空き家問題は社会現象となり、厄介な問題ではあります。しかし空き家とは、実は視点を一つ変えることで収益や快適な暮らしにチャンスを与えてくれるのです。ではどのような方法で、「空き家問題」をどのように収益や快適な暮らしへのチャンスに変えていけばよいのでしょうか。

空き家問題について


空き家問題の背景

空き家問題に発展する背景には

  • 全国的に加速している高齢化問題。一人暮らしの高齢者が施設に入ることで空き家になる
  • 住んでいる人が亡くなり相続人が住めない場
  • 相続人が空き地にすることで固定資産税増額回避のため空き家のまま置いておく・相続争いにより話が進まない
  • 都市へ人口が集中し地方の過疎化が進んでいる
  • 所有者不明で進まない解体
  • 住み替えで住まなくなった
  • 新築の供給過多と中古住宅の不人気

などがあげられます。

管理が大変などの理由で、空き家の売却を望む人が増えています。仲介業者を経由したり空き家バンクを活用し、中古住宅として売却したり、解体して更地として売られたりします。今もし中古で売却するのであれば、2017年4月から2019年12月までを対象に実施される制度「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が適用されます。

  • 「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」・・・一定の条件を満たした空き家に対して、相続開始から3年を経過する日が属する年の12月末までに売却した場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除するという制度です。

しかし、多くの空き家が売却されず残り増加の一途をたどっていることなどから社会問題にまで発展しました。それが、「空き家問題」です。

動き始めた空き家問題対策

近年、国や自治体だけでなく民間でも様々な対策を行っています。その対策とはどのようなものなのでしょうか。

「空き家対策特別措置法」対策

空き家対策特別法」・・・著しく危険が認められる空き家に対し、自治体が「特定空き家」と指定します。何も対策を行わない場合に、罰金や固定資産税が増額され「行政代執行」として強制対処を行います。この費用は空き家の持ち主に請求されます。

強制対処の流れは空き家の所有者に

  1. 助言と指導
  2. 改善されない場合、勧告を出す
  3. 勧告に従わない場合は命令を出す
  4. 命令に従わない場合に強制対処実施

と順を追って対策を求めます。

自治体からの解体費補助

空き家に関わらず、損傷や老朽化が著しい住宅に関し解体の補助金が出されます。空き家でない場合、他に住居場所がない場合は転居のサポートを行ってくれます。さらに、国から自治体への補助も行われているため、スムーズな補助が可能です。

管理サービスの充実

定期的に空き家を管理するサービスです。月1回の管理につき、1万円が相場となっています。そして、民間による対策としては空き家バンクが注目を浴びるようになっています。

国や自治体だけではなく民間による対策「空き家バンク」サービス

空き家バンクとは、空き家所有者と空き家希望者を結びつけるサービスです。空き家の有効活用を目的としたもので、もともとは自治体が始めたものですが徐々に民間による空き家バンクも登場し、より便利に活用することが可能です。

ではこの「空き家バンク」の現状や利用方法を理解しておきましょう。  

空き家バンク

人が住まなくなった家は急速に老朽化が進み、景観問題や不審者が住みつくなどの治安問題、まだ使える家や土地が使われず、新しい住居者や新規出店のチャンスを逃す機会損失問題などを抱えます。

そこで、それらの問題を売却や賃貸以外の方法で解消するため「空き家バンク」制度を各地方自治体は設けています。この仕組みを賢く利用することで、空き家の有効利用と定住者を増やし地域が活性化し、空き家の減少につながるのではないかと期待されています。

空き家バンク稼働率が高い自治体の特徴と課題

空き家バンクの利用状況は、まだ少ないのが現状です。しかし地域の取り組次第、特に税制上の優遇や修繕費の補助などの工夫をしている自治体は、利用者の増加が期待されています。では、ではどのような取り組みを行っているのでしょうか。

たとえば、岐阜県伊那市の、市内に一戸建て空き家を持つ人を対象とした「空き家を賃貸や売買した時の修繕費用一部負担制度」は生活に必要な補修分について補助されるもので、市外からの移住者増加と街の活性化を目的とした制度などがあります。

また、空き家バンク利用者へ奨励金交付を行う自治体もあります。 石川県河北郡津幡町では新しく転入する空き家利用者に対し、「購入奨励金」や「賃貸借奨励金」の交付制度があります。

自治体によって様々ですので、ぜひ各自治体に確認してみてください。

空き家バンク制度の仕組み

では、空き家バンクとはどのような仕組みなのでしょうか。

利用の流れは、空き家の持ち主と利用希望者が登録し自治体が紹介し、交渉や契約は当事者だけで進めます。

家の売買契約には不動産業者を仲介に入れる場合が多くありますが、当事者に任せたり登録された不動産業者から選ぶところなど 自治体により方法は異なります。なかには当事者間のトラブル防止のために、はじめから介在させる自治体もあるため空き家バンク利用の際には、各自治体に問い合わせてみましょう。

空き家で収益?


さて「空き家バンク」以外にも、空き家を有効活用し収益を出そうとする活動が行われています。どのように収益化を図るのでしょうか。それには大きく3つの方法があります。

1.売却

まだ住める家に関しては売却することが可能です。長い間親しんできた家を手放すことに抵抗を感じる人もいますが、その点さえ克服すれば最も簡単に空き家を収益化することができます。

2.賃貸

家の規模にもよりますが、賃貸には3つの方法があります。

  • 家全体を貸し出す戸建賃貸・・・家を借りたいという需要は多く、市場にはまだ戸建賃貸は少ないため比較的簡単に入居者を募ることができる
  • シェアハウス・・・家を1部屋ずつ貸し出しシェアハウスを作り、入居者が複数人いるため収益が高くなる傾向があります。
  • 民泊・・・海外からの旅行者が増加していることで注目されており、民泊に必要な予約の受付や掃除などを外注できるサービスも登場しているため簡単に参入することが可能

3.リノベーション

空き家を大幅に改装しカフェやシェアオフィスなどをオープンします。空き家は地方のイメージが強くありますが、東京などの都心部にも数多く存在し、比較的立地の良い空き家を改装し大きな利益を出すことが可能です。 リノベーションに補助金を出している自治体も珍しくありません。また経営安定までの間、家賃を無料にするなどさまざまなサービスが展開されており、参入しやすくなっています。

当サイトは、日本最大級の不動産売却査定サイトです。

不動産売却や一括査定のことを知りたいならぜひ一度当サイトTOPページをご覧ください。

イエイが選ばれている6つのポイント

  • マスコミでも注目されている日本最大級の不動産売却専門マッチングサイト
  • 業界最多!1,000社以上の厳選会社から選んで一括査定可能
  • 最短60秒で一括査定依頼
  • 査定額を比較できるから高く売れる
  • 悪徳企業は徹底排除!イエイがトラブルを防ぎます
  • 不動産売却のお悩み全て解決!万全のサポート体制

社会問題から大きなチャンスへ

空き家は確かに大きな問題ですが、工夫次第で大きな利益を出すことも可能です。空き家を新たな視点から捉える事により、誰もが大きなチャンスを得られる可能性があります。事実空き家を活用し大きな利益を出す人も数多くいるのです。社会問題という視点からチャンスという視点にシフトチェンジし、大きな成功を狙ってみてはいかがでしょう。

また、自身が空き家の所有者であり売却をお考えの方には、査定サイト「イエイ」がおすすめです。国内主要大手はもちろんのこと、地元密着の有力不動産会社など、人気の厳選1000社から最大6社まで選択し、最短60秒で査定価格を比較することができます。どんなに遠い場所の物件でも、その価値をすぐに知ることができますし、時間や場所に関係なく簡単に行えます。