状況の調査
①依頼者へのヒアリング
訪問査定時には、依頼者へのヒアリングも行われます。
ヒアリング内容
・売却理由
・築年数や建物の構造
・住宅ローンの残債
・瑕疵や不具合箇所の有無
| 内容 | ヒアリングの詳細・目的 |
|---|---|
|
売却理由 |
売却理由によってどのようにして売るかの戦略が異なるため |
| 築年数や建物の構造 |
中古住宅の建物の価値は築年数の経過と共に減少するので、経年減価分を加味して査定がおこなわれる |
| 住宅ローンの残債 |
・不動産売却時には住宅ローンはすべて返済している必要がある |
| 瑕疵や不具合箇所の有無 | 売却後のトラブル防止のため雨漏りや設備不良などの不具合は包み隠さずに伝える |
特に築年数は査定額を決めるうえで大きなポイントの一つです。
例えば、木造一戸建ての場合、築10年経過すると新築物件の半分程度の価値になり、築20年だと1割程度の価値になってしまいます。
また、木造の場合耐用年数が22年なので、築22年以上の場合、建物としての価値はほとんどなくなってしまうでしょう。
反対に鉄筋コンクリート造りが多いアパートやマンションの場合は、築年数が経過しても価値が下がりにくいという特徴があります。
※引き渡し猶予特約とは？
物件の引き渡し日を数日間延ばしてもらうこと。
不動産の引き渡しは買主が売買代金を支払い、所有権の移転登記を行う日だが、この特約があると、売主が引っ越すまでの数日間を買主に待ってもらう事が可能。
②物件の調査
住宅のある敷地内で現地調査する際に、不動産会社が確認するポイントは次の通りです。
・土地や立地条件
・建物の外装
・住宅設備や内装
・境界
| 内容 | 調査内容や目的 |
|---|---|
| 土地や立地条件 | ・建築基準法では、2m以上接していないと接道義務を果たしていないとされ、再建築不可となる ・日照に問題はないか等の確認 |
| 建物の外装 | 外壁や屋根などが劣化していないかなどの確認 |
| 住宅設備や内装 | ・内装や水回り、住宅設備の経年劣化がないか確認 ・太陽光発電などが設置してあると付加価値が付き査定額も高くなる可能性もある |
| 境界 | 隣地との境界があいまいな場合、トラブルにつながる恐れがあるため |
立地の条件により再建築不可となった場合、金融機関から融資を受けることができず、査定額が低くなるほか売却方法が限られる可能性があります。
そのため、査定時には必ず確認されることを覚えておきましょう。
また、査定額を上げるには、リフォームやリノベーションを行う方法もありますが、あえて築古の物件を購入し、自分たちの好みにフルリノベーションしたいという人も少なくありません。
そのため、リフォームやリノベーションを行う際は事前に不動産会社に相談することがおすすめです。
③周辺状況の調査
不動産の査定では、周辺環境の調査も重要なポイントです。
・嫌悪施設の有無
・騒音の有無
・ゴミ置場の管理状況
| 内容 | 調査内容や目的 |
|---|---|
| 嫌悪施設の有無 |
・墓地や工場、下水処理場など周辺にあると嫌がられる施設がないかの確認 |
| 騒音の有無 |
・マンションの場合、他の住人の生活音や機械音がどの程度聞こえるかのチェック |
| ゴミ置場の管理状況 | ゴミ置場の管理状況を把握すると、自治会等が機能しているかどうかを把握できるため |
騒音問題に関しては、告知義務などはありませんが、売主は買主に対して不動産売買に伴う重要事項を「説明する義務」があります。
そのため、近隣住民の騒音に悩まされている、などの事実があるにも関わらず、それを黙って売却した場合、後々買主とトラブルになる恐れもあるので、事前に不動産担当者にアドバイスを求めるのもいいでしょう。
そのほか、スーパーや医療機関、学校が近くにあるかなども重要なポイントです。
人が住みやすい環境であるほど、査定額は高くなると言えます。
不動産査定のポイント
不動産査定を行う際はいくつか抑えておいて欲しいポイントがあります。
どのようなポイントがあるのか、ぜひチェックしてみてくださいね。
・最低いくらで売りたいか決めておく
・査定後すぐに売れるわけではない
・不具合箇所を丁寧に確認しておく
・査定は複数の会社に依頼する
最低いくらで売りたいか決めておく
不動産会社の中には「2,500万円〜3,000万円」など査定額に幅がある場合があります。
この下限額は「不動産会社が最低でもこのくらいなら売れるだろう」と予想した金額です。
査定額を確認する際はこの下限額も参考にし、最低でもいくらで売りたいか決めておきましょう。
売却活動をしていると、購入希望者から価格交渉が行われることも多いですが、中には相場よりもかけ離れた値引き交渉がされる場合もあります。
購入してくれるならと無理な値引き交渉に応じると、適正価格で売却できる可能性を逃してしまいます。
そのため、査定額を参考にしながら「最低でもこのくらいの金額で売りたい」という最低ラインをあらかじめ決めておきましょう。
査定後すぐに売れるわけではない
不動産査定を行う場合、売却したいと考えている方がほとんどだと思いますが、査定後にすぐに売れるわけではありません。
なぜなら、不動産の売却をスタートしてから成約までに、3〜6ヶ月程度かかるのが一般的だからです。
また、売買契約が締結した後も引渡しまでには1〜2ヶ月ほどかかります。
引っ越しなどで「いつまでに売りたい」と売却期限を決めている場合は査定も余裕を持って行うことが大切です。
また、不動産会社には「いつまでに売却したいのか」を伝えて、売却価格や売却方法をプランニングしてもらうことをおすすめします。
不具合箇所を丁寧に確認しておく
売却する不動産の不具合や瑕疵(欠陥)については、売買契約書内に現況について記載が必要です。
記載をせずに売買契約をおこなうと、売主として契約不適合責任を問われる可能性があります。
たとえば、雨漏りがあるのを知りながらもその旨を隠して売却し、引渡し後に買主とのトラブルに発展した場合には、売主は損害賠償の請求や契約解除される恐れがあります。
不動産の設備不良は査定額に影響するため、事前に申告することを躊躇してしまうかもしれません。
しかし、売却後のトラブルを避けるためにも、契約内容との相違が生じないように不具合箇所を丁寧に確認し、査定時には必ず不動産会社に伝えましょう。
不動産売却における契約不適合責任とは？瑕疵担保責任との違いを解説
査定は複数の会社に依頼する
不動産の売却は不動産会社と二人三脚で進めていくため、自分にあった不動産会社を見つけることが大切です。
そのため、査定は複数の会社に依頼するようにしましょう。
複数社に依頼することで、担当者に十分な知識や経験があるか、質問に対して丁寧に対応してくれるかなど、各不動産会社の比較ができるので安心して売却活動を進められます。
また、媒介契約を結ぶために、相場よりも高めの査定額を提示してくる不動産会社もいるかもしれません。
いくつか査定を出してもらうことで、大体の相場も把握することができます。
さらに、信頼できる不動産会社を見極めるためにも、インターネットなどで、過去の取引実績は豊富なのか、口コミや評判はどうかをチェックしておきましょう。
不動産査定は一括査定がおすすめ
上記で不動産査定を行う際は、複数社に依頼することがおすすめと紹介しましたが、いろんな会社に査定を依頼するのは手間ですよね。
そこで、おすすめなのが一括査定です。
一括査定とは、必要な項目を一度入力するだけで複数の不動産会社にまとめて査定の依頼ができるサービスのことです。
わずか数分ほどで、複数の不動産会社に査定の依頼ができるため、一社一社に依頼する手間を省くことができます。
どこの一括査定サービスを利用すればいいか分からないという方は、当サイトが運営している「イエイ」をぜひご活用ください。
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不動産査定でよくある質問
ここからは、不動産査定でよくある質問についてまとめました。
「査定額に納得がいかない場合どうしたらいいのか」や「査定の依頼は費用が発生するのか」などについて紹介していますよ。
ぜひ気になる質問はチェックしてみてくださいね。
営業がしつこくないか気になる
売却するか悩んでいるため、まずは気軽に査定したいという方は営業がしつこくないか気になってしまいますよね。
確かに査定を依頼した場合、営業マンから電話連絡が来ることもあります。
電話が苦手だったり、日中仕事で電話がかかってくるのが迷惑な場合「メールに連絡してください」と要望を伝えるのもおすすめです。
また、それでも営業がしつこい場合や、自分で断るのが苦手な場合「イエイ」では「お断りサービス」も行っております。
相談員が不動産会社へお断りの代行連絡を行いますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。
イエイの加盟店以外でも大丈夫ですので、安心してお任せくださいね！
再建築ができない物件は査定はどうなりますか？
建て替えや増築、改築なども難しい再建築不可の物件は、査定額が相場よりも大きく下がってしまう可能性があります。
なぜなら、今の建物を利用できない場合、購入しても駐車場や物置など利用が限定されてしまうからです。
その分、買い手が付きにくいので、査定額が下がってしまう傾向にあります。
再建築できないほどの古い物件の場合は、不動産会社による買取がおすすめです。
下記の記事では、買取に適している古家や買取手順を解説していますので、ぜひチェックしてみてくださいね。
古家付き土地の売却は買取がおすすめ！買取に適している古家や買取手順を解説
査定額に納得いかないどうしたらいい？
不動産会社の査定額に納得いかない場合もあるかもしれません。
査定額に納得いかない場合は、他の不動産会社にも査定を依頼し、納得できる不動産会社を見つけましょう。
しかし、査定額が低すぎる場合、何か理由があるかもしれません。
まずは、担当者になぜこの査定額になるのか、その根拠を聞いてみましょう。
査定には費用がかかりますか？
不動産会社に査定を依頼する場合、費用はかかりません。
AI査定、簡易査定、訪問査定どれを依頼しても無料で利用できますし、査定後に不動産会社から受け取れる査定書に関しても無料で受け取れます。
なぜなら、不動産会社は査定後に不動産が売れた場合、仲介手数料を受け取ることができるからです。
そのため、査定の段階では費用はかからないのです。
ただし、不動産鑑定士に依頼する場合は20万円以上の費用が発生してしまいます。
そのため、不動産鑑定士に依頼する場合は決して安い金額ではないので、査定を行うかどうかは慎重に判断しましょう。
買取の場合でも査定はしてもらえるの？
不動産会社が買い手となる買取の場合でも、査定は基本的に無料でしてもらえます。
そのため、古い物件で購入希望者が現れないからと売却をあきらめていた人も、一度不動産会社に買取を前提で査定してもらうのもおすすめですよ。
買取の場合は、購入者である不動産会社が査定を行うため、より買取金額に近い金額で査定額を出してもらうことが可能です。
ただし、不動産会社は買い取った後、リフォームなどを行い再販するケースもあります。
リフォーム費用や再販後の不動産会社の利益分は査定額には反映されないため、注意しておきましょう。
不動産査定は一括査定で効率よく行おう
不動産査定は、推定の売出し価格を算出することで、「実際にいくらぐらいで売るか」の目安とすることができます。
この不動産査定ですが、各不動産会社によって物件のどこを重視するかが異なるため、査定額もそれぞれで異なります。
そのため、不動産査定を行う際は、複数社に依頼することで、担当者の質をチェックできたり、大体の相場を把握できるでしょう。
査定を行う際は、一度の入力で複数社に査定の依頼ができる一括査定がおすすめです。
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